沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○松本委員長　これより会議を開きます。 　沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　先般、沖繩振興開発に関する諸問題及び沖繩海洋博の実施に伴う諸問題について調査のため、委員を沖繩県に派遣いたしました。 　この際、派遣委員から報告を求めたいと存じます。正森成二君。

○正森委員　御指名を受けまして、私から御報告申し上げます。 　われわれは、去る八月二十七日から三十日までの四日間、沖繩振興開発に関する諸問題及び沖繩海洋博の実施に伴う諸問題について調査のため、現地に派遣されました。 　派遣委員は、委員長松本忠助君、竹中修一君、美濃政市君、渡部一郎君、受田新吉君及び私の六名でありまして、現地において委員上原康助君の参加を得ました。 　われわれは、初日に、まず沖繩総合事務局から業務報告を受け、沖繩県庁において、県当局、次いで沖繩の市町村代表と懇談いたしました。 　第二日は、民間諸団体との懇談を行いました。ここでは、商工関係として五団体、農林、水産関係十一団体、消費者関係五団体、労働関係三団体及び人権擁護関係二団体、約四十名と、グループ別に懇談をいたしました。 　次いで、国道五十八号線、沖繩自動車道沿いに視察した後、名護市において、北部地区十一市町村代表と懇談をいたしました。 　第三日は、沖繩国際海洋博会場において、その実施状況等を視察するとともに、沖繩国際海洋博覧会協会大浜会長などと懇談をいたし、那覇に戻り、同市識名小学校を視察し、同市教育長から過密校対策に悩む状況を聴取しました。 　第四日は、宮古島に赴き、同島における離島施策に関し視察を行った後、宮古支庁長及び宮古群島地区市町村代表と懇談いたしました。 　今回の調査は、沖繩海洋博開幕後約一ヵ月を経過した時期を選び、現時点における沖繩県民各界各層の意向を把握することに努め、活発な意見の提示を見たことは有益でありました。その間、沖繩総合事務局、沖繩県その他関係者が調査について協力されたことについて、その労を多とし、深く感謝の意を表する次第であります。 　時間の都合もありますので、以上の諸点についての詳細に関しては、別途報告書を提出いたしますので、本日の会議録に掲載されるようお取り計らい願い、この際省略させていただきます。 　以上、御報告いたします。 　　　　—————————————

○松本委員長　お諮りいたします。 　派遣委員報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○松本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。

○上原委員　きょうの委員会は時間が細切れになるようで、大変質問もやりにくいのですが、私は、わずかな時間ですので、きょうは問題を一点にしぼってお尋ねをしたいと思いますので、ひとつ政府もそのつもりで御答弁をいただきたいと思います。 　これまでもたびたび、予算の分科会なりあるいは本委員会でも、沖繩の基地公害の問題について取り上げてきたのですが、広大な軍事基地を擁しているがゆえに、なかなか基地公害問題が後を絶たない。そこできょうは、政府は一体沖繩の基地公害についてこれまでどのようにその防止のための対処策を講じてきたのか、また現に発生しておる基地公害について政府の立場からどのように対処しようとしておられるのか、具体的な点をお答えいただきたいと思うのです。 　もちろん、所管がそれぞれ違うかもしれませんが、労働省、環境庁、防衛施設庁、それぞれの立場で、いま私がお尋ねしたことについて、これまでやってきたこと、現に発生している基地公害にどう対処していこうとしているのか、具体的に明示をしていただきたいと思うのです。

○銅崎説明員　施設庁の関係します公害につきまして申し上げますと、まず音の問題でございますが、音につきましては、まず飛行の規制、あるいはエンジンの調整の時間を深夜にわたらないようにするというような騒音規制につきまして、米軍といろいろ交渉をいたしております。それから、現実に外に出ます音につきましては、学校、公民館等の防音工事、それから近く着手しようと思っていますが、民家の住宅の防音工事、そういう対策を立ててまいっております。 　それから、演習場等が荒廃いたしまして、河川があふれるとかあるいは水が不足するというような問題につきましては、河川の改修、排水路の改修、それから水が不足する場合につきましては、新しいダムをつくるとかすでに設けられているダムの改修を行うというようなことで、演習のために荒廃しますことから起きますいろんな障害につきましては、その防止、軽減を図っておるところでございます。 　当庁関係につきましては、概略以上でございます。

○清滝説明員　環境庁といたしましては、米軍基地全般の環境問題につきましては、すでに四十七年以降調査をしてまいったわけでございます。 　今回のごとき沖繩におきます有害物質の流出事故につきましては、まことに遺憾なことでございますが、私どもの方でも、実態につきましては沖繩県の方からすでに十分事情を聞いてきたわけでございます。すでに沖繩県の方では立入検査もいたし、かっ米軍に対しても合同調査をするということで要請をしておるということを聞いておるわけでございますけれども、今後私どもの方でも、そういった調査が円滑に行われますように強く、要請してまいりたいと考えている次第でございます。

○倉橋説明員　労働省といたしましては、米軍基地におきまして働く労働者の安全と健康を守る立場にあるわけでございますが、労働基準監督官の権限の行使といたしまして、四十八年以降十回、基地の立ち入りを行いまして、この間におきまして、いろいろな労働者の安全及び衛生面につきまして必要な措置を米軍に要請をしているところでございます。 　御質問のように、具体的に公害関係ではございませんが、いろいろそこで働く人の健康管理問題がひいては公害防止に役立つという結果になろうかと思いますが、労働監督官の権限行使によりまして適正な措置を講ずるよう米軍に要請をしているわけでございます。

○上原委員　いま各省庁の所管に係る件でお答えがあったのですが、では、お尋ねしたいのですが、一口に、皆さんがこれまでやってきたことは効果があったと思うのですが、十分応対できたと考えているのですか、簡単に答えてください。

○銅崎説明員　まだ十分であるとは考えておりませんので、先ほども申し上げましたいろんな防音の対策、それから演習場の荒廃に伴ういろんな災害等につきましては、今後とも引き続いて先ほど申し述べました施策を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。

○藤繩説明員　行ってまいりました措置につきましては、ただいま監督課長から申し上げたとおりでございますが、沖繩の施設内における労働条件の監督につきましては、本土と同じような労働基準法に基づく権限行使を行っておるわけでございますが、何分特殊な事情もありまして、たとえば、今度の問題の調査も二回いたしておりますけれども、米軍の方から十分な協力が得られないということになると、一歩突っ込んでさらに原因を究明するということがおくれるというようなこともありまして、そういった点で、もどかしさを感ずるわけでございます。 　こういう点では必ずしも十分な効果が上がっていないという面も率直に申し上げてあるかと思いますけれども、そういうことのないようにこれから強力に監督をしていきたいというふうに思うわけでございます。

○上原委員　いま局長は、基地公害に対応していく、対策を講ずるのに米軍の方から十分な協力が得られない場合がある。どういうふうに十分な協力が得られないのか、明らかにしてください。

○藤繩説明員　実は、今回六価クロムの問題が起こりまして、現地の基準局で八月二十六日と九月八日に立ち入りの監督をいたしておるわけでございます。もとより向こうでも協力をして、こちらの監督に対応してくれているわけでございますが、たとえば、いろいろな有害の物質等について一覧表を欲しいという場合にも、それがすぐに手に入らない。われわれとしてはできるだけそれを早く入手して、そしてケミカルブックと対照しながらその有害性を確認したいと思っても、そこにやはり若干の時間がかかる。今度の経験にかんがみましても、やはり普通の事業場とちょっと違ったニュアンスがあるのじゃないか。そういうことがあっては、これは普通の監督に比して遺憾でございますので、その辺をもっと強力にやらなければいかぬなというふうに感じたわけでございます。 　そこで、今度の場合につきましても、若干のもどかしさを感じますので、労働省といたしましては、ここ一日、二日のうちに本省から監督官を派遣して、現地で実際に当たってみるということを実は決めたわけでございます。

○上原委員　本省からいつ派遣するのですか。

○藤繩説明員　お答えいたします。 　早ければ明日にでも派遣したいと思っておりますが、きのうの状態で、現地で争議があるということを聞いておりまして、そこで、そういった面を少しアレンジいたしまして、できるだけ早い機会に向こうに派遣したいというふうに思っております。

○上原委員　そこで、いま皆さんのやろうとしていることがある程度はわかるのですが、問題は、これまで委員会でいろいろ質問をして、あるいは環境庁長官の答弁なども何回か私は引き出してきているわけですよ。米軍基地といえども国内法を適用してびしびし取り締まるんだと言った大臣もおるし、復帰をしてからは国内法を尊重せしめてやるということを何回か繰り返してきたんだが、実際できていない。それは、基地への立ち入り権が確立をしていないということ、あるいは米側は証拠隠滅をどんどん続けながら、なかなか公害の実態というものを報告もしないし明らかにしないという大きな壁があるわけですね。しかし、そうは言ってみたって、被害を受けるのは働いている労働者であり、県民なんです。 　基準局長の時間の問題もありますので、いま明日でも本省から派遣するということをお答えいただいたのですが、これは相当細かい点を具体例を挙げて議論せねばいけない問題が私はあると思うのですが、割愛します。 　問題は、今日の牧港補給基地から六価クロム廃液が海に排出をされて、それから六価クロムが浦添市の調査によって検出された、また県の方の調査によっても、廃液からは一一二〇ｐｐｍの六価クロムが現に検出をされている。これだけじゃないわけですね。要するに、基地の安全衛生管理というものが全く放置されてきたというこの事実は否めないのです。 　そこで、この問題を根本的に解決をしていくには、皆さんはすぐ、やれ県だとか出先の基準局に任すということなんだけれども、基準局が調査をしようにも米側が応じない場合もあるわけでしょう。これをどう打開していくかということなんです。出先だけに任してはいけないと思う。この際、従来の姿勢を改めてやるという考えが出てこない限り、この基地公害問題は、私は前進するとは見ていないわけです。これを具体的にどうやっていかれるのかというのが一つ。 　いま一つ、時間の関係がありますから、いま働いている人よりも、過去大体一九六七年ないし六八年から七三年の十一月ごろまで、あるいは最近に至るまである職場では使っておったわけですね、現に八月現在まで。いわゆる六価クロムが含有されている液体であるということは、これは間違いない。いま一つは、その他の有機物、危険物が取り扱われておったということも否定できない事実なんですね。それによって健康に障害があると訴えている離職者がたくさん出てきているわけです。この人々に対して特別健康診断というものを早急に、政府が専門医を派遣する立場でやっていただかないと、県民の不安というものは解消できない。少なくともそれだけの姿勢が労働省と環境庁にはあっていいと思うのですね。明日派遣される本省からのその調査官の調査報告に基づいて速やかに健康診断を行うということぐらいはここでお約束できると思うのですが、局長、この点どうですか。

○藤繩説明員　最初にお挙げになりました点は、私どもも先ほど申し上げましたように現地限りではなかなか物事が進まないということを懸念いたしまして、私どもから監督の担当官とそれから衛生面の担当官と、それから実は施設庁からまだ御返事をいただいておらないのでございますけれども、できれば施設庁の方からも御一緒にお願いできないかということを実はきのう連絡をいたしておる次第でございまして、そういうことでやはり政府が直接に現地でいろいろ伺って、機敏な行動をとるということがこの際必要だというふうに思っておるわけでございます。できるだけのことをやりたいと思います。 　それから、第二の点につきましては、確かに職業病の問題は大変長い期間かかる問題で、離職、退職ということが必ず伴うわけでございまして、いま本土で起こっております小松川の問題、栗山の問題等でも多くの退職者に実は問題がある。そこで、労働省といたしましては、それぞれの企業に対しまして、下請、臨時はもちろんのこと、退職者といえども全部把握して、そして企業の責任において健康診断を行うようにという指示をいたしまして、現に各企業はその線で行っております。 　そこで、私どもも、まず第一に、その責任者でありますところの企業そのものにそういう協力を強く要請をしていきたいと思いますが、ただ沖繩の場合に、それが米軍であるという点で、果たして一般私企業のようなふうにいくかという懸念がございますけれども、しかし従来からの労務管理にもし問題があるとすれば、やはりその辺は考えていただかねばいかぬということで、実は現地でも目下米軍あるいは労務管理事務所等でこの健康診断の問題について打ち合わせをしているというふうに伺っておりますが、現地に私どもの係官も出向きまして、どうすれば完璧な健康診断ができるかというその道をまず探してみたいというふうに思います。そして、できるだけ、本省としてもお手伝いができることがあればしたい。まず現地の事情をよく確かめたいというふうに思っているわけでございます。

