西崎清久

第75回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○西崎説明員識名小学校につきましては、過大規模であるということで、実はこの過大規模の補助と申しますのは、四十九年度から始めたわけでございます。四十七、八はこの補助制度がなかったのでございますけれども、過大規模が非常に問題であるという認識のもとに昨年から補助予算を計上いたしまして、五十年度予算といたしまして二万平米分の購入補助予算を一応計上いたしております。これが二万平米買えますれば、私ども補助率三分の一で補助いたすわけでございますが、…

第75回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○西崎説明員ただいま開発庁から御答弁ございましたように、児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業、この事業費一億四千五百六十五万一千円、この中に過大規模分離の学校施設補助を含めております。その過大規模分離の学校施設補助の積算としましては、識名小学校それから浦添、宜野湾、三校分は一応積算には入れておるわけでございますが、その学校がどれだけ面積として年度末までに購入できるかは、ただいま御答弁がありましたように地元市町村でお決めいただ…

第75回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○西崎説明員この用地の取得は、もう先生御承知のとおり、やはり地主との折衝その他で非常に時間のかかる問題でございます。したがいまして、那覇市も一生懸命やっておられましょうし、それから浦添、宜野湾等でもそれぞれやっておられるわけでございますが、若干ずれ込みがちの事業でございます。ですから、過去の経緯から見ましても、たとえば四十八年度に予定していたものが若干四十九年度にずれてくるというふうなことがございます。しかし、私どもといたしましては二…

第75回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○西崎説明員先生におしかりを受けるわけでございますが、沖繩についてのみ過大規模分離の補助制度を始めたわけなんでございます。本土につきましてもやはり大きな学校は間々あるわけでございますけれども、本土の問題はまた別といたしまして、沖繩の特殊事情にかんがみて過大規模分離のための特別の補助制度を四十九年度から始めたという点はひとつ御理解をいただきたい点でございます。それからもう一点は、買収の問題でございますが、買収についてはやはり地元市町村…

文部省管理局助成課長1975/08/08

第75回衆議院地方行政委員会第33号

○西崎説明員ただいま先生の御指摘の点、私管理局でございまして、定数問題は初中局所管でございます。したがいまして、私からお答えすることはいかがかと思いますが、来年度予算の問題として、定数増問題については文部省内において種々検討が行われておるということでございますので、八月末の段階においてその姿が決定されるというふうに御了承いただきたいと思います。

文部省管理局助成課長1975/08/08

第75回衆議院地方行政委員会第33号

○西崎説明員高等学校の新増設問題、これに対する補助でございますが、現在文部省で種々検討を行っております。具体的には、七月一日付で高等学校問題対策協議会というものを省内に設置いたしまして、高等学校問題プロパーとして、あるいはこれに対する政府の助成という問題を含めて、いろいろ検討いたしておる段階でございます。この点につきましても、八月末の段階までに固めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。それから、大蔵省への御質問でござい…

文部省管理局助成課長1975/08/08

第75回衆議院地方行政委員会第33号

○西崎説明員ただいま先生の御指摘の、小中学校用地費の補助問題は仰せのとおりでございまして、文部省としましては、来年度も補助を継続するべく努力をいたしたい。これはまた概算要求のお願いになるわけでございます。積極努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。

第75回参議院地方行政委員会第9号

○説明員（西崎清久君）ただいま先生から、学校施設の補助については明確な補助の基準面積が示されるべきではないかという御指摘でございます。先生御指摘のとおり、義務教育施設費国庫負担法に基づきまして私どもが補助いたします場合には、教育を行うにおいて必要最低限度の面積というものが確保できるようにということで補助面積を算定いたしております。それが具体的にはいま先生おっしゃいました施設負担法の政令に書いてございまして、この政令に基づきまして、学校…

第75回参議院地方行政委員会第9号

○説明員（西崎清久君）この基準面積につきましても、沿革的に申しますと、たびたびの改定をしております。昭和三十九年度に一度面積が設定されたわけでございますが、そしてそのときから十年を経過して四十八年度に二〇％の改定をしたわけでございます。その際には、各普通教室以外に準備室を設けるとか、それから視聴覚教室を二倍にする、カウンセラー室とか、それからたとえば器材器具の設置、格納のための部屋を設けるとか、先生方の更衣室のためのスペースを考える、…

