西川克行
会議録に記録された「西川克行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 602 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2009/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 予算委員会13 件・13%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほども申し上げたとおり、在留カードについては、今回の新たな在留管理制度の根幹をなすというものでございます。 現在、不法入国者や不法残留者が依然として多数存在する、さまざまな問題が発生しているという状況にあります。在留カードの常時携帯義務は必要かつ合理的なものであって、刑事罰をもって臨むことが必要であるというふうに考えております。 現に、外登証や旅券の携帯義務違反の検挙件数は相当数存在している。…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 委員御指摘の事件というのは、日中経済産業協同組合が絡む事件ということであるというふうに理解しております。 本件につきましては、入国管理局におきましても、技能実習生の申し立てあるいは栃木労働局からの通報を受けているところでございますが、中身的には技能実習に係る労働基準法違反、内容は、中間搾取、あるいは研修生について所定時間外の作業を行わせていたということが判明したということでございます。 もちろん、受け入れ機関等につきま…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 現在の受け入れの枠組みというのは、御案内のとおりですが、第一次受け入れ団体と第二次受け入れ団体が分かれておりまして、第一次受け入れ団体の方は研修についてだけ責任を負う、技能実習については責任を負わないということですが、これは法律の改正によって、技能実習についても第一次受け入れ団体が監理の責任を負うということで、その点が変わります。 また、不正行為について非常に数が多いものですから、この法改正に合わせまして、不正行為に対…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 では、簡単に御説明申し上げますが、現在の外国人登録事務、これは法務省が市区町村に法定受託事務ということで委託しているという関係にございます。 三カ月以上の期間我が国に在留する外国人は、不法滞在者も含めて申請することができるということになっておって、現在は二十項目にわたりまして登録原票に登録をするほか、十六歳以上の外国人は写真の提出を求める、あるいは一年以上在留することとなる者については署名を求める、このような手続でやっ…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 今委員御指摘のとおり、単純出国する場合については、外国人登録証明書については返納をいただく、こういう扱いにしておいて、それで、返納いただいた方については外国人の登録原票を閉鎖する、こういう扱いになっております。 ただ、必ずしもこれがうまくいかない場合がございまして、これは、例えば、外国人から返納を受けましても、外国人が必ずしも新規登録や居住地変更登録についてきちんとやっていなかったということもあったり、あるいは市区町村…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 まず、研修生について申し上げますが、平成十八年の失踪者七百二十七人、平成十九年が一千百二十二人、平成二十年が九百四十六人という報告を受けております。 次に、技能実習生についてでございますが、平成十八年が一千四百七十四人、平成十九年一千八百四十人、平成二十年は一千八百九十七人が失踪したとの報告を受けております。
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 やはり不正行為の多発というのが非常に大きな問題になっておりまして、平成二十年の一年間での発生の総数が五百四十九件に及んでいるということでございます。 そのうち、旅券の取り上げは、数として上がってくるのは一件だけでございますが、研修生、技能実習生に対する賃金不払いが百八十三件と、これもまた相当な数になっていて、そのほかの違反も相当の数に及んでいるということでございまして、入管局としては、この不正行為をとにかく少なくすると…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 先ほどちょっと言葉が足りなかったというふうに思いますが、今回の法改正は研修・技能実習の技術移転という枠組みを変えるものではございません。 ただ、研修の中にも、やはり就労しながら学ぶというものはあるわけで、就労という側面があるものについては労働関係法令を適用してその労働関係法令の規制も受けさせよう、こういう趣旨でございます。 時間外労働等についてでございますが、技能実習生は、受け入れ機関との雇用契約に基づきまして、労働者…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 財団法人国際研修協力機構におきまして、平成十九年の九月から十二月に帰国した技能実習生約一万二千人を対象として、帰国後の就職状況等についての調査を実施したというふうに承知をしております。 その調査によりますと、帰国後、研修等と同種の仕事であるもとの職場に復職した者が四千四百人、これに加えて、研修等と同種の仕事である別の職場に転職した者が約一千八百人であるという結果が報告されているということでございます。 この調査結果から…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 確かに、一部の送り出し機関につきましては、不当な保証金の徴収、それから我が国の労働法規に違反する規定のある契約を研修生と締結した等、さまざまな事実が判明しております。 