○上原委員　施設庁には後でお尋ねしますが、すでにこの関係者の調査によっても、もちろん組合関係あるいは県庁なりが調査をしておりますが、四十八年度、四十九年度、五十年度の死亡者の一覧表を見ましても、牧港補給基地が圧倒的に多いわけです。四十八年度、四十九年度、五十年度の間に二十四名の死亡者が出てきた、そのうちの十三名、五〇％以上は牧港補給基地なんですね。これも非常な疑惑を持たれている。もちろん六価クロムだけとは私たち言いませんよ。問題は、基地の安全衛生管理がいかにずさんであったかという積み重ねが今日のこの数字になっているのではないかという危惧を与えている。これは解明しなければいかないわけですよ。 　もう一つ注目すべきことは、七二年五月十五日の復帰時点から七五年八月三十一日までの那覇労管でのいわゆる長期傷病休暇、これが二百人近く出ているわけですが、ほとんど中心は牧港補給基地なんです。牧港だけではなくして、那覇軍港でも有機物を取り扱っているという事実が判明している。こういう点からしますと、大多数は離職者である。死亡者をどうといったって、これは死人に口なしで、なかなか解明はむずかしいと思うが、現に長期療養をしている人々については、医学的にも科学的にも解明することは、専門家なり政府がその意思さえあれば、関係者の協力を得てできないことではない。 　いまこういう例を二、三挙げましたが、こういう事実を見ても、働いている労働者、働いておった労働者、そして県民に不安を与えてきていることは事実なんです。いま局長は、現地からの十分な報告も受けてということでしたが、しからば現地の労働基準局なり県側が、離職をした人々に対して特別健康診断を早急にやってもらいたい、やるべきであるという結論を下した場合には、労働省としてはもちろんおやりになりますね。

○藤繩説明員　現地で十分調査をいたしまして、その離職者の職業病の発生について、米軍に十分な責任があるということが明らかになりました場合には、まずもって米軍に対して健康診断を強く要請するということでいきたいと思います。その辺の事情をまず明らかにすることが第一であろうというふうに考えております。

○上原委員　いまのお答えは、現に働いている人々に対してですか、それとも離職をした人々に対しても米側の責任によって明らかにすべきだという見解ですか、それははっきりしておいてください。

○藤繩説明員　現在働いている者については、これは言うまでもないと思います。離職したから、法律上雇用関係が切れたからもう責任がないという考え方は、先ほども申し上げましたように、私どもいま本土で起こっている問題についてはそういう考え方をとってはならないということで、強く各企業を指導して、各企業ともそれに従っていただいておりますので、まずもってその線で強く推進をしたいというふうに思っております。

○上原委員　これについては、施設庁も政府の統一見解を出してもらいたいですね。いま局長がおっしゃったように、やはり米軍の職場で働いておったがゆえに健康を害したとみなされるなら、当然その責任は私も米側にあると思うのです。したがって、離職者を含めて、もしその因果関係がはっきりした場合は、米国が責任をもってやるべきだということに政府の統一見解として理解していいのかどうか、離職した者については労働省なり日本政府が責任を持つのか、離職した者まで含めて米側の責任においてさせるというのが政府の姿勢なのか、この点は明確にしておいていただきたい。 　労働省の見解はわかりました。

○松崎説明員　お答えいたします。 　いま労働省の基準局長さんからお答えがありましたように、ただいま関係機関で調査中でございますので、その調査結果によって、いわゆる米軍の基地の中で働いておりましたときの作業が原因でそういう疾病が起きているということになりますれば、私どもとしましても米軍の方にそういう申し入れをするという考えでございます。ただそれは、いまのところは、一応従業員は、法律上の雇用関係は防衛施設庁の長官とございますので、そういう意味の責任において処理をいたしたいと考えております。

○上原委員　その調査結果がみんな明らかになったらということですが、もちろん行政の立場ではそう言わざるを得ないでしょう。いまさっきもこういう事実があるということ、疑いが持たれておるということは指摘をいたしました。 　もう一つは、これも事はめんどうになりそうなものなのですが、軍事基地で働いておっても請負業者もあるわけですよ。今年の七月二十五日に、一応ダイナーレクトロンというその請負会社は軍との業務契約がうまくいかなかったということで、契約も、業者そのものはいないわけですが、まだ若干残っているわけですね。ＫＣ１３５の機体を洗っている従業員は何名かおる。ここの雇用員の状態などを見ましても、勤務年数が大体七年から九年なんですよ。健康調査を組合なんかでしているのを見ましたら、大体が内臓疾患なんですよ。肝臓が悪いとか十二指腸潰瘍とか鼻の手術をしたとか蓄膿症とか、こういうのはもうざらに出てきているのです。すでにこういう症状が訴えられているというのが二百名近くも現時点で明らかにされているわけですね。そうしますと、恐らくあなたの答弁では、いやこれはＭＬＣでもＩＨＡでもないから政府との雇用関係はない、軍雇用員でないという答えが来るでしょう。しからば、こういうものは一体どうするのかということなんだ。労働法規上は明らかにこれは労働省の管轄、労働三法を適用される方だと思うのです。しかし、現に基地への立ち入りはできないから安全衛生管理のチェックもできない。では、こういう問題についてはどうするのですか。これは労働省で解決するのですか。

○松崎説明員　お答えします。 　いまの民間の請負業者の従業員の問題につきましては、いま先生がおっしゃいましたように健用関係がございません。それで、いわゆる一般の民間企業並みの扱いになると思いますが、その立ち入り等の問題につきましていろいろ支障が起きては困りますので、六価の関係があるというような新聞報道等が出ました直後、私どもの方の防衛施設庁といたしまして、在日米軍の司令部の方に、政府関係機関、それぞれの権限がいろいろある機関がございますが、それの立入調査というものについては十分協力してくれということを申し入れております。それで、アメリカ側も現行の取り決めでもしかるべき権限のある者がちゃんと手続を踏んで申し込んだ場合には考えることになっておりますので、そういうお手伝いといいますか御協力は惜しみません。

○上原委員　私の政府委員への時間が来てしまってちょっと話があれですが、後で大臣が来たときにこの問題だけ……。しかし、あなたがそう言ったって、現にアメリカ側は、どういう薬物を使っておったのか証拠を出せ、あるいは薬品名を明らかにせよと言ったって、拒否しているわけでしょう。県知事の申し入れに対してまでぬけぬけと司令官は、ＢアンドＢクリーナーには何の有害物も含んでない、危険はないということを言って、後で調査をして検出されているのは六価クロムや水銀その他いろいろ含まれているじゃありませんか。そこが問題なんですよ。その点は後で続けます。その点、環境庁も労働省も一体どうするのか。請負業者が働いておって、しかもダイナーレクトロンというのが一番被害者が多く出てきている、牧港と一緒に。次から次と事実関係はわんさと出てきている。これをただ県や労働組合に任せるというようなことじゃないでしょう。その点は後ほど伺いますから、よく答弁できるようにやっておいていただきたいと思うのです。

○松本委員長　正森成二君。

○正森委員　私は、六価クロムの問題もございますが、たくさんの方からいろいろ状況を伺いましたので、別の問題を少し聞かせていただきたいと思います。 　私どもは沖繩へ参りまして、特にお母さん方から小学校、中学校の過密が非常にひどい、特に識名小学校というのは、幼稚園を入れますと三千名を超えるというところでわずか五千坪少々くらいの敷地しかないということを伺いまして、急遽委員長以下現地へ視察に行ったわけでございます。 　そこで、そういう問題は何とかしなければならないということで関連事項がたくさんあるわけですが、まず第一に、文部省は、沖繩、特に那覇市周辺でこういうように敷地が狭隘であって、小学校や中学校の子供たちの教育に運動場すら十分ないというような状況はなぜ起こったと思っておりますか。

○西崎説明員　ただいま先生のお話にございますように、沖繩におきましては非常に過大規模の学校が多うございます。現状としましては、五十学級を超える小中学校がかなり存在しております。 　御趣旨の、なぜこういうふうな過大規模の学校になってきたかという点については、戦後の事情と申しますか、やはり占領地域であって、米軍基地等が多数存在しておったというふうな実情から、学校用地の確保という点において、移転その他もいろいろございましてなかなかそれが困難であった、また適地を他に求めることもなかなかむずかしい、そういうふうな事情が一因として大きいというふうに考えております。

○正森委員　私は、ここ一、二年連続して教育関係者から要請や陳情をもらっておりますが、そのいただいた資料を見ますと、たとえば文部省では、二十五学級以上の学校というのは大体人数が多過ぎるのですね。そういうのが本土では全国平均で一一・八％ですが、沖繩では二〇・七％というようにほぼ倍になっておるのですね。そして、学校施設の充足状況というのを見ますと、全国平均を一〇〇とした場合に、一年前の統計ですが、校舎は約七七％、体育館は四五％、水泳プールは一九％という水準なんです。だから、これだけでも大変なことであります。そして、なぜこういうようなことが起こってきたかということを皆さんがいろいろ分析されますと、言わずもがなですけれども、これは返還を受けたとはいえ、米軍基地が本島総面積の二〇％を占めているのですね。そして、これは全国の基地面積の四九％を占め、本土の八十二倍の基地過密度です。 　あなたは、戦前の国民学校というのが一体何校くらい米軍に接収されたか知っていますか。

○西崎説明員　ただいま先生の、国民学校が何校接収されたかという点についての的確な数字は持ち合わせておりませんが、現在私どもは、基地に収用されたために、他に用地を求めて民間借用で学校を開設している、開設せざるを得なかったという学校の数を把握し、それに対する補助を考えております。その数としましては、いわゆる提供代替用地の補助としまして、現在十七校について補助をやってまいりたい、そういうふうに考えております。

○正森委員　間接的な御答弁だったと思うのですけれども、私の問いに私が答えますと、資料によりますと、戦前の国民学校、小学校が国民学校と言われましたが、その敷地は十八校が全部軍用地に接収されているのです。沖繩のような小さな県で十八校がまるまる接収されている。いいですか、これは沖繩県民が何か悪いことをしたというので接収されたのじゃないのですね。国の戦争行為によって、そして敗戦になったからこういうように接収されている。全く県民の責任とは関係のない国の責任のことですね。これはよく記憶していただきたい、私がこれから国の対策を求める場合の前提になることですから。 　そういうように、国民学校の敷地が十八校もそのまま軍用地に接収されてしまったために、非常に苦労して民有地を借りて、そして小学校敷地を確保しておる。その小学校敷地も非常に狭い。こういう悪循環にならざるを得ないわけですね。 　そこで、全学校の敷地のどのくらいが民間地であろうかというように統計を見ますと、約四一％を借用しておりますね。那覇市内だけでその面積は約二十六万平方メートルだ、こういうように言われているのです。あるいは統計に若干の誤りがありまして、那覇市内というのはあるいは近郊を入れたということかもしれませんが、おおよその見当はつくと思うのですね。天妃小学校、この小学校に至っては、その校地は基準の一六％という保有率にしかすぎない。そこで、体操もできないから、屋上でやっておったのですけれども、その屋上がぼろで、そんなに屋上でどんどこ暴れられたら天井が抜けるということで、屋上でも体操ができない、こういう状況なんですね。しかも、それは県民の責任ではなしに、国の責任であるということになりますと、それに対する施策というのはおのずから国が非常に大きな責任を持って行わなければならないと思うのですね。 　そこで、施策について伺いたいと思うのですが、県民の要請というのは、こういうような借地料が非常にかさばる。特に現在軍用地の借地料というのがわりと上がっておりますから、その水準で要求されますと、那覇市内だけで一億円を超えておる。たださえ貧乏な県ですから、それが教育財政を圧迫しておるということであります。そこで、現在借用地になっておる部分について国で買い上げてほしい、それについて一定の補助施策をいただきたいというのが切実な希望ですね。それがもしできない場合には、現在負担している借地料について国が一定の負担——全額負担するのが当然だと思いますが、そういう要望があるのですね。まずその問題について国の考え方を伺いたいと思います。

○西崎説明員　ただいま先生御指摘のとおり、特に那覇市におきまして民間借用地に係る学校が多数存在しておるということは事実でございます。この点につきましては、地元の方々、関係団体の方々から昨年来何度もいろいろお話を承っております。 　そこで、私どもといたしましてこの問題に対する基本的な考え方としては、用地の補助というものを考える必要があるわけでございますが、用地の補助につきましては、現在、先ほど申し上げました提供用地の代替民有地でございますか、これの補助と、それから過大規模の分離のための補助、それから急増市町村に係る補助と三本立てでやっておりますけれども、借用地に係る補助につきましての措置は、地方財政措置としての起債等で賄っていただくということが文部省の考え方としてございまして、これは関係官庁にいろいろ私どもも折衝し、お願いをしておるという経緯がございます。地元に対しては、やはりどれだけの用地が今後買収計画として必要であるかという計画を立てて主管省庁にお願いをすべきではないかということを具体的に市長さんそのほかには私どもからお話を申し上げております。 　そういう姿でこの借用地に係る問題についての措置はお願いをしたいと思いますが、他の先ほど申し上げました三つの補助については、今後とも拡充をしてまいりたい、こういうふうな考え方でございます。

○正森委員　そこで、私もう少しお話ししたいのですけれども、借用地の場合の補助はない、他の三つの場合はある。そうしますと、識名小学校が、たとえば二つに過密で分離するという場合にはあるということになりますね。——そこで、識名小学校については本年度の予算で手当てがされておるのかどうか。その補助率は、私の承知しておるところではたしか三分の一だったと思いますが、地元は三分の一ぐらいじゃとてもかなわないと言うているのですね。それについてどういうぐあいに思っておられるか、それをひとつ伺いたい。 　それから、借用地の借用料の場合はだめだという問題については後でまたもうちょっと聞きたいと思います。

○西崎説明員　識名小学校につきましては、過大規模であるということで、実はこの過大規模の補助と申しますのは、四十九年度から始めたわけでございます。四十七、八はこの補助制度がなかったのでございますけれども、過大規模が非常に問題であるという認識のもとに昨年から補助予算を計上いたしまして、五十年度予算といたしまして二万平米分の購入補助予算を一応計上いたしております。これが二万平米買えますれば、私ども補助率三分の一で補助いたすわけでございますが、若干交付率等がかかりますけれども、現地の事情としましては、地主さんとの折り合いがまだついていない。これはぜひ年度末、来年三月までにこの確保をしていただいて、二万平米分の予算が有効に使われるようになおお願いをしたいというふうに私どもとしては思っております。 　以上でございます。