第75回参議院地方行政委員会第9号

○説明員（西崎清久君）先生のお話でございますが、人口急増地域、これは東京とか千葉、埼玉、大阪、兵庫等におきましては、市町村財政が非常に苦しいという実情にあるものですから、この基準面積の関係におきましては、ほとんど私どもの示しておる基準を超えていないという実態がかなりあろうかと思います。それがいいか悪いかという点につきましては先生の御指摘の点もあるわけでございますが、そういう人口急増地域においては、国の基準面積とほぼ同じような学校を、こ…

第75回参議院地方行政委員会第9号

○説明員（西崎清久君）ただいま私どもが設定しております基準は、これを詳細に申し上げますと時間がかかりますのでいかがかと思いますが、先ほどちょっと御紹介いたしましたように、各特別教室にはすべて準備室を設けておりますし、視聴覚教室、資料室、図書室、特別活動室、器具器材教育相談室、更衣室というふうに、いろいろいま必要と思われるそれに対しての積算は入れておるわけでございます。したがいまして、これは先生の御意見ではございますが、私どもの考え方…

第75回参議院地方行政委員会第9号

○説明員（西崎清久君）この基準面積の考え方について、先生の御質疑の意味をあるいは取り違えておったかもしれませんが、この基準面積については、先ほど申し上げておりますように、過去からずっと改善を重ねてきておるわけでございまして、改善を重ねてきておるという意味は、よりよく教育が実施運営できるようにという見地で改善を重ねてきておるわけでございますから、今後もこの基準面積について、私どもとして当然一定の時期に、これをまたさらによりよくするという…

第75回参議院地方行政委員会第9号

○説明員（西崎清久君）各設置者のお考え方、あるいは各学校における先生方のお考えというのは、いろいろまちまちであろうかと思います。たとえば視聴覚教室で視聴覚教育に非常に熱心な先生がおられれば、視聴覚教室は基準の三倍ぐらいは欲しいというふうにおっしゃられる向きもありましょうし、ＬＬ教室がぜひ要るんだというふうな熱心な先生のおられる市町村もあろうかと思います。したがいまして、市町村なり、あるいは当該学校のいろいろな御事情で、いろいろな施設に…

第75回参議院地方行政委員会第9号

○説明員（西崎清久君）先ほど来先生に申し上げておりますように、私どもとしては、必要最低限度の面積としてはこれで結構ではないかというふうに申し上げておるわけでございます。必要最低限度の面積というふうに申し上げておるわけでございまして、その必要最低限度でない望ましい姿としてこの面積が適当であるかどうかについては、先生のおっしゃいますように、いろいろな意見もあろうかと思いますし、その点について、望ましい基準として今後検討すべき点があるのでは…

第75回衆議院地方行政委員会第16号

○西崎説明員文部省でございますが、この件につきましては、この委員会でもお答えをしておるわけでございます。確かに先生御指摘のように、高等学校生徒の増加というのは、一部の府県において相当著しいということは事実でございます。そういうことを私ども予測いたしまして、五十年度の概算要求の時点においては、七十億の補助金、これは公私立含めてでございますが、予算要求をしたわけでございます。ただ、八月の概算要求時点から十二月までの予算のいろいろなプロセ…

第75回衆議院地方行政委員会第16号

○西崎説明員概算要求の時点において要求をしました根拠といたしましては、五十年度と五十一年度の高等学校の新設校につきまして、補助率三分の一で補助金を積算いたしました。私立高等学校についても三分の一の補助をする。これは数がちょっとつかみにくいという点がございますが、そういう形で概算要求を七十億円出しておるというのが実情でございます。

第75回衆議院地方行政委員会第16号

○西崎説明員五十年度の措置につきましては、先ほど私が申し上げましたように、政府として地方債計画でということでございます。したがいまして、文部省か大蔵省かという先生のお話には、私どもちょっと困る点もあるわけでございます。文部省の責任でもございます。私どもがなぜそういう考え方で五十年度を措置しておるかという点につきましては、やはり用地の問題がございます。私どもが七十億という補助金の積算をいたしましたのは建物でございます。建物につきまして…

第75回衆議院地方行政委員会第16号

○西崎説明員過疎地域の学校施設でございますが、先生御指摘のように、三十一年に、町村合併後のいろいろな措置で学校統合が促進された時期がございました。そのときに通達を出しておりまして、その後、過疎法の特別措置で、危険改築でなくて学校統合については補助率を三分の二にするという措置をやってまいったわけでございます。ところが、その後、学校統合は三分の二であるが、危険改築は三分の一である。そうすると、町村によっては、財政的見地から若干無理な学校統…

第75回衆議院地方行政委員会第16号

○西崎説明員四十九年度からすでにそういう措置はとっております。