西川克行
会議録に記録された「西川克行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 602 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2009/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 予算委員会13 件・13%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 今、提案者が答弁をされたとおり、我が国に不法残留ないし不法入国したいわゆる不法滞在者、本年一月一日現在で、不法残留者は約十一万人いる、それから不法入国者については、事の性質上はっきりはしませんが、やはり二万人程度で、合計十三万人程度存在しているということでございます。 新たな在留管理制度の円滑な導入の実現のためには、法律の施行までにこの不法滞在者の数を極力減少させるということが極めて重要であるというふうに考えております…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、不法滞在者の摘発に当たりましては、民間からの情報提供、これが極めて重要でございます。報償金制度、これも情報提供を促すための一つの大きな武器になり得るということでございますので、今後さらに活用することを考えてまいりたいというふうに思っております。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 手数料につきましては、いわゆる生カード代等の材料費と、それから発行に要する人件費等の積算により決定されるということになろうと思います。 現時点における材料費等の状況によりますと、おおむね二千円程度を見込んでおりますけれども、今後、具体的に積算作業を進めることにしたいと考えております。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 正当な理由の有無というのは、当該事案に即しまして正確に事実関係を把握するということになろうと思いますが、まず婚姻の実態を含む在留の状況や当該活動を行わない状態に至った経緯や原因等を個々的に正確に把握しまして、総合的に決めていくということになろうというふうに思います。 その適切な判断のためには、正当な理由の有無について、当該外国人に認められる事情を正確に把握する必要があると考えられますが、在留資格取…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、典型的な例として挙げられますのが、いわゆるＤＶ被害者が日本国籍を有する実子を監護養育しているような場合、このような場合については、日本人の配偶者等から定住者という形で在留資格の変更が認められる例が多いということが予想されます。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため住居地の変更を届け出なかった場合は、入管法第二十二条の四第一項第九号、改正の法案ですが、「届出をしないことにつき正当な理由がある場合」に当たり、在留資格の取り消しを行わないということになろうと思われます。 また、ＤＶ被害者が配偶者としての活動を行えない場合には、配偶者の身分を有する者としての活動は認められなくても、定住者等の他の在留資格への変更が可…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、仮放免された外国人には現在も仮放免許可証が交付されて、これに本人の身分事項や指定住居が記載されていますので、基本的にはその外国人が仮放免許可証を市町村に持参することによって身分事項や居住状況の証明を行うことは可能であるというふうに考えております。 しかしながら、現在の外国人登録がなくなりますので、正規に在留するものでない者の記録という意味で御懸念が生じているということであろうというふうに思…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、難民認定申請中の者のうち正規の在留者、例えば短期滞在で我が国に入って難民申請をした者等につきましては、難民認定に関する決定まで相当の期間を要するという場合については、特定活動等の資格を与えまして、それが長期間に及ぶ場合については就労も認めている、こういう実情にございます。 ただし、不法滞在者等の在留資格未取得者については、就労を認めておりません。これは、在留資格未取得者の場合には、就労を認め…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 先ほどの難民認定申請者のうち、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部が支援をしているということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、予算額に定めがございまして、近年、難民の申請者が急増しているということで、なかなか追いついていかないということでございます。 外務省の方で措置をしているということでございますが、外務省の方も今の実情を踏まえたような措置を検討しているというふうに聞いております。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 まず、雇用状況届け出制度におきましては、外交、公用の在留資格を有する者及び特別永住者を除くすべての外国人について、事業主から、氏名、生年月日、性別、国籍、資格外活動の許可の有無、住所、事業所の名称及び所在地、賃金その他の雇用状況に関する事項を届け出るということにされております。 