○正森委員　せっかく二万平米について、過密校についての用地取得について予算を組まれたということのようですけれども、それがなかなか地主との折衝がうまくいかないというのは、結局三分の二は県が出さなければならない、起債でやるか何でやるかにしましても。そうすると、できるだけ値は安くしてもらわなければ困る。やはり地主はそこそこの値で買うてほしいということで値がなかなか折り合わないと思うのですね。もし、この補助率がもっと高ければ、県がある場合には持ち出してでもこれを買おうということになるわけで、やはり補助率が少ないというところからこの問題が起こってくると思うのですね。 　それから、借用料についての補助は出せないという問題ですけれども、そういう御答弁があると思ったから私は最初に念を押しておいたのですけれども、これは沖繩県がサボっておってこうなったのじゃないのですよ。軍用地に十八も取られてしまったからやむなく民間のを借りているわけで、全部国の責任でしょう。そんなもの国が持つのはあたりまえじゃないですか。ですから、そういう問題について一課長では答弁できないかもしれないけれども、こういう問題について国が手当てのできるような立法措置はやはり文部省としてやっていかなければならない、こういうように私どもは考えますね。なかなかむずかしいことかもしれませんけれども。 　私ら実際見てきましたけれども、ここに二年前にもらった写真があるのです。識名小学校の間仕切り教室、私写真で見たときはぴんとこなかったけれども、委員長と一緒に行って涙が出ましたよ。二つの教室を三つに区切っているのですよ。ですから、教室の真ん中に間仕切りの高いセメントが浮き出ているのです。そんなところで子供が給食なんかやったらなべを抱えたままひっくり返りますよ、足がひっかかって。ものすごく危ないですね。運動場はたださえ小さいのをつぶしてプレハブが建っておる。そのプレハブが足りないで、私らが行ったときにまた二階建ての大きなプレハブが建っているのです。大阪だって東京だって暑いのに、沖繩であんなプレハブで子供たちがクーラーもなしに勉強したら大変なことですよ。それは政府の責任で何とかするのが義務だと思いますね。 　時間が、前半の部分がなくなりますので施設庁に伺いますが、こういう問題についてどうしたら解決できるかといったら、国がもちろん財政上の援助をしなければならないけれども、土地というのは限られているから、民間から買うといっても限度がある。どうしても、軍用地に十八校もとられているんだから、軍用地の相当部分を返してもらうということでなければ、これは根本的に解決しないのです。ですから、要望の中に返してくれという要望が出ているんです。 　ここにたとえば那覇住宅地域というので、転用計画の米軍施設といって、写真入りで陳情が来ています。それを見ますと、米軍がそう使ってもおらない土地が広々と開けているんですね。それが目の前にあるけれども、自分たちの子弟はそんな狭いところでやって、金を出してもなかなか限られたところだから買えない、こういう問題があるんです。そこで、基地の統合整理といいますか、沖繩の場合は特に縮小ですね。それはわれわれが前から言っているところですけれども、地元の要望にこたえて、せめて学校が最小限移転できるような若干の施設について返還を求める意思があるか、その交渉をしているのかどうか、それを一言聞いて前半の私の質問を終わりたいと思います。

○銅崎説明員　ただいまのお話の件につきましては、沖繩県の教育関係の方から小中学校用地として施設、区域の返還の要請を受けておりまして、それで私どもといたしましては、すでに、これだけの目的ではございませんが、たとえば宜野湾市のキャンプ・ブーンとか知念補給地区、それからキャンプ瑞慶覧というような施設を返しておりますが、現在進めておりますのは、いまもお話ございました牧港住宅地区二百戸と、それから引き続いてあと九百八十戸ばかりのリロケーションということで事業を進めております。 　それから、那覇の海軍、空軍補助施設につきましても現在作業を進めているところでございますが、ただ問題がございますのは、先生御存じのとおり地籍が確定してないという問題がございますし、個人の所有の土地でございますので、跡地利用計画が完全に立たないとなかなかその一部分だけ利用というのは困難な状況がございます。そういう点はございますけれども、私どもとしては御要望の線でできるだけ努力していきたい。また、そのために具体的にお返しもするし、そのお返しする作業もやっておる、こういうことでございます。

○正森委員　時間がございませんので、いまのような抽象的なことではとても不満ですから、また別の機会に詳しく聞きますけれども、そういう問題があるということだけは頭に入れておいてください。沖繩のお父さん、お母さんや子供たちの気持ちになれば、あの状況にはとてもほっておけないです。 　それでは、一応質問を終わります。

○松本委員長　渡部一郎君。

○渡部（一）委員　識名小学校の過密問題につきましてただいま同僚議員からも御質問があったわけでありますが、お答えを聞いていて一向に明快でない。そこで、これは解決するものかしないものか、その辺のところを端的にお伺いしたい。今期予算の中で、もう校舎敷地が全然少なくて運動場までつぶしている現況ですから、運動場あるいはその校舎敷地を拡大しなければならぬわけですね。もうそれは明らかである。本質的な点から言えば、米軍の占領下というひずみあるいは那覇市それ自体の都市計画ができ上がってないというような問題点から始まることは当然なんですけれども、そういう大所高所論なんというのを幾らやっていても仕方がないことですから、緊急問題であるという観点からどう対処されるか、それを関係省庁からお伺いしたい。文部省の方でもいいし開発庁の方でもいいし、どこでもいいですから、どの辺までがまんさせるかというようなことをはっきりひとつ……。

○井上説明員　お答えいたします。 　那覇市のお手持ちの計画によりますと、たしか五十五年までに同市の過密校九校を分離するという計画であったかと思います。当初の計画では、たしか着工順位がおおむねのところ決まっていたようでありますけれども、その辺は弾力的に考えまして、本年度一校、与儀小学校というものにつきましてはたまたま国有地が利用できるという状況がありまして、問題を解決いたしまして、すでにこの八月初旬に校舎の建築の入札を終わっております。したがいまして、これにつきましては本年度中に建設を終わりまして、新学年から新しい分離が可能であるということであります。残りました八校、その中に御指摘の識名が入っているはずでございます。これにつきましては、私どもの承っております計画では、四十九年から那覇市の土地開発公社が用地の先行取得をやって、取得が完了したら校舎の建築にかかるという段取りであったはずでありますけれども、先行取得がおくれましてただいま問題の解決に至っていないわけでありますが、文部省から御答弁ございましたとおり、特に識名ということで予定しているわけじゃございませんけれども、沖繩開発庁計上の予算の中に、過大校分離のための用地取得補助、これは沖繩だけの制度でございますけれども、そういう用地補助制度がございまして、それに対する予算の手当てはしてあるわけでございます。 　私どもの方の予算は文部省に移しかえて実行していただくことになっておりますけれども、手順といたしましては、そのお金の使い方についての計画が沖繩県から文部省側に提示をされまして、それに対して補助金の交付決定をいたす。それで、普通の取り扱いの場合には校舎建築の物理的な時間がかかりますので、普通は用地取得を終わって次の年度に校舎建築の予算をつける、こういう段取りになっていくはずなんでございます。ただいまのところ沖繩にございます特殊な、ただいま正森先生からも御質問のございました接収された校舎の後の買収、それから過大分離校の買収、そのような予算の実行計画についての、県側の具体的な五十年度執行計画についての計画の提示が出ておりませんので、したがいまして補助金の交付決定という段取りに至っていないのではないかと思います。そういう具体的な補助の交付申請が出ましたら、ただいま文部省から御答弁がございましたように、予算が手つかずで残っておりますので、それは予算の制約は当然ございましょうけれども、補助金の交付決定の段取りにはいけるものだというふうに私どもは承知しているわけでございます。

○渡部（一）委員　その予算はどのくらい用意されておられるわけですか。そうして、それは何年度の予算ですか。

○西崎説明員　ただいま開発庁から御答弁ございましたように、児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業、この事業費一億四千五百六十五万一千円、この中に過大規模分離の学校施設補助を含めております。その過大規模分離の学校施設補助の積算としましては、識名小学校それから浦添、宜野湾、三校分は一応積算には入れておるわけでございますが、その学校がどれだけ面積として年度末までに購入できるかは、ただいま御答弁がありましたように地元市町村でお決めいただいて申請していただくというようなことになっております。 　以上でございます。

○渡部（一）委員　そうすると、いまのお話をそのまま言うと、要するにその特別措置に基づいて一億四千五百万用意しておるのだから三校分は買えるはずだ、ところが申請が来ておらぬじゃないか、問題は要するに那覇市が仕事を一生懸命しないからだ、たるんでおるからだ、こっちはお金を持って待っておるのに何をしておるんだ、早く言ってこい、こういうことになるわけですか。

○西崎説明員　この用地の取得は、もう先生御承知のとおり、やはり地主との折衝その他で非常に時間のかかる問題でございます。したがいまして、那覇市も一生懸命やっておられましょうし、それから浦添、宜野湾等でもそれぞれやっておられるわけでございますが、若干ずれ込みがちの事業でございます。ですから、過去の経緯から見ましても、たとえば四十八年度に予定していたものが若干四十九年度にずれてくるというふうなことがございます。しかし、私どもといたしましては二万平米予定していたものが一万平米でもとにかく年度内に買えるものを申請していただけば、それで補助が執行できるわけですから、まだあと半年ぐらいございますので、できるだけ那覇市の方で御努力いただいて補助金の交付ができるような姿に持ってまいりたいというふうに考えております。

○渡部（一）委員　お話を伺っていると、地元の状況と大分違った御認識のように思われるわけですね。それは何が違っているかまず言いますと、土地の価格について一億四千五百万円くらいでは全然けたが違うほど値段がかかるようになってきている。いま坪で十万も超し始めておる、この該当地域では。したがって、こういう単価それ自体の見直しをしなければならぬのではないかと思われる。 　それから第二番目には、この特別措置において三校分とおっしゃっているけれども、用地の取得について沖繩開発庁それ自体が前面に乗り出さなければならないようなめんどうな問題を非常にたくさん抱えておる。たとえば、沖繩では用地の権利関係というものが非常にめんどうなことになっていますし、そのめんどうな土地関係を一括してまとめて交渉できるなんということはとても考えられない。いままでは強権あるいは自分で勝手にそこのところを占拠して使い始めたというような形で校舎というのは取得されておるけれども、現実にはそうでない。そうすると、この問題は非常にこじれた内面を持っている。つまり一億四千五百万円などという予算で、しかも申請してこいよと言うだけでは問題は済まないのじゃないか。むしろもう少し現地の事情等を考慮すれば、文部省側も前面に出てくるし、沖繩開発庁ももう少し用地の取得問題については見通しのつく話をしてあげることがいいんじゃないか。要請してきてからノーと言うのじゃなくて、こういうふうにやるんだよというところまでもう少し言うのが本当じゃないか。非常に冷たい感じですね。冷ややかな感じで冷房の効いている感じですよ、お話の内容としては。だから、そこのところをもう少しお考え直しをなさらないとまずいんじゃないか。こういう沖繩の問題を扱う場合に、いついつまでにこうできますよという結論が明示されない限り問題は解決しない。じゃ申請しておいでよと言うのじゃ恐らく十年たっても適切な土地は見つからないでしょう。これはもう米軍基地の一部を返還させるとかあるいは国有地を開放するとか、全然別個の手がとられなければならないことを示していますね。だから、この識名小学校の問題についてはちょっとまずかろうと思いますよ。こういう無期限的かつ一方的かつ徳川幕府がやったみたいに申請してくるならしばらくたってから考えようというようなやり方じゃ、どうなんですか。文部省というのは沖繩県のことなんか頭にないのですか。こんな予算の十分の一にも足らないようなのをつけておいてつけたような顔をして、さあ言ってらっしゃいというようなものじゃ、これは問題解決にはならないのじゃないかな。その点どうお考えですか。

○西崎説明員　先生におしかりを受けるわけでございますが、沖繩についてのみ過大規模分離の補助制度を始めたわけなんでございます。本土につきましてもやはり大きな学校は間々あるわけでございますけれども、本土の問題はまた別といたしまして、沖繩の特殊事情にかんがみて過大規模分離のための特別の補助制度を四十九年度から始めたという点はひとつ御理解をいただきたい点でございます。 　それからもう一点は、買収の問題でございますが、買収についてはやはり地元市町村で地元地権者との間でいろいろな折衝があろうかと思うわけでございますが、私どもの方の補助としましては、取得価格または公示価格のいずれか安い方という形で、予算単価というものにこだわっておるわけではございません。取得価格または公示価格のいずれか安い方ということで算定をしておる。全体予算の枠というものもございますけれども、従来は三校予定していたものがたとえば二校になった場合などは予算枠の余剰が出ますので、単価面で相当大幅に上がってもこれは実態として姿としては執行できておるというふうな経緯がございます。決して私どもは沖繩を忘れておるわけではなくて、特別の制度としてこの制度を始めておるという点は御理解をいただきたいと思います。

