西川克行
会議録に記録された「西川克行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 602 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2009/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 予算委員会13 件・13%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 質問の意味を誤解していたら申しわけないんですが、当然のことながら、ナンバーはございますし、それは当方の、入管が保有する情報の中に、氏名等基本情報もしくは必要な情報と一緒に入っております。 ただ、その情報については、基本的には入管の目的のために使う情報でございますので、それ以外のものに使うことは、法令による場合を除いてはということになりますが、ないということでございます。
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 先ほどの御質問の中で、給料の変更について報告義務があるような質問がございましたが、給料の変更については報告義務はございません。 それから、御指摘の最高裁判決については、行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムによる個人情報を収集、管理、利用することについて、憲法に違反するものではないと判示した最高裁判決、その中に、御指摘のようにデータマッチングという言葉が使われている。この判決で言うデータマッチングとは、住民基本台帳…
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 在留管理で収集した情報、それから空港で指紋の採取をした情報、これを一緒にするということは現在では考えておりません。
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 出入国管理システム、これは、旧式のレガシーシステムを基盤としている、従来からのデータベース構造の影響を受けて、すべてのデータを一元的かつ体系的に管理するというふうには至っていないということでございます。 効率的な情報の利用ということになりますと、データベースを一元化するのが効率的だということになろうというふうに思いますが、他方、データベースの一元化によって指紋情報を直ちに在留管理を目的として使用するということには、それ…
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 私が申し上げたかったことは、上陸審査時において提供を受ける個人識別情報、これは水際対策として使用されるもの、こういうことでございます。その際には指紋情報を取得するということでございます。その指紋情報が直ちに在留管理を目的として常に使用できる、そういう意味で、すべての情報をだれでもがアクセスして使用できる、そういうことは考えていないということを申し上げたかったということでございます。
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 そういうことはあり得るというふうに思いますが、そのキーによって指紋にまでアクセスできるかどうかというのはまた別の話だというふうに考えています。
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 入管法第二十二条の四第九号の「届出をしないことにつき正当な理由がある場合」というのがございます。 ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため、住居地の変更届が出なかったという場合については、この「正当な理由がある場合」に当たるものというふうに考えられますので、在留資格の取り消しは行わないことになろうというふうに思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第9号
○西川政府参考人 個別の事案については別に判断するということになろうというふうに思いますけれども、組合が関与して不正行為という認定がなされますと、現状の制度においても、三年間は研修生の受け入れは停止するということになりますし、それから、本改正を通していただきましたら、省令の改正によって、悪質な事案については三年から五年に延ばすということで、入管局としては、研修生を受け入れさせないということで厳正な対応をしようというふうに考えております。…
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 本日早朝、世界保健機構において、豚インフルエンザについて、ヒト・ヒト感染が発生している、したがってフェーズ４にするという宣言が出されまして、これを受けまして、厚生労働大臣におきまして新型インフルエンザの発生を公表したところでございます。 これらの宣言等を受けまして、豚インフルエンザについては、今後、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める新型インフルエンザ等感染症として取り扱わ…
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○西川政府参考人 おっしゃるとおりでございます。
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○西川政府参考人 旅客等については、そのような制限をするかもしれないという話は聞いておりますが、まだ確定的な話としては伺っておりません。 それから、貨物についても、これからの検討ということになりますが、貨物船については、出入国港が非常に多いということで、さらに困難な問題があろうというふうには思っております。
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○西川政府参考人 一般論でお答え申し上げますが、刑事処分を終了した者が入管法の退去強制事由に該当すると認められるときには、退去強制手続をとることになり、原則として、地方入国管理局の収容場あるいはセンターの収容場等に身柄を収容して手続を進めるということになります。 退去強制手続の結果、退去強制令書が発付された者につきましては、これは実際上の取り扱いとして、できるだけ自費による出国を促すという取り扱いにしておりますが、どうしても負担ができな…
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十年中に全国の海空港における出入国審査において発見された偽変造文書は、合計六百二十九件でございます。これは、一日当たりに換算しますと約一・七件発見されているということになります。そのうち、偽変造旅券、これは三百一件となっており、偽変造文書の半数近くを占めております。ほかのものは、旅券に押印や貼付されている査証それから証印等の偽造ということになります。 なお、最も偽変造文書発見件数の多い空港、…
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○西川政府参考人 委員御指摘のとおり、現行の外国人登録制度におきましては、外国人登録証明書が不法滞在者にも交付されているため、その在留の継続を容易にしているという批判がなされているところ、新たな在留管理制度におきましては、在留カードは我が国に中長期間適法に在留することができる外国人にのみ交付され、不法滞在者には交付しないということにしております。 ところで、現行の外国人登録証明書につきましては、事業主等が外国人を雇用する際に、外国人登録…
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○西川政府参考人 御指摘の報償金制度、これは、退去強制事由に該当する者を摘発する上で、一般の方からの積極的な協力を期待して設けられているというものでございます。 近時、不法滞在者は非常に小口化、分散化しておりまして、事案が巧妙化しているというようなこともありまして、情報を求めております。平日に限らず、例えば休日も情報を受け付けるなどしております。 一般の方からの情報の提供を促しているということでございますが、御指摘も踏まえまして、この制…
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現行の外国人登録法上の申請の対象となる居住地でございますが、これは一時的な滞在をする場所を意味する現在地、ですから、あるいは時には道路、公園等、社会通念上人の生活の本拠とは認められない場所も含む概念というふうにされております。 一方、改正法案において届け出の対象となる住居地は、本邦における主たる住居の所在地という意味であり、これらの現在地等の場所を含まないことにしようということで考えておりま…
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○西川政府参考人 そのような例もあったと聞いております。
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○西川政府参考人 特別永住者につきましては、法改正後の新たな制度では、これまでの外国人登録証明書にかわりまして、同様の機能を持つ証明書として特別永住者証明書を法務大臣が交付するということにしております。 特別永住者につきましては、その歴史的な経緯及び我が国における定住性にかんがみて特段の配慮が必要であるということはもちろんでございますが、我が国を取り巻く環境や、特別永住者に成り済ます事案が発生する可能性等をも考慮し、特別永住者といえども…
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○西川政府参考人 入国者収容所は、刑事施設ではございませんで、退去強制される外国人の身柄を収容し、また送還を行うための施設でございます。
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○西川政府参考人 入国者収容所等に収容されている被収容者は、被収容者処遇規則に基づきまして、自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、入国者収容所長等にその旨を申し出ることができ、さらに、その申し出に対する入国者収容所長等の判定に不服があるときは、法務大臣に対して異議を申し出ることができるということになっており、この制度の運用により処遇の適正を図っているところでございます。 新たに設置される入国者収容所等視察委員会は、入国者…