西岡武夫
会議録に記録された「西岡武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,498 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1979/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議99 件・99%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 4,498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 これは非常に大事な問題でして、たとえば憲法の講義について、その科目を担当する教授というものは一人の教授がなさる。その教授の放送というものは当然自分の信ずる学説に基づいてなされるわけであって、これは大守の講義ですから、小学校、中学校等の授業とは違うわけで、いろいろな学説を紹介して、自分はこう思うけれどもこうだというようなことは少なくとも大学における講義のあり方としては考えられないのではないかと思うのです。そういう問題については…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 いまの問題は、この議論だけでも相当の議論を深めなければいけない問題だと思うのですが、ずばり言って、放送法のたてまえと学問の自由という問題とどちらが放送大学においては優先されるのでしょうか。
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 この問題はなお議論を深めなければいけない問題だと思いますし、実際に放送大学がスタートするまでの間になお議論を進めていく課題ではないだろうかと思います。 もう一つの問題として、先ほどからこれも各委員の間で論議の中心になっておりました放送大学というものの大学の自治の問題になるわけですが、先ほどから学校教育法の五十九条とのかかわりの議論が山原議員からもなされていたわけでございますが、この放送大学における大学の管理運営の機関というの…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 現行の学校教育法の中には、大学の管理について責任をどこが負うかという規定はあるのですか。
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 ところが、管理機関という規定は現在の学校教育法の中には規定されておらず、先ほどから議論が行われておりますように、五十九条で教授会というものが重要な事項を定めるということが定められているだけであって、あとは教育公務員特例法の中で、読みかえ規定という形でこの管理機関についての読みかえがそれぞれ行われているという形に現行の制度ではなっているわけです。 したがって、今度の放送大学というものがこうした学校教育法及び教育公務員特例法に準…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 そうすると、この放送大学における教授会というものは、やはり学校教育法五十九条に定める教授会、つまり、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」という定めに従って教授会というものが設置されるということになるわけですか。
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 この放送大学の問題とは議論としては若干異なることになるわけですけれども、現行の学校教育法の五十九条に定める教授会が行うとされている「重要な事項」というものは、その内容が実のところあいまいな形になっていて、重要な事項とは何なのかということについては、法制上のきちっとした規定というものは少なくとも現行の学校教育法には規定されていないが、これはやはりいつの日にか明確にされるべき問題であると、そのように大臣は御理解になっておられます…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 それならば結構でございます。 冒頭に申し上げました放送大学の最終的な計画というものが改めて大臣から示されなければ一番肝心な問題がまだ明確でございませんから、きょうはこれ以上議論を深めることはいたしませんが、最後に、この問題について、各大学等が行っております既存の通信教育がございますが、これとの関係はこれからどのように調整をされていかれるのか、通信教育を現に行っている大学との間でどういう話し合いが進められているのか、この点をお…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 この問題は本来文部省、国がもっと積極的にやらなければいけない分野を私立大学が非常に長い年月をかけて努力をしてこられている分野でございますから、私大の通信教育の関係の皆さん方の意見あるいはこれまでの努力というものが十分報われるという形で文部省としてもぜひ御検討をいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 もう一つ、この問題に関連しまして最後にお尋ねしたいことは、この放送大学の一つの、将来にわたって望ましいと考えら…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 そこで、大臣、これは新聞でちょっと拝見をしたのでございますが、昨年来、外国人の教授を国立大学に起用するということについて法制上の整備をし、文部省が法案を提出して積極的に外国人の教授の方々を国立大学に招くことができる制度的な措置をとりたいということで法案等の作成の準備がなされていたが、それが提案を見送ることになったというふうに報道がなされていたのを見たわけでございますが、これは一体どういうことですか。 この放送大学の問題とは直…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 それでは、一時議論が出ておりました議員立法ででもこの問題は進めるべきであると私は思っているわけでございますが、文部省としては事務的な各省間の調整が現状ではなかなかむずかしいという結論なんでしょうか。
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 この問題は、これからのわが国の教育、特に高等教育、高等教育のみならず全般の問題として非常に大きな課題の一つであろうと思いますし、これは委員長へのお願いでございますが、この問題についての各党の御意見等は、どういうお考えをお持ちか私もまだ十分に承っておりませんが、文部省が政府の内部で調整することはなかなかむずかしいということであれば、委員長として、文教委員会でこうした問題については各党の間で話し合いを進められて、場合によっては委…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 もう時間がございませんから、またの機会にもう少し詰めた議論をいたしますが、そうしますと、こういう動きが仮に各地で起これば、文部省としては、現在の教育委員会の制度というものが制度上根底から実質的に変質してしまうが、これは避けられないという御見解をお持ちなんでしょうか。これは大変なことだと思うのです。
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 この問題はわが国の教育行政の基本にかかわる問題でございますし、私は、教育委員会制度についてはこうした問題を契機として根本的に考えるときが来ているのではないかと思うのです。 私は公選制にすべきであるという立場をとるものではありません。しかし、こういう地方自治のあり方の問題と教育行政、義務教育についての責任がどこにあるのかという問題について、やはり基本的な問題を今回投げかけられていると思うわけです。 大臣はこうした問題についてど…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○西岡委員 終わります。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○西岡委員 租税特別措置法の一部改正について質問をするわけでございますが、まず初めに冒頭に、大臣の租税特別措置法についての基本的な御認識について承りたいと思います。 それは、本来この種の特別措置というものは、税の体系の中で原則としてはこれをなくするということが望ましい、しかし、それぞれそのときどきの政策的な目標を持った特別措置というものはあり得るわけでございますから、これは時限を切って時限立法でその政策の目的を達するまで、まさに特別の措…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○西岡委員 私どもも、現在の財政の状況というものが非常に緊迫した状態にある、どの財政の再建というものが緊急の課題であるというふうに認識をしているわけでございます。そういう状況のもとで政府が一般消費税の導入ということを明言をしておられる。しかし、一般消費税の導入という問題は、わが国の戦後の税体系を大きく変える大変な変革をやるわけでありますから、一般消費税の導入を必要とするそういう財政の状態であるということを前提として、これまでの税体系をま…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○西岡委員 大臣の話でございますけれども、私は、この程度で一般消費税の導入に踏み切るなどということはとてもできない、このように考えているわけです。 そこで、具体的な問題に移る前に重ねて大臣の御所見を承りたいのですが、租税特別措置法という法律は、本来ならばまずこれは原則としては全廃されるべきである、そして新たに政策的に、これは税によってその政策目標を達成することが望ましいと考えられる問題を新たに洗い出して、これを時限立法で新しい視点に立っ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○西岡委員 いま大臣は経済界のことを言われたわけでございますが、実は先ごろ、財界の調査機関である日本経済調査協議会、これは大手企業二百十社ばかりが参加して、その会費で運営されている機関だそうですが、ここが租税特別措置法、これを根本的に廃止してしまうべきであるというような具体的な提言を行っているわけです。その中で、「資本蓄積、内部留保の充実といったこれまで重視された政策目標のために、税制を活用するのは明らかに時代おくれである。」というふう…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○西岡委員 私が日本経済調査協議会の提言をあえて引用いたしましたのは、大臣が実際の経済の動き、企業というものを考えたときに、現実政治家としてはそう一遍に何でもかんでもやってしまうことはできないんだというようなことを言われたわけで、その大臣のおっしゃる、現実に経済に直面をしている、日々の経済活動を行っている企業の皆様方からも、このような抜本的に手直しすべきだという意見が出てきている、それを、一般消費税の導入というようなことを一方で具体的に…