○渡部（一）委員　これは大臣に後で御回答を伺うことになっていまして、私はいま大臣に御質問する時間がないものですから、ちょっとそのまままだ御容赦をいただきたい。 　外務省のアメリカ局長お越しになったようですから、早速伺うのですが、六価クロム問題につきまして先ほどから当委員会でも審議が続いているわけであります。アメリカの牧港補給場のところからの六価クロムの流出が問題になっておる。これはわが日本における公害関係諸法のさまざまな法令から言うと、カドミウム、鉛、亜鉛、または六価クロム、さまざまな重金属を含む有機溶剤、無機溶剤が流出していると思われるわけであります。ところが、現地で使われていると予想されているＢアンドＢを初めとするアメリカ軍の基地内で使われている溶剤の提出を求めたところ、アメリカ側はそれを提出しない。また、その地域において現地視察を要求した県会議員に対して入り口で遮断をする、またその溶剤の提出については返事をしない、こういうぐあいであります。アメリカ軍は日本の国内法令に従わないという非常に大きな反感がある。そこへもってきてアメリカ軍は口では日本側の法令を遵守すると、こう述べておるわけであります。アメリカ局長はその辺をどうお考えであるか、どういう交渉をされておるか、このクロム問題を初めとする一つのこれは典型的問題でありますけれども、日本の国内法を遵守させるためにどういう措置をとられたか、またそのような措置はどういう実効を持っておるか、私の時間はあと数分もないものですから、質問だけで終わってしまいますから、一問で質問を終わりますから、少し丁寧に答えていただきたい。よろしくお願いいたします。

○山崎説明員　この問題が発生いたしまして、現地レベルでは御承知のとおり那覇の防衛施設局が実地調査を行いました。さらに、その際に現地米軍より事故発生の過程及び今後の予防策について聴取し、そうして薬物の維持管理の徹底、事故の再発防止等についても申し入れを行った由であります。さらに、防衛施設庁から在日米軍司令部に対して米軍施設での駐留軍の従業員の安全管理を徹底するよう申し入れを行ったというふうに承知をしております。 　これは現地レベルでのことでございますが、さらに東京におきましてはこの八月二十八日の日米合同委員会におきまして、米側に対しましてこういう事故が再び起こらないように注意してほしいということを言い、さらに調査方を申し入れたわけであります。この点についての回答はまだ受け取っておりませんが、アメリカ側としても鋭意調査した上でわが方に回答をよこすということになっております。その際に向こう側としましてももちろん日本法令というものを尊重することについては万全の措置をとりたいということを言っております。 　他方、私たちの承知している限りにおきましては、八月二十七日付の沖繩の米陸軍の新聞発表がございまして、これによりますと、米軍は次のような措置をとったと聞いております。 　この流出事故がありました後に、直ちにこの洗浄液、いわゆるＢアンドＢクリーナーでございますが、これを調査して、洗浄液そのものには重金属類、六価クロム等は含まれていないけれども、車両部品の洗浄の際に部品等の表面から落ちたものと考えられるというふうに言っております。 　それから、八月二十六日に陸軍の研究所は事故のあった貯留槽の廃液をサンプリング分析をいたしまして九〇ｐｐｍの六価クロムを検出いたしております。 　第三に、貯留槽、これは四基あるわけでございますが、これに残っておる溶液及び沈でん物はドラムかんに詰めかえまして、適切な化学的処分をするために保管し、貯留槽四基も廃棄すべく保管したということでございます。 　第四に、流出事故後付近の海域についても調査を行ったが、本件流出に起因する魚介類の死亡は発見されなかったということを言っております。 　また、沖繩におります米陸軍当局は、基地従業員の健康管理の問題については十分配慮するとともに、作業現場におけるいかなる危険な要素についてもその排除に努力する旨を述べております。 　これは現地の発表でございまして、先ほどから申し上げましたように、正式の中央レベルにおける米側の回答は、数日中にも米側からあるものと期待しておる次第でございます。

○渡部（一）委員　それじゃ私、時間が来ておりますから、局長にもう一つお願いしておきます。 　これは、洗浄液あるいはこのときに洗浄等に使われたさまざまな薬品が幾つかもうすでに現地で報告されております。また、基地労働者からも報告されておりますが、その溶剤の提出を求め、分析することは、日本国内法令の上から言えば当然の仕事であります。したがって、環境庁と御相談になった上、それらの提出を求め、分析されるように一つは求めたい、こう思っております。ＢアンドＢクリーナーだけでなく、相当のものが使われているということが明らかであります。 　それから、洗浄液中に重金属その他危険なものが全然なくて、そうして機材の表面からそういう危険なものがはがれ落ちたというのは、子供に対するごまかし型の説明であって、そんなことがあるわけは毛頭ないのであって、それは非常に非科学的な説明であるという点も付言しておきたいと思うのです。 　それから第二の点としては、これらの問題について現地沖繩県側は大分いろいろ調査をいたしております。調査をいたしまして、データを持っております。そのデータは、全然一顧だにしない、向こう側は。そして、それに対して返事をしない。不穏当である。特に向こう側の化学中隊といいますか、向こうの化学的な部分を抵当する部局が日本側と打ち合わせをしておるわけでありますが、それは従来から一回しか行われていない。牧港の流出事故だけでなくてほかでも、病院の周辺でもこういうことがあったが、そういう都度に打ち合わせが科学者同士で行われていない。行われていない上に、そればかりでなくて、データその他を一切見せない。言葉の上で何でもありませんと言うだけにとどまっておる。こういう非科学的な調査を裏づけとして両者の関係は改善されるわけはないと思うわけであります。したがって、科学的な調査について両者、アメリカ側と日本側、現地側、またそれを代表するメンバー及び科学的なメンバーを補強して、こうした問題について科学的なアプローチとその調査と、そしてそれに対する報告が行われるように措置していただきたい。 　この二つをお願いしたい。

○山崎説明員　先ほど申し上げましたように、合同委員会レベルでもわれわれとしては申し入れを行っておりまして、できるだけ早く向こうの返事を得ることを期待しておるわけでございますが、その回答を聞いた上でいまお申し入れのございました趣旨についても先方と十分話し合いたいと存じます。

○松本委員長　上原康助君。

○上原委員　先ほどもお尋ねしたのですが、ついでにアメリカ局長もそこにおっていただきたいと思うのです。 　そこで、さっき私のお尋ねに対して、六価クロムあるいはその他の有機物等によって起こった働いておった労働者の健康問題、あるいは現に働いている労働者の健康管理の面についても、因果関係があれば当然米側の責任で手当てをすべきだという労働省、施設庁の労務部長の御答弁があったわけですが、それを確認する方法はどういうふうになさるのですか。

○松崎説明員　先ほども労働省の基準局長からお答えがありましたが、労働省の本省から派遣をされます方々と一緒に、私どもの本庁からも人を派遣することになっております。これはなかなか専門知識を要する問題でございますので、政府関係機関の協力で解明されると思います。

○上原委員　ですから、どういうふうに解明されるのですか。

○倉橋説明員　先生のお話のございました業務上と当該障害との関係が因果関係があるかという問題でございますが、まず第一に、労働者が取り扱っていた物質または作業工程、そういうものがどういうものであったかということの実態把握が必要かと思います。これにつきましては、労働監督機関が現地にできるだけ早く立ち入りまして、その間の実情を把握してまいりたいと思います。 　また、労働者の方々、離職された方々の症状等につきましては、現在那覇の監督署におきまして逐次状況を本人から聴取いたしております。 　いまの段階におきましては、その症状と、仮に有害物の取り扱いがなされたという場合の相関関係と申しますか、そういうことにつきましては、必ずしも明確ではない状態でございますが、できるだけそういう症状をつかみまして、それを土台といたしまして政府関係部内で打ち合わせを密にいたしまして、その間の関係を明らかにしてまいりたいと思っております。

○上原委員　私がなぜこの点強くお尋ねするかといいますと、いままでの例からしても、むずかしい問題については、政府は窓口がいつもはっきりしないわけですね。 　それでは、労働省が、離職をした人々の健康状態、また職場における作業工程等については調べる所管になるわけですね。

○倉橋説明員　現在働いている方とすでに離職された方がいるわけでございます。これらの方々の健康の現在の状況につきましては、私の方でできるだけ把握するようにいたしたいと思います。 　ただ、これが病理学的にどういうような障害かどうかということにつきましては、もちろんそれは障害が業務上発生した場合の費用につきましては、先ほど局長が申しましたように、米軍なり、使用者としての地位のあるものが行うべきものではないかと思います。それまでの前段階におきますある程度疑わしいという段階までの点につきまして、労働省で行いたいと思います。

○上原委員　米側は、すでに離職をした人については関係ないのだ、雇用関係が切れたのだから米側の責任でないということを知事との会談においては米陸軍司令官が明確にしているわけですよ。そこで、先ほど私は、一体どこが責任を負うのかというと、米側が責任を負うべきだ、ある面ではその見解に私は賛成だと言ったのです。しかし、それが政府の逃げ口上であっては困る。アメリカ局長、その点どういうふうに米側と話し合いたいのですか。確かに病理学的にそれを実証しなければいけないでしょう。しかし、政府がやらないでおいて、ある程度の状況を調べるのだが、アメリカ側はやらないと言っている。それはだれがやるのですか。やる機関を政府に設けるのですか。設けなければいかぬと思うのですが、きょうは少なくともその点ぐらいは確約してもらわぬと困ると思うのですよ。ほっておける問題じゃない。それははっきりさせてください。きのうもまた新たな事件が起きているんだ、公害が発生している、二度と繰り返さないと言いながら。

○山崎説明員　私、途中から参りまして、前の質疑と答弁を十分よく聞いておりませんので、申しわけございませんが、現在まだ関係官庁の方で事実の究明に努められておるというように承知しております。この点、困果関係その他が明らかになりました時点で、必要があればこれは米側と話し合ってまいりたいと存じます。

○上原委員　この事件が起きたのはいつですか。

○山崎説明員　事件が起きましたのは八月十二日であると承知しております。

○上原委員　八月十二日で、きょうは九月十日でしょう。もう一月になっているわけですよ。いつまでも調査調査と言って、なぜ臨機応変にこういうものに対処しないかということに対する県民の不満というものが強いわけですよ。調査調査と言うだけでは事が済まない。きのうもまた嘉手納空軍基地から新たに石油が流れているわけでしょう。そういったことも知っていますか。次から次とどんどん基地公害が発生している。皆さんがアメリカに申し入れて、東京で折衝しましたとここできれいごとを言ったって、それはアメリカは一顧だにしないのです。だから困ると言うのだ。 　そこで、ＢアンドＢクリーナーがいま一応は表ざたにされているわけですが、この成分なり、これはどういう溶剤なのか、そういったことは政府は十分もう調査はなさったのかという点。使用期間はどの程度であったのか、あるいは使用量はどのくらいであったのか、廃液の量、廃液の処理方法は今日までどういうふうに米側はやってきたのか。保管状況、当該施設で働いている労働者の健康診断はどういうふうな方法でやってきたのか、こういうようなことについては政府は知っていらっしゃるのですか。また、これについて米側に今日までその資料の提出なりを求めてきたことがあるのかということ。さらに、基地内にはどういうような国内法規、いわゆる安全衛生管理の面とか、環境保全ということでどういう法令が適用されるのか、またさせようとしてきたのか。皆さんがさつきからお答えになっているように、本当に米側にそういう善処を求めてきたとか、あるいは国内法を尊重せしめるようなことをやってきたというなら、いま私が挙げたようなことは当然政府としてはしかと資料をもって対処してこなければいけないはずなんです。これについて具体的にお答えください。——それは施設部長の答弁事項じゃない。あなたは騒音のことだよ。

○銅崎説明員　では、施設部長として承知している範囲だけ申し上げます。 　流れ出ましたのは約五百ガロン、ドラムかんで十本程度と聞いております。 　それから、洗浄物の含有量、これは先ほどから申し上げていますように、日本側で分析したわけでございませんので、米側からの資料によりますと、蒸留水が一五％、クレゾールが二八・一％、フェノールが〇・九％、オレイン酸が五・八％、水酸化カリウムが三・〇％、メチレン塩化物、漂白剤でございますが、四六・七％、それからエチレンジアミンが〇・一％というふうに連絡を受けております。 　それから、貯留槽の構造といいますか、貯留槽についておりますバルブが故障をいたしまして流れ出たわけですが、そのバルブは、この槽に沈でん物になっている廃液がございますが、それよりは上についておるという報告を受けております。 　承知しておりますのは大体以上でございます。

○松崎説明員　私の労務部長として知っておりますことを申し上げます。 　事故の発生日等は先ほどからお答えになったとおりと承知しておりまして、流れ出たのは牧港給油所の中の、建物番号で六一五番という建物の中の古いタンクから出てきたというふうに承知しております。 　そのタンクは、現在は行われておりませんが、四十八年の秋ごろまで、自動車でございますが、車両部品の修理場所でございますので、そこで洗浄作業が行われていたので、その洗浄液を入れていたタンクがいま残っているわけでございます。その洗浄液の、四十八年の秋ごろまでやっておりました作業の残りの残留液の中から沖繩県がサンプリングをいたしまして、検出しましたものの中身は、いま銅崎部長が申し上げたようなことでございます。

