西博義
会議録に記録された「西博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,210 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- こども・子育て8 件
- 通商・貿易8 件
- 医療6 件
- デジタル行政6 件
- 宇宙4 件
- 農業4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会57 件・57%
- 総務委員会35 件・35%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○副大臣（西博義君） 委員御指摘のように、最近女性のお医者さんが多くなっておりまして、例えば、今お医者さん全体の中で女性は一五％でございます。最近新たに資格を得るお医者さんは三三パー、三分の一程度ということで、明確にやはり多くなっています。 御指摘の、特に麻酔科におきましては女性が多いという傾向は出ておりまして、麻酔科医の全体に占める女性の割合は二八％でございます。特に、若い、三十五歳未満においては四一％の麻酔科医は女性という実態がござ…
第162回 参議院 予算委員会 第11号
○副大臣（西博義君） お答えいたします。 遠山委員の本当に熱心なお取組、敬意を表したいと思います。 いわゆる脱法ドラッグに関しましては、今まで御指摘のように、薬事法に違反した販売、これを行っている人に対してはこの販売中止の指導を行っておりまして、同時に、先ほどお話ありましたインターネットの監視も行っております。 また、脱法ドラッグの買上げをして調査をすると、こういうことも具体的に行っております。その上で、有害性が確認されたものについては…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答えいたします。 基本的なことはもう大臣お答えのとおりですが、今回、国保を都道府県にということで初めて導入いたしました。その理由は何かという御趣旨だというふうに理解しております。 実は、平成十五年の三月に閣議決定をしておりまして、その内容といいますのは、「国、都道府県及び市町村の役割を明確にした上で、都道府県と市町村が連携しつつ、保険者の再編・統合を計画的に進め、」という一文がございまして、そのことを基本にして、関係の審議…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答えいたします。 先ほどからも委員から御指摘いただきましたように、不祥事案が昨年もまたああいう形で出てきまして、まことに申しわけないことだと思っております。その点につきましては深くおわびを申し上げたいと思います。 この間のいろいろな議論の中で、社会保険庁の問題としては、真っ先に委員が指摘されたように、信頼を回復する、これが最大の課題でございます。同時に、サービス内容についてもこれはもっと向上させるべき。それから三点目には、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年未納率が少しずつ増加をしていることは事実でございます。 具体的に申し上げたいと思います。十一年度から五年間ということでございましたので、十一年度は九一・三八％、それから十二年度が九一・三五、十三年度が九○・八七、十四年度が九○・三九、十五年度は九○・二一と、少しずつですが、確かに五年間で一・一七％減少ということになっております。 原因は何かということでございますが、一つは、やは…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答えを申し上げます。 未納の対策に関しましては、各市町村で御努力をいただいているんですが、振替口座を推進させていただいている、それから徴収員による徴収の強化をさせていただいている、これが一つ目でございます。 それから、短期の被保険者証、資格証明書を活用したりという努力をさせていただいている。それから、徴収事務に関しましては、コンビニエンスストア等でお支払いできるように今努力を進めているところでございます。 この収納率向上に…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 今、先ほども申し上げましたように、若干の収納率の低下を初めとした市町村の御苦労、確かにございます。そのことに関しましては、御答弁申し上げましたように、最大限努力をいたしまして、収納率の回復、これは第一の大きな課題だというふうに考えておりますので、この点については努力をさせていただきたいと思っております。 ただし、大きな観点からいたしますと、高齢化がますます進展をしてくる、それから低所得者の皆さんの増加、それから財政基盤がそん…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答えを申し上げます。 先ほども若干申し上げましたが、保険者の再編統合、委員おっしゃるとおり赤字同士では安定にならないじゃないかということでございますが、まず、そのことによりまして一つの安定化の出発をさせていただく。そのことによって保険運営の広域化が図られるわけでございまして、同時に、県が中心になってやっております医療圏域の中でのいろいろな計画を同時にしっかり策定をしていただいて、医療費の適正化それから保険料徴収の充実等、保…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答え申し上げます。 国庫負担の引き下げを行う理由は何か。都道府県にお渡しする理由は何か。