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文部省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
1,124
直近の所属会派
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1975/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会88 件・88%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 1,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,124 20 を表示
文部省管理局教育施設部助成課長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○西崎説明員 確かに先生御指摘のように、相模原市は非常に小中学校の新増設の必要性がございます。四十九年度の用地補助におきましても、他市町村以上に補助申請がございました。これに私ども対応した経緯がございます。 ただいまの先生の御指摘の補助の面積の問題でございますが、私どもは四十八年度に小中学校の補助基準面積を二〇%増加させたわけでございます。そこで、特別教室の準備室とか、それからカウンセラー室とか、あるいは視聴覚教室とか、こういうふうなも…

文部省管理局教育施設部助成課長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○西崎説明員 高等学校につきましては、御承知のように都道府県が設置管理を行うということで、戦後一貫しまして新増設につきましては実は交付税で財源措置が行われてきたという沿革があるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、高校生が一部府県では非常にふえていくという事態も事実でございます。そういう意味におきまして、国として財源措置を今後どういうふうに考えていくかという点については、またいろいろな意見が出されようかと思うわけでございますが、昭…

文部省管理局教育施設部助成課長1975/03/27

75衆議院 地方行政委員会 第13号

○西崎説明員 ただいま御指摘の第一点の高等学校の問題でございますが、確かに先生御指摘のとおり、四十九年度から五十三年度にかけまして全国的には三百三十六校というふうな学校新増設が必要ではないかという報告を各県からいただいておるわけでございます。私どもといたしましても、五十年度予算の概算要求の時点においてこれに何らかの対処をすべきであるという方向での補助金の概算要求をしておったわけでございますが、政府予算案の決定のプロセスにおきまして、関係…

文部省管理局教育施設部助成課長1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○西崎説明員 ただいま先生のお話ございましたとおり、現在全国的な高等学校への進学率は、四十九年度で九〇・七%ということに相なっております。ただ、今後の見通しとして考えます場合に、確かに高等学校の生徒数の増加はあるわけでございますが、特に問題になっておりますのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫というふうないわゆる急増都府県でございまして、今後の高等学校新設計画の七割以上がこれらの府県に集中しておるというふうな事態が予想されてお…

文部省管理局教育施設部助成課長1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○西崎説明員 初めにちょっとおわびを申し上げたいのですが、先ほど進学率につきまして九〇・七と申し上げましたが九〇・八の誤りでございます。訂正さしていただきます。 ただいま先生のお話の高等学校新増設に対する補助についてどう考えるかという点でございます。昨年八月の概算要求時点で私どもは七十億の補助要求をいたしておったわけでございます。その時点において、私どもの判断といたしましては、この事態に対処する意味で補助が必要であろうという見地での要求…

文部省管理局教育施設部助成課長1974/12/19

74衆議院 地方行政委員会 第2号

○西崎説明員 このたびの単価補正の経緯につきましては十分先生御承知のとおりでございます。ただいま御指摘のございました地域差単価の問題でございますが、当初予算におきまして、先生御承知のように、A、B、C、Dとつけておりますが、このたびの超過負担調査の結果によりますと、主として関東近辺でございますね、関東近辺と、それから近畿ブロックにおいて、他部に比べて非常に数字が高いという点は事実でございます。逆に中国、四国、九州、そのあたりは平均以下の…

文部省管理局教育施設部助成課長1974/12/19

74衆議院 地方行政委員会 第2号

○西崎説明員 私どもが案をつくりまして、実質的にはもちろん自治省、大蔵省と御協議をすることになろうかと思います。

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) 文部省でございますが、来年度の予算要求の単価につきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、鉄筋校舎で申しますと、三〇%のアップの要求をセットいたしております。その積算根拠といたしましては、先生御承知のように、やはり私どもの補助単価は労務費の問題と建築資材の問題と二つがあるわけでございます。そこで私どもは、本年一月の予備費段階でセットした補助単価をベースにいたしまして、六月までの資材費あるいは労務費のアップ率を…

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) ただいま先生のお話でございましたが、私どもは先生のほうの御連絡を承っておりません。

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) 私は何かの間違いではないかと思いますが……。

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) 小中学校校舎の五十年度の予算単価の内容としましては、今年度六万一千七百円でございますが、来年度は 万五百円という要求単価にセットしております。

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) 本年度四万八千七百円でありますところを、四二・五%増の八万九千四百円という数字をセットしております。

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) 中学校につきましても、先ほど申し上げました数字と同様でございます。 屋体につきましても、小中同様でございます。

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) 幼稚園も、小中幼稚園校舎につきましては、いずれも、鉄筋についても鉄骨についても同様の数字をセットいたしております。

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) 木造につきましては、小中幼稚園の校舎につきましては、三万八千六百円のところを二九・三%増の四万九千九百円をセットいたしております。

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) 私どものほうの公立文教施設につきましては、超過負担の解消問題があるわけでございます。これは先ほど大蔵省からお話ございましたように、四十三年、それから四十七年と二回調査をやりまして、四十七年の調査に基づく超過負担解消は、四十八年度と四十九年度に三・四五%ずつ乗せることになっておったわけでございます。ところが、昨年来、先生方御承知の石油危機とか鋼材の値上がりとか、いろいろ社会変動があって、非常に実態が動いてきておる。…

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) 文部省も同様でございます。超過負担関係につきまして、ただいまちょっと建設省からお話ございませんでしたが、その点についても同様かと考えます。

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) ただいま先生お話のございましたように、義務教育制度の義務教育諸学校につきましては、従来から国庫補助をやっておるわけでございますが、この考え方は、御承知のとおり、義務教育として国もいろいろな面で責任を持っておるというところで、施設についても、その充実は財源的にも国が措置する必要がある、これは当然のことかと思うわけでございます。 逆に、高等学校の問題でございますが、高等学校については、従来から設置も都道府県が主として…

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) 進学率の問題でございますが、昭和四十五年度という節をまず申し上げますと、八二%でございました。この四十五年度から現在四十八年の実績が出ておるわけでございますが、八九・四%に上がってきております。四十九年三月はまだ出ておりません。この四十八年の八九・四%は、私ども都道府県に照会した推計によりますと、五十二年度には九四%になるであろうというふうな見通しがございます。一方、中央教育審議会が文部省に置かれておるわけでござ…

文部省管理局助成課長1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(西崎清久君) 先生のお話の御趣旨は、義務教育について、義務教育とされている点で補助が行なわれている。したがって、高等学校についても、実態が義務化的な内容になってきた以上は、もうそろそろ補助制度を考えるべきではないかという御趣旨かと考えるわけでございます。また先ほど私申し上げましたように、高等学校の新増設につきましては、従来から自治省におかれまして、交付税や地方債でいろいろとめんどうを見てきていただいておるところでございます。た…