○上原委員　私がお尋ねしているのはそういうことじゃないのですよ。それはもう新聞に何回も書いているが、そのくらいしかわからぬから困る。いま健康問題と健康管理の問題を私は関連して質問をしているわけでしょう。因果関係を明らかにするには、過去どの時点からどの時点までそういう有機物が取り扱われてきたのか。さっき銅崎部長が言ったのは今度流れた量でしょう。それはアメリカが言っていることをあなた方はただメモをとってきて報告しているだけじゃないですか。そういうことじゃなくして、私は調査して、現に一九六七年の夏ごろから一九七五年の八月まで一部の職場で使われている。したがって、どの期間、六価クロムと見られる物あるいはそれと関連する有機物がどのくらいの量使われてきたのか。そういうものを具体的につかまないと、健康に異常があると訴えている人々の因果関係というものはうやむやにされるのじゃないですか。そこをただすために、どういうふうな作業工程になっているかということを聞いているのであって、きのうきょう新聞に書いてあることをここで聞いているのじゃない。冗談じゃない。 　それでは、牧港に一例をとって、補給基地ではどういう建物でそういう六価クロムないしＢアンドＢクリーナーが使われておったのか、それは政府はつかんでいるんですか。わかりますか。六一五だけじゃないでしょう。何の調査もしてないんじゃないですか、これっぼっちも。

○倉橋説明員　問題の六一五ビルにおきます当該洗浄作業を行った期間につきましては、私ども八月二十六日の立ち入りのときの調査によりまして、四十七年二月から四十八年十一月まで、その期間を通じましてほぼ一日八時間、ときには残業もあったということで、週六日の割合で就労した、就労人員は二十二名であったというような状況を把握しております。 　それで、当該物質につきましては、先ほど施設庁の方から話がございましたが、使用している有機溶剤としては三種類使っていたということがわかりまして、九月八日の立ち入りのときにコードナンバーはわかりましたが、その中の具体的な成分等につきましては確認できなかったわけでございます。これにつきまして、米軍にその確認をするようにいま要求をしておるところでございますが、まだその返事はございません。 　六一五ビルのほかにいろいろ洗剤なりその他の有機溶剤を使っているビルがあるわけでございますが、いま私どもの手元の資料に、どういう作業をやっているかというメモがございませんが、たとえば五〇八ビル、六〇七ビル、六〇九ビル、六一三ビル、六〇五ビル、六〇四ビル等につきましていろいろ問題があるということで九月八日に立入調査をしております。その詳細につきましては、まだ現地からの報告が上がってきておりません。

○上原委員　ですから、相当広範な職場にまたがっているわけですね。六一五だけが問題じゃない。私はここで六価クロムとの関係だけを言っているわけじゃないんですよ。基地内の安全衛生管理ということを言っている。私の調査では、牧港補給基地では、きょうは時間がありませんから、そこだけしか取り上げられませんが、二〇四、三〇五、五〇八、六〇〇、六〇四、六〇七、六〇九、六一三、六一五、八五二、ほとんど全域ですよ、供給部門と維持部門は。したがって、ピーク時にはこの職場というのは御承知のように従業員は六千名近くおったわけでしょう。現在は約三分の一に減っている。だから、先ほど私が言うように、どの期間健康を阻害すると思われるような薬品が使われて、どのくらいの量がどういう職場で使われておったかという実態を調べない限り、先ほど言いましたように、長期療養者が百九十二人、四十八年度以降から今日まで、亡くなったのがすでに十三名、体の異常を訴えているのがそのほかに百九十名余りいる、これを立証していくのは並み大抵のことじゃないんですよ、実際問題として。 　ですから、こういう状態であるということを明らかにされた以上は、私の調査が間違っていると思えば間違っておるということを皆さん反論してください。実証してください。いま、それもできないわけでしょう。疑わしいということは、皆さんだって思うわけでしょう。それをやるには具体的に政府はどうしていくかということを私は聞いたんです。聞いたら、アメリカの責任においてやるべきだ、一種の逃げ口上でもあるんですね。だから、きょうは時間がありませんが、こういう事実が明らかにされた以上は、大臣も沖繩関係長官としてお聞きになっていただきたいんだが、いまのようにこれは労働省だよ、施設庁だよ、あるいは環境庁だよとばらばらでやって、ちょっと調べましたがわかりませんということじゃ事は済まない。だから、かつて四種問題でも私は何回か提案をして、政府に関係省庁連絡会議を設けて、この問題についてはびしゃっとやれということを言ったことがあるのですが、それ以上に重大な問題であり、ことにこれは人命に関することなんだ。したがって、外務省も入ってアメリカ側との交渉もやる、労働省は労働者の検査をする、現に働いている人については施設庁がやる、法規関係については環境庁もやる、こういう窓口をびしゃっとして、この問題は政府としても、現地と連絡をとりながら、うやむやにしないという確約はしてもらわぬと納得できない。これはやりますね。その点、局長からも、労務部長からも、労働省もお答えいただいて、長官の方でまとめて御答弁をいただきたいと思うのです。

○松崎説明員　私どもから先にお答えいたします。 　雇用主でございますので、大変びっくりいたしまして、先ほどからおっしゃっておりますいろいろ権限のあります官庁と御連絡いたしまして、いま調査をしてもらっているわけでございます。その調査次第によりまして直ちに所要の措置をとりたいということを長官以下考えております。

○山崎説明員　現在、関係官庁の方で実態の調査を進めておられますので、その話をわれわれとしても十分承りまして、必要があればアメリカ側とも話し合ってまいりたいということは先ほど申し上げたとおりでございますが、問題が、仰せのとおり健康問題に関する、また人命に関する問題でございますから、われわれとしてもできるだけの努力をしてアメリカ側と話し、必要に応じて折衝してまいりたいと思っております。

○倉橋説明員　労働省といたしましては、事実の把握につきまして全力を挙げて当たりたいと思っております。

○上原委員　みんなやるやると言って、どういうふうにやるのか、ばらばらじゃないですか。ばらばらではできないと私は言っているんだ。 　それじゃ、ストックナンバーがわかれば米側はそういった薬品とか物質は提供するのですか。また、それは求めていますか。どういう薬品が使われてどういうストック番号であるというようなことについてはおわかりなのか、それはまた、要求すればアメリカ側は提出すると言っているのか。 　もう一つ、それは外務省とも関係すると思うのですが、私は、軍事上アメリカ側が使っているものの提出を求めなさいとは言いません。そんなことを言っても聞くはずはないと思いますからね。しかし、皆さんが、わが国の労働関係法規なり環境保全に関する法令を米側も尊重する義務があるのだということであるなら、少なくとも日本人が軍の職場で使用している有機物質等については当然明らかにすべきだと思うのです。それは言うまでもなく、特定化学物質に関する規制とか、労働安全衛生法あるいは特定化学物質等障害予防規則、化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律、ここいらで届け出の義務のあるものもあるわけでしょう。いまさっき並べたものの中にも入っているのもあると私は思う。そういう面からすると、この法令を尊重して作業工程をやっていると言うならば、当然どういう薬品を使っているということをアメリカ側は提示をする、あるいは場合によっては、内容によっては届け出をする義務があるわけでしょう。そこいらの関係はどうなっているのか、これまで含めて明らかにしてください。

○倉橋説明員　使用溶剤のコードナンバーにつきましてはわかっているわけでございますが、当日、それだけではケミカルブックで確認できなかったわけでございます。向こうの副司令官に、中身につきまして早急にリスト、成分等を提出するように要求してございます。 　それから二点目でございますが、安全衛生法規、労働者の保護に関する法令は、原則として基地につきましても適用はあるわけでございます。ただ、いろいろな諸手続関係、届け等の関係につきましては、必ずしもその条項自体が労働者の保護に関する規定というものではございませんで、それに基づいて米軍が監督機関に提出するというようなことにはなり得ないわけでございます。

○上原委員　なり得ないということは、アメリカがそれに従わないでもいいということですか。

○倉橋説明員　労働衛生関係の法規につきまして、いろいろ事業主義務が規定してございます。労働者の安全及び衛生に関する措置に関する義務、われわれ措置義務と言っておりますが、それにつきましては当然適用がございます。それ以外にいろいろな報告、手続等の規定を盛り込んでございますが、これにつきましては当然に適用するということにはなっておりません。

○上原委員　そのあたりが問題なんですが、時間があれですから……。 　そこで、長官に最後にお尋ねしておきたいのですが、いま幾つかの問題を挙げて指摘をしてみましたが、このことについて最初は、長官もあるいは環境庁長官なり厚生大臣も現地へ行っておられた手前もあって、閣議でも大分話題になって、政府もそれなりに積極的に対処するんじゃなかろうかという印象を与えた。しかし、その後どうもスローモーに変わってきているわけですね。先ほど言いましたように、それぞれ関係省庁でやると言ったって、縦割りのばらばらではこの問題は根本的に解決できないと私は思うのです。したがって、この問題を協議する連絡会議を持つなり、それは大臣が指示すればできないことはないと思うのです。そのくらいのことをやって、この問題について決してうやむやにしてはいかないと思うのですね。私もほかにもいろいろ資料を持っています。いま現に化学分析させているものもあります。これは決してこれだけでとめようとは思いません。そういう意味で、この問題について政府の窓口を一体化するなり徹底的に調査をして、特にいますぐでも健康診断を受けたいという、異常を訴えている元雇用員あるいは現雇用員に対しては早急に健康診断ぐらいはやって因果関係などを明らかにしていく、そういう対応措置はやってしかるべきだと思うのですが、当然おやりになりますね。その点明確にお答えいただいておきたいと思うのです。

○植木国務大臣　この事故が八月の十二日に発生いたしまして以来、私ども直接の所管ではございませんけれども、沖繩県民の立場に立ちまして、その健康を守るという意味から関係省庁と連絡をとってきたところでございます。 　いまお話がございましたように、環境庁長官が沖繩県を視察せられました際に、この問題について知事から陳情を受けられました。帰られまして即刻私どもにも連絡がございまして、関係省庁の閣僚が責任のあり方についてそれぞれの分野において十分な努力をしようということになったのでございます。そして、環境庁、防衛施設庁、労働省が責任省庁となりまして、それぞれの立場で検討、連絡をとりまして、精力的にまず調査をし、実態を把握することであるということで現在努力をしているところでございます。私も連日、労働省及び防衛施設庁からそれぞれの段階における調査の報告を伺っております。そしてまた昨日も、閣議の前でございましたけれども、環境庁長官から、いまお話がございましたいま働いている人、さらに離職者、こういう人々についてもさらにもっと配慮をすべきであるというお話が労働省あるいは防衛庁に対しましてございました。私といたしましても、県民が安心をすることができるように速やかにこれらの措置をとってもらいたいということをお願いをしたところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛施設庁と労働省がそれぞれの分野における責任を持ち合いまして、連絡を密にしながらこの問題の解決に当たっていくというのが私の理解をしているところでございます。

○上原委員　これで終えますが、さっきも申し上げましたが、まだ実態が十分つかめていないということで行動を起こすのを幾分ちゅうちょしておられるようですが、県なり出先の基準局、あるいは労働省は明日でも調査官を派遣するということもお答えがあったわけですから、その結果が明らかになって、どうしても専門委員を派遣してやらなければいかないとか、あるいは米側との話し合いによって日本側がそういう措置を講じなければいかないという場合は、大臣としてもそのことは積極的にやっていただく。それでいいですね。

○植木国務大臣　この問題の解決のためには積極的に努力をいたします。

○松本委員長　正森成二君。

○正森委員　大臣がおられますので、大臣にお答え願う点を幾つかお伺いしたいと思います。 　この間私どもは沖繩を視察いたしまして、海洋博の会場へも参りましたが、跡地利用の問題についてきわめて小規模の施設しか残されないのじゃないか、それでは学術研究その他に関連したもう少し有意義なものにしたいという意向から外れるという意見、またその運営について、第三セクター方式をとるのか、それとも民間業者はなるべく入れないようにするのかという点について、が二つに分かれているようでございます。そこで、この問題について簡単に大臣から御意見を伺いたいと思います。

○植木国務大臣　跡地利用の問題につきましては、開発庁が中心になりまして各関係省庁間において早急に成案を得るように努力中でございます。地元の沖繩県の御意向も十分に私どもとしては伺っているところであります。ただいまきわめて小規模なものになるのではないかというお話でございましたが、国営公園としてこれを整備して活用してまいる、こういう方針を閣議で決定したわけでございますが、御承知のようにあの場所は大阪の万博の跡地のように広いところではございません。大変狭いところでございますので、その狭いところを有効に活用いたしたいというふうに考えているわけでございます。 　私どもとして残します施設につきましては、すでに発表しておりますように、海洋文化館でありますとか、水族館でありますとか、あるいは沖繩館でありますとか、いろいろ挙げているわけでございますが、これだけにとどめるというのではございませんで、さしあたりわれわれはそういうことをいまの段階で考えている。それをどのように活用をしていくかということにつきましては、これはこれからの問題でございまして、私どもとしては、ただ役所がいろいろ知恵をしぼるというだけではございませんで、それぞれの学術その他の専門家にも十分御意見を述べていただきまして、有効な活用を図ってまいりたいということで、せっかくいま努力をしているところでございます。 　それから、第三セクター方式についてお話がございましたが、県がただいま私どもに出してきておられます一つの考え方といたしまして、ここでいろいろな催し物をやるということになりますと、管理財団が、国及び県並びに他の地方公共団体が出資をするという形の中でいまのような催し物を行うといたしますと、これはやはり大変問題があるわけでございまして、そういう際にはやはり民間の、これは民間という場合も沖繩県の民間の方々でございますが、そういう人々に出指金を出すというような形で入っていただくというようなことが考えられる、そういう必要性が起きてきますよということを県に指摘をしているのでございます。したがいまして、私どもとしましては、いまのところは第三セクター方式は考えておりませんで、国と沖繩県、地方公共団体とで運営をしてまいりたい、そういう考え方でおるわけであります。