そこで、今回の法改正の中でも、こういう不当な研修生、技能実習生のあっせん行為を行った外国人については退去強制事由に入れるなどの措置をとっておりますが、それ以外に、この法改正とあわせまして、これは下位法令で定めることになろうというふうに思いますが、不正行為…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 平成十九年度におけるＪＩＴＣＯの決算報告によりますと、国による支援は補助金と受託金等を合わせて約六億二千万円ということになっております。 それで、十五年から十九年までを見ますと、若干のでこぼこはございますけれども、平成十五年が六億九千万円、若干減りながら六億二千万円になっている、このような状況であろうかというふうに思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 今回の入管法改正におきましては、かつて研修だった部分については、技能実習一ということで整理をいたしまして、実務研修を行う場合は、原則として雇用契約に基づいて技能習得活動を行うことを義務づける、したがって、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法上の保護は受けられるようにする、これが眼目ということになっております。 入国者数の多い団体監理型を例に説明しますと、入国後一定期間、これについてはまだ正式に決定はしていませんけれども…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○西川政府参考人 委員御指摘のとおり、今回の研修・技能実習制度の見直しは、一部の受け入れ機関あるいは送り出し機関において制度本来の趣旨に反して不適正な受け入れが行われて、研修生、技能実習生が実質上低賃金労働者、時には過酷な待遇に置かれる、これを何とか防ごうということでございます。 送り出し機関につきましては、委員もおっしゃられましたとおり、そもそも海外にあるということでなかなか情報収集が難しゅうございますが、まず、日本に実際に来る研修生…
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 委員お尋ねの件につきましては、四月九日に控訴をいたしております。控訴審において、個別案件について事情を明らかにするということですので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げれば、一審において当方の主張が認容されなかった場合には、判決内容を精査した上で、慎重に検討して控訴するか否かの判断を行っており、委員御指摘の事案につきましても、そのような検討をしたということでございます。 それから、在留特別許可…
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 確かに、これから、現在外国人登録されている方を徐々に在留カードの方に切りかえていくというのは非常に大変なことで、二百万を超える方を移行させていくということになろうというふうに思います。 そのためのシステムの構築、それから人員の配置等についても、これから考えなければならない課題は非常に多いわけでございますが、他方、今回の改正で効率化される部分も相当出てきておりますので、効率化される部分の人材等、資源を十分生かしながら、こ…
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 今、法案の審査中でございまして、システムの仕様の決定等はこれからの作業ということになりますので、極めて大ざっぱな話ということになりますが、在留カードを調製する、作成すると、そのシステムの構築等についておおむね八億円ぐらいはかかるというのが極めて大ざっぱな見積もりでございます。それ以外に、調製する機材等の借料が大体年間やはり八億円以上かかるだろう。 もちろん、これ以外に、例えば在留カードの生カードそ…
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 まず、所属機関の届け出を要する者ということでございますけれども、委員がおっしゃりましたとおり、すべての外国人に求めているというわけではございませんで、あくまで所属機関の存在が在留資格の基礎となっている者、その者たちだけについて届け出を求めるということでございます。 今の、平成二十年十二月末現在の外国人登録を基礎にして申し上げますと、改正法によって所属機関等の届け出義務が残る者は五十七万七千八百三十五人、これに対して、改…
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 出入国の管理でございますので、一つは、問題のない外国人についてはできるだけ円滑に我が国に受け入れる、しかしながら、ルールを守らないで我が国に違法に滞在する外国人については速やかに厳正に対応するということであろうと思っております。
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 そのような方向を目指した改正であるというふうに考えております。
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 研修・技能実習の本来の目的というのは、我が国の技術をほかの国に移転して、その技術を当該国で生かしていただくということでございます。 ただ、残念ながら、研修・技能実習の受け入れ機関の中には、必ずしもこの趣旨を十分な理解をしないで、実質上の低賃金で使う、あるいは労働基準法違反、超過勤務等、各種法令の違反に及ぶところがあって、不正行為が相当数発生しているというのが問題状況でございまして、入国管理局としては、この不正行為の発生…