法務省は、これらの情報のうち必要なものにつきまして、その範囲を特定するとともに、必要性及び理由を記載した文書をもって、おおむね月一回程度、情報…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 法務省から厚生労働省に伝えている必要性や理由でございますが、まず、入国管理局が保有する情報と突合、分析を行い、偽変造旅券または偽変造された外国人登録証明書を用いて正規滞在を装う不法滞在者等を発見、特定するため。それから、資格外活動許可を受けずに不法就労する者及び偽変造された資格外活動許可証を用いて正規就労を装う資格外活動者等を発見、特定するため。外国人登録事務の処理に関しまして、登録事項の正確性を…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 入国管理局では、雇用対策法に基づき厚生労働省から提供される情報と当局が保有している情報とを照合、分析して、不法就労者や偽装滞在者の発見そして削減に努めているということでございます。 具体的には、就労可能な在留資格に係る在留審査における在職事実の確認や、在留資格取り消しに係る端緒として活用したり、法違反者の摘発や調査に活用しているというところでございます。 最近の個別の活用事例というのを幾つか挙げますと、正規在留者の外国…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 雇用対策法に基づきまして厚生労働省から提供された情報につきましては、不法就労や偽装滞在者対策等に活用しておりますが、当該情報というのはそれだけで不法就労や偽装滞在摘発につながるというものではございませんで、当局が保有している情報等との照合、分析を経て摘発の端緒となるという性質のものでございます。それ自体で即摘発に結びつくというものではないため、これらの情報の活用と摘発件数との増減という観点からの統計はとっておりません。…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、配偶者の身分を有する者としての活動ということでございますが、日本人の配偶者の場合でいいますと、平成十四年の十月十七日付最高裁第一小法廷の判決によりますと、そのまま読みますと、日本人との間に、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻という特別な身分関係を有する者としての活動を言うというふうに定義をされております。 しかし、委員がおっし…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 日本人の配偶者と離婚調停中になされた在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請があった場合、個々の事案により具体的な事情は異なりますけれども、例えば入国の経緯及び在留状況、今後の在留目的、それから生活設計、実子がいれば実子の状況等を総合的に判断した上で、引き続き我が国に居住を認めるべき事情がある場合、その他引き続き在留を認める相当な理由があるときは、定住者その他の適切な在留資格により在留を認めることとしております。…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 御質問の趣旨は、恐らく、日本人の配偶者等で在留をしていて在留期間が切れそうになった、その場合で、例えば更新等の申請がなされる、ところが期間を徒過してしまって決定が出ない、このような場合を想定されておるんだというふうに思います。 日本人の配偶者等の在留資格から定住者への在留資格の変更許可申請につきましては、確かに審査結果が出るまで相当の時間を要していたという事例もございまして、その間の本人の在留資格が不安定になった、こう…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 個々の事案における判断だということで一般論で申し上げますが、まず、ＤＶ被害により夫から身を隠しており、加害者に所在を知られないようにするため住居地の変更を届け出なかった場合、これは、通常は入管法第二十二条の四第一項第九号の「届出をしないことにつき正当な理由がある場合」に当たるというふうに考えられますので、在留資格の取り消しは行わないということになろうと思います。 次に、派遣労働などで頻繁に住居地を…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 今回の改正におきましては、委員御指摘のとおり、法律以外に、第一次受け入れ団体の指導、監理、支援体制の強化等について法務省令等で規定をしていて、その監理、支援体制の強化を図るという予定にしております。 具体的な内容といたしましては、まず、受け入れ団体の職員等が一月に一回以上、企業に赴いて技能実習の実施状況を確認、指導すること、受け入れ団体が三月に一回以上は監査を実施して、その結果を地方入国管理局へ報告すること、三つ目とし…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 外国の送り出し機関の一部には、不当に保証金等を徴収したり、保証金の一部を不当に返還しないといった不適正なものが存在することが指摘されております。このようなことは、適正な研修生、技能実習生の受け入れを阻害するものと考えております。 このような観点から、入国管理局としましては、これまでも、送り出し国政府との領事当局間協議の場等を通じ、機会あるごとに、送り出し国政府に送り出し機関の適正化について申し入れ…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 入国者収容所等視察委員会の対象となる施設は全国に二十二施設ということですが、これらの施設の収容の定員は八百人から八人までと極めて多岐にわたっているほか、常時開設されている施設もあれば、そうでない施設もあります。 また、地方入国管理局の収容場では比較的収容期間の短い者を収容し、入国者収容所では送還を忌避する者など収容期間が中長期に及ぶ者が多数いるなど、収容施設の性格も異なっております。 そのため、特…