○正森委員　次に、大臣がおられないときに識名小学校の例を挙げまして、教育関係について沖繩の非常に困難な状況を質問したわけです。詳しいことは申しませんが、そういう質問をいたしましたという前提に立って……。 　非常に敷地が少ないというのは、そもそも軍用地に接収されてしまった学校が小学校だけでも十八もあったというところに起因いたしますから、たとえば識名小学校のように復帰後の児童数急増によりまして用地取得について補助をもらう場合にも、現在は五十年度予算で二万平米ですか、一億四千五百万円ということですが、これは補助率が三分の一なんですね。現地で聞きますと、補助率が三分の一ぐらいではとてもだめだというように言うておりますので、その補助率を上げるように大臣として努力なさる気持ちはないかどうか、これが一つ。 　それから、現在は借地料を払っておるということで、たとえば用地の四一％が民間の用地であります。そのすべてに対してというわけではないにしましても、相当大きな部分が軍用地に接収されたためにやむを得ず民間地を借用しているわけですから、そういう買収に至るまでの間、借地料について国としてどういう対策をとることができるかという二つについて大臣の答弁を伺いたい。

○植木国務大臣　いまお話がございましたように、過密小中学校の解消ということが沖繩県の一つの大きな課題になっております。したがいまして、急増に準じました補助を、用地取得につきまして三分の一という特例措置を設けていることは御承知のとおりでございます。この補助率三分の一というのは特例でございまして、私どもとしてはできるだけ率が上がればいいということはもちろん期待をし、努力をしなければならないのでございますけれども、いまの段階ではこの補助率を上げるということはなかなか困難な状況であるということを申さなければならないのでございます。 　借地料につきましては、借地料を出せませんために用地取得料を補助しているという状況でございまして、この点につきましては専門的になりますので私からはちょっとお答えをする準備をしておりませんが、必要に応じまして政府委員から答弁をさせます。

○正森委員　政府委員から伺いましても恐らく技術的なことしか答えられないと思います。先ほど若干答弁をいただきました。専門的なことですから大臣としては直ちに答弁なさる用意がないということでございますけれども、現地へ行って見てまいりました者としては、借地料が出せないから用地取得料を出している、こうおっしゃるのがもし正しいとすれば、用地取得料で全部買収できない間は借地料についても何か手当てをすべきだというのは、これは論理学から当然出てくるのですね。だから、大臣の答弁は、私の質問が正当であるということをお認めになった答弁だ、少なくも論理的には、こう私は思いますね。ですから、それについて関係省庁大臣と折衝されて、沖繩のそういう声を取り上げるように努力していただきたいというように私は要望しておきます。 　それから、時間がございませんのでどんどん進んで申しわけございませんが、最近の現地の新聞を見ますと、文部省の体育局が沖繩の学校給食費は高いという調査を出しているのです。これを見ますと、全国の学校給食費関係の調査で明らかになったところを見ると、単純平均では沖繩県は現在全国平均より約一五％安くて、安い順から三番目だが、それにはわけがある。なぜかというと、小麦粉だとか脱脂粉乳だとかサラダ油が、復帰のあの特別措置で無償になっておる。だから、それが本土並みだということになると非常に高い給食費になって、全国でも一、二を競う高い給食費になるだろう、こう書いているのですね。これは私はゆゆしい問題だと思うのです。学校給食は御承知のように、単に子供たちに昼御飯を食べさせるというだけでなしに、それを学校教育の一環として位置づけているところに重大な問題があるのですね。そして、沖繩県では学校給食を行っておる率というのは非常に少ないのですね。本土のように行われてない。しかも、行われておるものはこういうふうに高いというような状況なんです。 　そこで、私はそれを細かくどうこうしろということを言いませんが、ここに一つあらわれているのは、特別措置があるからともかく現在では安い方になっておる。そういうことからいたしますと、私どもは今度行って陳情を受けてまいりましたが、そういうものを含めた特別措置があと二年で切れます。それを二年ですぐちょん切らないで、何年間かは延長する、あるいは種目によってどうするということがぜひ必要だと思うのです。お米の場合でも陳情を受けてまいりましたけれども、現在標準米キロ二千四百九十五円前後のものが約五割五分くらいの値段です。そういう問題を二年先に三年がかりで全部上げてしまわれるということになったら大変なことです。ですから、そういう対策については、あともう二年足らずしかございませんから、大臣としてはまさに所管事項として、これは延長するとか、あるいはこういうぐあいに考えるということがあってしかるべきだと思いますが、そのお考えについて政治的な御態度を伺いたい。

○植木国務大臣　復帰特別措置につきましては、沖繩県からも民間からもいろいろ御要請がございます。消費者米価あるいは観光戻し税、輸入ハム、ベーコン等の問題のほかいろいろあるわけでございますが、私どもといたしましては、復帰の前に予見せられなかった社会情勢、経済情勢の変化、あるいは沖繩振興開発計画の進捗状況もにらみ合わせまして、必要に応じましてこれらの所管省庁に働きかけをいたしまして、県民生活に動揺と不安が起こらないようにという努力をするという決意でございます。また、すでにいろいろ問題が起こっておりますものについては、関係省庁と話し合いをしているところでございます。

○正森委員　いまの御答弁では、明確に延長するというお言葉は注意深く避けておられましたが、延長も含めて対策を考えておる、こういうように読み取れる御発言だと思いました。そういうように理解してもよろしいですか。

○植木国務大臣　先ほど申し上げましたように、それぞれの実態を把握いたしまして関係省庁の協力を得べく努力をするのでございますから、もちろん延長ということを考えながらやるということでございます。五十年度につきましても延長したものがございます。御理解をいただきたいと思います。

○正森委員　それでは最後に、私どもは視察をしてまいりましたが、沖繩は本土から見れば離島でございますが、その沖繩からまた宮古とか石垣は離島でございます。そこで、運賃の問題が非常に問題でございまして、そのために、たださえ経済規模が低いのに、運賃でさらに格差をつけられるという問題があるのです。私どもはここに陳情を持ってまいりましたけれども、宮古へ参りまして——宮古だけでなしに本島でもこういう陳情を受けます。そこで、直接の大胆の御所管ではございませんけれども、運輸省の人も来ておりますので、若干技術的なことを伺って、最後に大臣に要望をしたい、こう思います。 　そこで、伺いたいと思うのですが、いま沖繩にはもちろん国鉄は走っておらないわけですね。汽車が走っておらないわが国で唯一の県であります。しかし、那覇港が、国鉄指定港と呼んでおりますが、那覇港駅という扱いになっておるようですね。そこで、そうなりますと旅客だけでなしに手荷物を運ぶことができるということで、特に小荷物の場合には必ずしも人間が乗らなくても運べますから、その小荷物で運びますと非常に安いということがあるわけです。私が関係省庁から聞いたところによりますと、西鹿児島なり何なりから運びますと、奄美までは鹿児島県ですけれども、沖繩は隣の県ですから二地帯ということで、非常に安い料金でともかく那覇港までは小荷物が運ばれておる、こういうことになっておるのです。そこで、那覇港まで運んで、そこで積みかえて泊港へ運び、泊港からまた宮古の平良だとかあるいは石垣へ運びますと非常に値が高くつくのです。ですから、できれば泊港それから平良港あるいは石垣港というのを国鉄の指定港にしてもらって、そして同じ二地帯の距離であるということで運ぶようになりますと、非常に安く小荷物を運ぶことができるのですね、一般貨物についてはまた別に質問いたしますが。そういうことについて当局はどういうぐあいに考えておられるか、またそういうことをなさるお気持ちがあるかどうか、それを伺いたい。

○熊木説明員　御説明いたします。 　ただいま御質問にございましたように、現在那覇港が国鉄指定駅という形になってございます。これを先島の方にも設けるということにならないかという御質問でございますが、まずこれは現在国鉄連絡運輸規程というものに基づきまして、民間の事業者と国鉄が契約を結ぶという形になっております。これにつきまして事業者のサイドでどういう考えがあるか、その意図はないかということを聞いたわけでございますが、実は現在那覇までやっているものにつきましてもかなり負担になっている、したがいまして先島までについてはちょっとそういうことは計画を、一応考えたけれども持っておらない、こういう返事をわれわれは受けております。

○正森委員　いまの答弁に出てくる現地の業者というのは、恐らく琉球海運のことでしょう。琉球海運がそういうことを言うのについては理由がありまして、二地帯の場合には小荷物は、値段はどのくらいですかね、十キロ当たり幾らで五十キロまで幾らと、こう逓減していくのでしょう。幾らですか、四百円ですか、時間がないので、わからなかったらいいです。

○熊木説明員　お答えいたします。 　二地帯の場合ですと、仮に五十キロまでは六百七十円ということになっております。

○正森委員　そこで、国鉄は六百七十円について取り分を国鉄七、業者三というように決めているのでしょう。違いますか。

○植村説明員　現在連絡運輸規程によりまして、そこのところは距離比例で大体割賦するというようなことをやっておるわけでございます。国鉄は連絡運輸を各社といろいろやってございまして、一つの基準でやっておるというのが現状でございます。

○正森委員　ずばりと答えなさい。そんなことを聞いたってわからぬ。

○植村説明員　現在は六対四で割賦しております。

○正森委員　大体七対三とか六対四で国鉄が取ってやっているのですね。 　そこで、私は国鉄がいま三兆円赤字があるとか四兆円赤字があるとか言っておりますから、国鉄にだけ赤字を持たせなければならないというように言うのはなかなかむずかしい点もあるかと思います。しかし、琉球海運という会社に収入十のうちの三か四しかやらない。それでおまえのところが犠牲をもって沖繩県民のために那覇港だけでなしに平良や石垣へ行けと言ったってそれは無理ですよ、民間ですから。ですから、政府が沖繩県民に対する施策を考えるなら——沖繩には国鉄が走ってないのです。本土は非常に便利なのに国鉄が走っているのです。そして、三兆円なり四兆円なり赤字で、それをどうするか、運賃値上げでなしに一般会計ででも持つかとかいろいろなことがあるでしょう。国鉄が走って便宜を受けておるわれわれ本土の国民はそういう恩恵を国庫財政から受けておる。ところが、沖繩県民は、国鉄は走っておらない、やっと指定港になるということについてその大部分の犠牲を琉球海運が持て、本土は一切知らない、日本国は知らない、大臣、こういう政治になっているのです。 　私は国鉄が赤字だから余り言えないと言いましたけれども、それは遠慮して言っているのです。ここに若干資料を持っておりますけれども、この間国鉄の値上げについていろいろ論戦が行われました。そのときにわれわれが調べた資料によりますと、たとえば国鉄は大企業に貨物用コンピューターの端末機と鉄道専用電話をただ貸ししておるですね。その端末機をつけてもらいますと、コンピューターによって予約が優先できる。しかも、貨車の特別予約制度で、大企業には貨車が特別割り当てられておって、それについて全然予約料が要らない。第三番目に、旅客の急行料金に当たる貨物の急行料金や予約取り消し料金も無料だ。大企業はこういう恩恵を受けておる。だから、この間の国鉄運賃値上げのときにも、旅客は黒字だけれども貨物は赤字だ、こういうぐあいになっているでしょう。そのほかに、大企業に対しては常業割引、包括運送契約割引、私有貨再割引など物すごい割引をやっておる。到達日時が確実で速達で運ばれる物資別専用列車とか地域閥の急行列車などで輸送される大企業の貨物についても特別料金制度はほとんどない。 　大臣、物資別専用列車というのを知っていますか。日産とかトヨタというのは自動車を運ぶ。普通の貨車じゃたくさん運べないでしょう。だから、自動車がたくさん運べるような特別な貨車をつくってやるのです。そういうことを大企業に対してはやりながら、二十七年間アメリカの支配のもとにあった沖繩県民に対して、せめて運賃だけでも本土並みに——本土並みにとは言わない、本島並みにというのを、琉球海運だけにかぶせておるというのが現実なんです。ですから、それに対して、国鉄指定港にして、幸い国鉄の制度では一つの県は地帯制度で、二地帯ということで恐らく料金が一緒でしょうから、それに対する取り分を、いま六、四でやっているのを八、二くらいにして、八を逆に琉球海運にやる、あるいは別の制度をつくる。大企業にこういう割引をやっているのですから、そういうぐあいにやればやれない問題ではない。国鉄全体の赤字の問題はまた別に考えればよろしい。何百億もこれで赤字が出るわけじゃない。大臣は政治的にこういう問題についてなさるお気持ちがあるかどうか。県民は皆聞いていますよ。見ていますよ。それについて明確な答弁を願いたい。

○植木国務大臣　沖繩県におきますいろいろな運賃につきまして、私どももいろいろ陳情を受けておりまして、そのたびごとに運輸省に対しまして連絡をしておるところであります。先島におきましていまお挙げになりました港を国鉄指定港にしてほしいという意向が強く出されております。ただいまの正森委員の御提言を含めましてひとつ運輸大臣とも相談をいたし、協議をさせていただきたいと存じます。

○正森委員　時間が来ましたから終わります。

○松本委員長　渡部一郎君。

○渡部（一）委員　大臣にはお忙しいところをわざわざ出ていただいたわけでございますから、議論を少なくして、御質問だけを少し多くしたい、こう思っておるわけでございます。いま正森さんが運輸関係のことを伺いましたから、私もまず運輸関係から始めます。 　沖繩に対しますいろいろな要求とか、お願いとかがたくさん出ているわけでありますが、その中で、海洋博が終わった後、沖繩に観光客が来なくなるのじゃないかとか、それから沖繩の物価が上がるので、物価が上がらないように抑えるためにはどうしたらいいかという議論のときに、やはり沖繩との交通、沖繩に本土のものがいろいろ運ばれますからその運送料金を下げるという意味で運賃を何とか下げてもらいたいという要求が非常にたくさん出たわけであります。 　その中でお話に出ておりますのは、いま沖繩県内の輸送というよりも、一つは、沖繩と本土との間を結ぶ飛行機の代金について非常に大きな要求が出ておるわけであります。それは沖繩に対して団体割引運賃、これは国内の飛行機運賃でありますが、一〇％というふうになっておるわけでありますが、国際線におきますと団体ＩＴ運賃とか、バルクＩＴ運賃という特別割引運賃に見合った割引率がある。これによりますと相当安く来ることができる。そこで、妙なことでありますが、那覇に行こうとすると、東京から那覇に行くよりも、東京から台湾あるいは東京から韓国へ飛ぶ飛行機の方が団体料金にすると非常に安くなってしまう。そうすると東京のお客が台湾や韓国へ行ってしまう。要するにわれわれの競争相手というのは台湾と韓国であるとあそこの観光業者が言っているわけなんです。国際的にバルク料金というものが認められているが、国内的にそういうものが認められないのは、それはさまざまな法律、条約関係でそうなっているのはわかるわけでありますが、沖繩との間が値が高くて国内の旅行者が沖繩へ行けないで、台湾、韓国へ行ってしまう。これは余りいいやり方ではない。少なくとも沖繩に対してはこれらのバルク料金と匹適する割引率、つまりそうすると三〇％ぐらいになるのだそうでありますが、三〇％ぐらいまで団体割引率を何とかならぬだろうかというのが沖繩側の非常に強い要求なのでございます。 　それで、飛行機の採算点から言えば、いっぱいに乗るか乗らぬかが採算点に一番大きく響くのであって、割引率はそれほど響くものじゃないし、特に海洋博後においてはこれは大きな問題になろうかと思います。ですから、この点ひとつ御相談いただいて、何とかならぬかと、これは特に強くお願いするわけであります。ただ、通常のルートにかけて議論いたしましたら、こういう問題は全然話のほかであって、横においでの局長がすでに首を横に振っておられるように、全然話のほかだろうと思います。ですから、特別の対策をしていただけないかな、こう思っておるわけなのです。 　それから、割引をする場合に、適用期間というのは五日間しかない。そうすると、先島の方なんかへ行かれる方は、故郷へ帰って一日しかおられないで、すぐ戻ってこないと割引料金にならない、すぐ戻らない場合はたちまち割引料金のあれが外れてしまう、こういうことになっているわけです。これもちょっと何とかしてあげないと沖繩の方は故郷に帰りにくい。故郷にまともに帰るとすぐ割引がだめになってしまうという状況にあるわけです。この辺ひとつお脅えをいただけないか。 　以上、二点を伺います。

○井上説明員　大臣にかわりましてお答えいたします。 　沖繩の航空運賃の割引の問題は二つございます。一つは、かつて復帰前に国際並みの割引があったのが現在ない、それによって上がったもの。それから一つは、御指摘の中三日という一割引きでございます。前者の問題は、大変いろいろと絡むところがございまして、むずかしい問題でございます。後者の問題につきましては、実は中三日と中五日では仕事についても違いますし、観光についてもずいぶん、ことに先島の観光についてはずいぶん違う要素でございます。この点につきまして、後者の問題につきまして私の方と運輸省とでかなりもう長く話し合いをやっております。 　以上でございます。

○渡部（一）委員　では、大臣、その辺ひとつぜひよろしく。後者の方は大丈夫なようなニュアンスがございましたが、後者、特に前者もひとつ何とかお願いいたします。

○植木国務大臣　今回の海洋博期間中においても団体、個人を問わず何とか割引ができないものかということで、私数次にわたって運輸大臣と協議をしたところでございますが、遺憾ながら今日のような状況のままでございます。 　お話しのように、海洋博覧会が終わりましてから後の観光という問題が非常に憂慮されている状況でございます。非常にむずかしい問題もございますが、この点につきましてはひとつ改めてまた協議をさせていただきたいと存じます。 　後者の問題につきましては、いま局長が答えましたように大分煮詰まってきておりますので、速やかに解決できますように努力をいたします。

○渡部（一）委員　次に、公明党の沖繩県民生活防衛プロジェクトチームの海洋博実態調査によりますと、沖繩海洋博への観光客の大半というものが本土資本の系列下にある那覇市内の大手ホテルに吸収されてしまっておるという状況が出ておりまして、中小ホテル、これはもう海洋博を当て込んでつくったわけでありますが、中小ホテルあるいは民宿というような県民の経営するものはほとんどがらあきである、団体客がキャッチできないという状況になっております。 　宿泊規模別に申し上げますと、ホテルですと、三百人以上、これはもう全部本土資本になりますが、これが七四・一％、百人から三百人のは六一・四％、一三％開いております。百人未満が四〇・七％。ところが、民宿になりますと三四・一％であります。 　交通機関の方でいきますと、タクシーは、那覇空港から海洋博会場まで輸送したものは五・三％、海洋博の会場から那覇まで運んだという例はタクシー業者の中で三・五％。これはどういうわけかというと、旅行業者が貸し切りパスで来る、パックで来る。ホテルヘ入れる、海洋博会場へ行く、ショピングセンターへ行く、飛行場へぽんと運ぶ、そしてぱっと帰してしまうというようになっているわけです。そうすると、海洋博入場者の九割がパック方式ですから、地元のタクシー業者にさえもお金が落ちない、こうなっているわけです。それで、みんなでいま騒いでいるわけですけれども、適切な対策がない。私はこれはちょっと何とかなる問題だ、こう見ているわけですね。少なくともこれは余りにもひど過ぎる。海洋博を沖繩経済の起爆剤にすると言っておられるのですが、起爆剤ではなくて自爆剤であるといま言われ始めています。それはなぜかというと、そういうふうに観光客というものを起爆にできなくなってしまった。海洋博会場でももう閉鎖した店ができておる。これは必ず問題になると思うのですね。したがって、民宿業者あるいは中小ホテル業者を集めて、そしてそれらがお客がとれるようなシステムを考慮してあげることが、指導することが一つは必要ではないか。それから、地元のタクシー業者というものに対しても、これが仕事ができるように駐車場やその他の位置を多少変える必要があるのじゃないか。駐車場の位置を変えただけでも、バスだけでなくかなりいろいろなことができますし、それからポスター一枚の張り方でも、本土側に対する宣伝でも、本土内旅行業者に対する指示でも一つあれば相当違うのじゃないか、こう思っているわけです。その辺はどういうふうにお考えでございますか。

○井上説明員　御指摘のとおりの問題が確かにございまして、中小ホテル、民宿その他の組織化といいますか、組織化をやって、東京で団体旅行の予約を受け付け、あっせんするような組織がどこかにありませんと、海洋博中及び海洋博後の沖繩の観光というものを考えますときに大変地元がお困りになるであろうということで、沖繩県にも、何とかその組織化と東京における宿泊あっせんが県ないしは観光業界の手でできないかということをお願いしております。

○渡部（一）委員　その辺ひとつもう少しびしびしとスピーディーにやっていただきたい。振興局長百も承知でしょうけれども、これはいま全然手がおくれっぱなしです。

○井上説明員　他県あるいは他地域におきまして、そういう組織を東京でお持ちのところが幾つかございますので、その例も申し上げて沖繩県に検討をお願いしております。

○植木国務大臣　いま渡部委員から御指摘ありました実態を、私も二回行っておりますのではだで感じております。その都度私は地元の人たちにもお願いをしているのでございますけれども、パックで行きませんと、一人飛行場におり立って一体どこへ行っていいのかわからない。それを受け入れる中小ホテルなりあるいは民宿なりというものの体制ができ上がらないままに海洋博に入ってしまったというようなことがございますので、したがいまして地元でもいま申し上げたように受け入れの体制をつくっていってほしい、そして局長がいま答えましたように、本土におきましても大ホテルに偏るということがないように、私どもとしては各方面に対しまして精力的に連絡をとっているのでございます。一部中小ホテルや民宿というものに注目が集まった時期がございましたけれども、最近、九月に入りましてから実はまた入場者が減ってまいりましたために、いまの問題が今度は収容能力と観光者との関係がバランスのとれないような状況になっておりまして、非常に憂慮しているところなのでございます。 　いずれにいたしましても、もう問題は私どもも十分に意識し、把握をいたしておりますので、できる限りのことをやってまいります。

○渡部（一）委員　一生懸命やるというお話ですから、期待しております。 　もう一つ、飛行機が超満員だという宣伝が徹底的に本土側に行き届いております。私の選挙区は神戸ですが、神戸では沖繩の海洋博へ行くと一人当たり十二万円という宣伝が行き届いております。ところが、実際には飛行機の運賃だけで五万三千円ですから、パック旅行業君たちが十二万円も取るなんというのは暴利であります。そうした問題が全然浸透してない。 　それで、私はこの間沖繩へ一人で行きました。そして、おりたら、まさに海洋博会場にはどう行ったらいいかわからない、民宿はどこへ行ったらいいかわからない。あの那覇空港においてさあいらっしゃいというシステムが何にもない。パインを売る店はすぐ目についたけれども、肝心な海洋博にはどっちへ行ったらいいかわからない。タクシーがどこにとまっているかわからない。民宿はどこへ申し込んだらいいかわからない。これはつくりが悪過ぎますよ。えらい人は旗立てて来るから気がつかないのでしょうけれども、さりげなく来る青年たちにとっては全然わからない。その飛行場の中のシステムぐらいは振興局長が電話一本かけられたらぱっと直ることだろうと私は期待しているのです。そこのところは、私は振興局長の怠慢だろうと思うのです。その辺はすぐ手をつけていただきたい。くどいようですけれどもひとつ念を押しておきます。それは御答弁要りません。 　次に、復帰特別措置についてでありますが、この復帰特別措置というのは大量にございますが、これを残すのか残さないのかいろいろ問題になっております。先ほども同僚議員が一部お話ししたと存じますけれども、現地の、地元の婦人団体から消費者米価特別措置延長に関する要請がすでに来ておりまして、沖繩のお米は実際的には本土の半額となっておるわけでありますが、これを何とか延長してもらいたいという希望が強く出ております。それどころか今度は畜産物の価格については、地元から特別措置は延長あるいは延長するなという両様の提案が農業団体と消費者団体の両方から出てきております。復帰特別措置をまた強く要望しておるのは観光業者でありまして、この戻し税その他の制度を延長してもらいたいと言っております。しかし、そういう問題が決まらないことには、少なくとも地元の農業政策もあるいは物価政策もあるいは観光政策も、基幹的な部分が全部決まらなくなってしまうという弱点があります。 　したがって、この復帰特別措置をどの程度延長するか、あるいは見直すかについては期日を設けて早急にこうだということを内示する必要があろうかと思うわけであります。早くしてあげる必要がある。そうでないと、沖繩県側は計算ができない。全部延びるようなニュアンスでいるとすれば、これはまた予想のほかでありますし、全部延びないというためには沖繩の経済は成熟をいたしておりません。したがって、いつごろまでにこうしたいという意思表示を長官にぜひ御研究の上御発表願いたい。見通しをつけて、第一次としていつごろまでにこの特別措置はこう発表しますと言っていただきたい。そうしないと、地元の混乱は続き過ぎてしまう。その混乱が続いている間じゅう地元では適切な対応策を自分でとり得ない。自分でとれないということは非常に悲しいことであって、地方自治でなくなってしまって、もうお願い行政になってしまう。したがって、早く何とかしていただけないか。地元でも研究しておられるようでありまして、こんな資料も私いただきましたし、本庁の方にもそれが来ていると思います。ここのところ、ぜひひとつお願いできませんでしょうか。

○植木国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、いま仰せのとおり県民はこの問題について非常に心配をしておられますし、不安も持っておられるわけです。いま各省庁と現実にそれぞれの問題につきまして詰めているところでございます。これは早急に確かに態度を決めませんと不安は増すばかりであろうと思います。 　具体的な問題が必要でございましたら、総務局長の方からお答えをさせていただきます。

○山田説明員　ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、御存じのように三年物につきましては、五十年の時期に県から要望がありましたものの中で相当部分延長する措置をとったわけでございますが、あと四年物、五年物がございまして、五年物は主な制度改正をいたさなければならないという点があろうかと思います。これにつきましてはいま長官から申し上げましたように、各省庁にやはり沖繩の立場を十分考えていただいて、その措置を進めていただきたいと私は思っておりますが、同時にやはり私どもとしては県から面接意見を聞きまして、県が県内のいろいろ世論をまとめていただいて、その上で私どもに反映をしていただきたい、こう思っております。 　いまお手元にございますその資料は、実は私どもいただいておりますけれども、まだ問題があるというのを羅列しただけでございまして整理してございません。その整理方につきまして、現在県の方に、私ども早急に結論を出していただくように強くお願いをしておるわけでございますが、まだ県としても、なお五年物につきましては相当むずかしい問題がありまして、恐らく先生方現地でもお聞きのように意見の対立というようなものもございます。したがいまして、県自体がなお検討中でございますので、それを私どもも十分踏まえた上で私どもなりにまた研究を進めていきたい、かように存じております。

○渡部（一）委員　時間がなくなりましたようで、最後の一問。 　パイナップルとサトウキビの問題についてでありますが、パイナップルの沖繩県における消費量というものを高めるために沖繩の方々が御苦労なさっているようでありまして、それはまあいい方向だろうと私は思いますが、青果の価格を生産費所得補償方式にできないものかという非常な苦しみがあるわけでありまして、私どもが参りましたときには、収穫が半分以上終わっているのにまだ値段がよく決まらないというような問題が続いておりまして、パック業者と生産業者との間の折り合いがつきませんで大分もめておりました。この間ようやくまとまったようであります。ところが、外国産のパインかん詰め及び冷凍パインの輸入というものが、足し合わせますとちょうど一年分余計になるようになってしまった。これではもう全滅するしかない。撤退するならするで早く言ってもらいたいし、残すなら残すで残るようにしてもらいたい。それなら、外国産のパインかん詰めの輸入というようなものについては、ちょっと何かの形のブレーキをかけてもらえないかと地元は言っているわけであります。これはまことに当然の要求であろうと私は思っておりますし、これの対応をこちら側が、政府側がする必要があるのではないかと私は思っております。 　もう一つはサトウキビの価格でありますが、現地におきましては、いままでの本土側のお米の価格のように所得補償方式にできぬかと言っております現在はパリティ方式でありますから、国際砂糖相場が上がると大喜び、下がると悲しみというふうに、こう上がったり下がったりするたびに喜んだり悲しんだり一喜一憂ということが続いております。その価格変動がかなりのものでありますから、何と言うか、ばくちをやっているのと非常に似ている状況にある。こういうものに沖繩の農業の基礎を置いておけば、農業の安定性というか農業の計画性、農業の県民性にもたらす影響というようなものも含めて非常によくないと私は思っているわけであります。したがって、沖繩県民をそういう不安定な精神状態に置くということ、不安定な経済状態に置くということ、それは本土復帰をしたという喜びを感じられないところへ追い込むのではないかとまで思っているわけであります。 　したがって、サトウキビの方が重点がかかっているようでありますから、まずサトウキビについてパリティ方式を改め、所得補償方式にする。少なくともお米と同じような安定した生活保障ができるように考えていくという基礎的なことをひとつする必要があるのじゃないか。これはきょうすぐお答えとか何とかという問題じゃありませんけれども、そういうことで御研究いただく必要があるんじゃないか。 　それから第二に、このパインについて一遍に量もふえてきたし、非常に大きな変動を持っているわけでありますが、そうでなくて、パインについてもある程度の安定性がマーケットの中でできるような施策というものを考える必要があるのじゃないか、その辺を十分お考えいただいたらどうかなと思っておるわけであります。 　詳しいことはもっと詳しく申し上げなければなりませんけれども、時間がもう本当になくなりまして、同僚議員のお許しをいただいて時間を延ばさなければならぬような状況ですから、これはもうこれにとどめるわけでありますが、ひとつぜひこの辺御研究いただいて、沖繩農業の基礎を固めていただきたい、こう思っておるわけであります。よろしくお願いします。

○植木国務大臣　まず、パインの問題でございますが、四十九年度産のものにつきましても問題が起こったことは御承知のとおりでございまして、通産省、農林省の協力を得まして一応問題の解決ができたわけでございます。五十年度産につきましても、いまお話しのようにいろいろ問題がございますが、やはりこのパイン生産者あるいはパック業者にとりましては死活問題でございます。私どもといたしましては、通産省、農林省等と十分協議をしているところでございまして、この問題はぜひとも速やかに解決をいたしたいと考えております。 　それから、サトウキビの糖価の問題でございますけれども、昨日も県知事及び超党派の県会議員団の御陳情を受けたところでございます。御承知のように、政府といたしましては食糧自給という立場から、わが国における砂糖の自給率を二八％まで持っていきたいという基本的な考え方を持っているわけであります。現在約六十数万トンが南西諸島及び沖繩県において生産をされている。これはやはり百万トンの線まで持っていく必要があるわけでございますから、そういたしますと、やはり生産者が十分生産意欲を持ってもらわなければならないわけでございます。それと同時に、政府は土地改良を初めといたします基盤の整備をする必要がございます。したがいまして、いま申し上げました基本的な政府の立場があるわけでございますから、生産者が十分に安心をしてさらに大きな意欲を持ってサトウキビ栽培に取り組んでいけますように、価格問題については、私どもとしては最大の努力をやってまいります。 　なお、いまお話しになりました米と同じような方式にしてほしいという御意見がございます。これは生産費及び所得補償方式をとります場合に果たして有利であるかどうかという問題点もあるようでございますので、この点についてはいま研究をしているというところでございますので、この点については少し研究の課題にさせていただいて、いずれにしても、サトウキビ価格はお話しのように十分確保してまいりたいという考えであるのでございます。

○渡部（一）委員　ありがとうございました。

○松本委員長　この際、特に委員長から、沖繩県への委員派遣に際し、現地から要望のあった事項等について、政府の所見を求めたいと思います。 　一、沖繩県の失業率が非常に高いが、その雇用対策についての政府の施策状況について。 　一、牧港補給基地における六価クロム流出問題について、基地の立入調査、国内法に基づく改善、従業員の健康診断その他追跡調査等についての政府の施策について。 　一、海洋博跡地利用問題に関する沖繩県との了解状況について。 　一、沖繩海洋博におけるパッケージ旅行に代表される地元業者へのしわ寄せの解消策について。 　一、ポスト海洋博に対する沖繩経済の落ち込み防止に対する対処策について。 　一、農業生産基盤の整備促進策について。 　一、パインの問題で、その滞貨に伴う処理方策、輸入パイかんの割り当て問題、冷凍パインの扱い、業者への融資問題等について。 　一、畜産問題で、特にハム、ベーコンの輸入特別措置の打ち切りに対する扱いについて。 　一、漁港整備のおくれに対する対策について。 　一、沖繩復帰特別措置の期限延長問題について、特に消費者米価の期限延長及び観光戻し税の期限延長の問題について。 　一、市町村における財政危機に対する政府の措置について。 　一、道路敷地の未買収地の補償問題の処理概要について、特に市町村のつぶれ地対策の進行状況について。 　一、離島及び僻地の振興施策について、特に交通問題、教育問題、医療問題について。 　一、放棄請求権に対する県民の申請の扱いについて。 　これらに対する沖繩開発庁長官としての所見をお述べ願います。

○植木国務大臣　当委員会の諸先生方が真夏の時期に沖繩県に視察に行っていただきまして、沖繩振興開発の担当大臣といたしましては、深く敬意と感謝をささげるものでございます。 　いま委員長から御指摘のありました問題につきましては、失業者がふえておりますことは、私どもかねてから非常に大きな政治課題、社会問題であると考えてきたところでございます。六月までが五％台でございましたが、幸いにいたしまして、七月になりまして四・七％という数字が出たのでございますが、これにいたしましても、全国平均に比べますと大変大きな数字でございます。したがいまして、労働省と連絡をいたしまして、それぞれの広域あるいは県内の職業あっせんに努力をいたしますとともに、何と申しましても、産業の振興なくしては労働者の吸収はあり得ないわけでございますから、第一次産業、第二次産業の振興開発のために、いろいろ県と連絡をとり合いながら努力をしているところでございます。この点につきましては、私ども大きな問題だと考えております。 　六価クロムの問題につきましては、県民の立場に立ちまして対処してまいらなければならないという基本的な態度のもとに、関係省庁に対しまして、調査その他県民の不安の除去、また諸般の措置が適切に行われるように私どもも強い要請をしてきているところでございまして、今後とも努力をさせていただきたいと存じます。 　沖繩海洋博の跡地利用の問題につきましては、鋭意努力中でございますが、県の意向をくみ入れるということにつきましては、私どもいままでも何回か直接に話し合いをいたしているところでございまして、これが今後の沖繩県の振興開発にとりまして大きなメリットをもたらすようにという観点から、せっかく努力をいたしてまいりたいと存じます。 　それから、今回の海洋博に関しまして、パッケージ旅行が行われて地元業者が必ずしもメリットを受けておられないという点につきましては、海洋博協会とも連絡をし、また地元にございます総合事務局におきまして地元のいろいろな対策を練りますとともに、本庁といたしましても、本土内におけるいろいろな施策につきまして、関係省庁とも連絡をとり合いながら、地元の方々にメリットがあるようにという努力をしているといころでございます。先ほども御指摘がございましたので、速やかに措置をしてまいる決意でございます。 　ポスト海洋博の経済の落ち込みにつきましては、この落ち込みを防止しなければならないという観点から、われわれといたしましても衆知を集めて対処しているところでございまして、私どもは、来年度予算の要求に当たりましても、この点を防止するという観点から、御承知のように、一五％増という一つの取り決めがあるわけでございますけれども、沖繩県の振興開発につきましては二〇％を超える要求をしているところでございまして、公共事業等によりまして大いにわれわれの努力を実らせてまいりたいと考えているのでございます。 　それから、農業生産基盤整備につきましては、これはいまもやっておるところでございますが、基盤整備が沖繩の第一次産業の発展につながること、もう事実問題として直ちに効果をあらわしていることを、私は四回の視察によりまして十分に把握をいたしてまいりました。したがいまして、五十年度の予算編成におきましても、また来年度の予算編成におきましても、農林省等の御協力をいただきまして、大幅な整備を行いたいということで努力をいたしております。 　それから、パインの輸入規制の問題あるいは業者への融資の問題等々、対策についての御指摘がございましたが、通産省、農林省と十分に協議をいたしまして努力をいたします。また、業者への融資でございますが、いままでもやってまいりましたが、いわゆる工場が少し多過ぎるという点がございます。これの合併の促進についていろいろ協議し、また指導もしているところでございまして、その点についても配慮をいたしておりますので、御報告を申し上げておきます。 　それから、ハム、ベーコンの輸入の特別措置の問題でございますが、これは実は生産者団体と消費者の方々とで意見が異なっておるのでございます。したがいまして、私どもは、特に県が中心になっていただいて、この両者の調整をお願いしているところであります。十分にこれがまとまりましたならば、私どもといたしましては県民の御要望に沿ってまいろうと考えております。 　それから、漁港整備のおくれでございますが、漁港はこれからの沖繩県の水産開発にとりまして大きな課題でございます。したがって、五ヵ年計画にのっとりまして、いろいろいま計画的に、県と連絡をとりながら整備のための努力をいたしております。 　それから、消費者米価あるいは観光戻し税等の特別措置につきまして御指摘がございましたが、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、県民の立場でこの処理に当たってまいりたいと存じます。 　それから、地方敗政の問題がございました。全国的にももちろん地方財政は窮乏しておりますが、沖繩県は特に自主財源の乏しいところでございますので、私どもがいろいろな施策を進めるに当たりましても、すでに御承知のように、補助率等につきましては他の府県よりも優遇措置をとっているわけでございますが、これを進めますとともに、できるだけ沖繩県に負担がかかりません事業を進めてまいりたいということで、五十一年度もできるだけ国費で直轄的に行われます事業を増大するという考え方で予算編成をいたしたのでございます。今後もそういう趣旨に基づきながら、県財政が健全化いたしますように努力をいたします。 　つぶれ地の補償につきましては、いろいろ努力をしてきているところでありますが、これも五十一年度の予算要求に当たりまして、一つの大きな重点施策といたしております。これは県民の非常に強い要請でございますので、御期待にこたえてまいりたいと存じます。 　それから、離島、僻地における交通問題、教育問題、医療問題、これはもう早くから私ども認識を深くしているところでございまして、離島振興というものは特に必要であり、離島振興なくして沖繩県の発展はないという立場に立っておりますので、五十年度予算におきましても措置を大分いたしましたが、五十一年度におきましても、特に道路、港湾その他も含めまして、交通問題、それから教育問題につきましても特に重点施策の一つといたしまして五十一年度ではいろいろな施策を要求いたしております。何とかして実現してまいりたいと存じます。医療問題につきましては厚生大臣とも連絡をよくとっておりまして、特に最近、直接厚生大臣が視察を行われたということを私どもとしては大変うれしく思っているのでありまして、本土の水準の約半分というような事態は、生命と健康にかかわる問題でございます。われわれとしても大いに努力をしてまいらなければならないと存じております。 　放棄請求権の問題につきましては、すでに施設庁においても、また私どもにおきましてもあるいは内閣の審議室におきましても調査をしているところでございますが、その実態把握というのがなかなか困難なものがございます。県及び市町村その他団体の協力を得まして、これが実態の把握ができるだけ早くできるようにということで関係省庁が努力をしているところでございます。 　以上をもちまして、所感を申し述べたのでございますが、今後とも委員各位におかれましては沖繩県振興開発のために御協力くださいますように、政府といたしましても努力をいたしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

○松本委員長　沖繩開発庁長官よりいろいろ所見が述べられました。なお一層の御努力を要望するものでございます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十二分散会 　　　　　————◇—————