今までも随分議論させていただいておりますが、今回の三位一体改革における国保の国庫負担の見直しにつきましては、御存じのように、都道府県にある一定分を担っていただくということにしておりますが、国庫負担と保険料負担、これをほぼ均等するという考え方を踏まえまして、都道府県が、保険料負担の軽減、それから公費負担、これは交付金で入るわけですが、この…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 地方の皆さんの将来に対する不安というお話でございました。 今回の都道府県の負担につきましては、調整交付金として、先ほど申し上げましたように、保険給付費の七％を新たに負担する。ただし、十七年度は五％という暫定的な割合ですが、これが一点でございます。それから二点目は、低所得者対策である保険基盤安定制度におきましては、都道府県の負担割合を現行の四分の一から四分の三に引き上げさせていただいて、このことによって都道府県のさらなる役割を…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答えします。 今後、将来、人口構造が大きく変わるとか、そのことはいろいろな変化要因は確かにあると思います。今後、十八年度以降の実際の負担額、それから税源移譲額がどうなるのかということが先生のお尋ねの件だと思いますが、当然、医療費そのものが変わってくるわけでございます。また、経済情勢も同時に変わってくる。種々の社会情勢が生まれてくるわけでございますが、今回税源移譲させていただいた後に将来実際に都道府県がどれだけ負担をしていた…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 委員御指摘のとおり、今回はこの法案に関しましては見直し規定はついてございません。いわゆる恒久的な立法ということで理解をしていただければというふうに思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 今、浅野私案ということで具体的な御提示がございました。今回、都道府県の調整交付金を導入させていただいたのですが、これは、あらかじめ期間を限って負担をしていただくという暫定的な考えではないという意味では、先ほど来申し上げましたように恒久的措置だというふうに位置づけております。都道府県にはこれからさらに市町村国保の安定のために役割を負っていただきたい、こう考えております。 他方で、財政調整交付金の配分のことでございます。このこと…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 今回の介護関連施設の整備につきましては、本年度まで、社会福祉施設整備費という補助金がございまして、特別養護老人ホーム等が入っております。もう一つは、保健衛生施設整備費という補助金がございまして、老人保健施設等が入っておりまして、それぞれ八百六十三億、それから老人保健施設が六十八億、こういうことになっております。 この二つの補助金を使って整備をしてきたわけですが、今回、地域再生、三位一体改革という観点から、地方の実情に合わせま…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答え申し上げます。 例えば特別養護老人ホームということを例にとって申し上げますと、これはかなり地域的に整備に差がございます。その整備がおくれている地域を中心に国としてはぜひとも重点的な支援をやっていきたい、こういう必要がございます。 それから、整備した後、これは毎年この施設整備の補助が要るわけです。建てればそれで終わりというわけではございません。ほぼ設置するのに必要な同額、施設整備費に同額だけの毎年運営費がかかってくるとい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答えを申し上げます。 国から独立行政法人に行き、それが各地方のいわば団体等に行き、団体そのものが事業を、例えば建物をつくるとかいう事業ができないことから、その団体が業者に建設を依頼する。この間に、いわゆるルールがどこまで適用されるのか、こういうお話かというふうに思います。 補助金等の執行につきましては、これは補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律という法律がございまして、その適用があります。この対象がどうなっているかと…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、本年、十七年三月末で一応期限が切れるということでございますが、その軽減措置の趣旨ということで御質問がございました。 介護保険法の施行前から市町村の行政処分として入所いただいている、特別養護老人ホームに入っておられる方々がいらっしゃいます。この方々については、その時点において、措置から契約へということに一たんは介護保険制度ができることによって移行するわけでございますが、その利用者の負担…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 介護保険制度の施行前に特別養護老人ホームに入所した人については、要介護認定で非該当または要支援、つまり、介護に該当しない、また要支援の段階というときにも、直ちに施設外に生活の場を確保することが困難だろう、こういうことで、本年三月末までの経過措置としております。おっしゃるとおりでございまして、この間引き続き入所することを認めてまいりました。 その人数でございますが、この経過措置の適用を受ける者の数は、平成十三年の四月の時点で二…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 先ほどのケースでございますが、介護保険法の施行前に既に特養に入所していた方で、そして要支援、非該当というふうな判定をされた方については、五年間の経過措置というのは先ほど人数等についても申し上げたところでございます。 その後、約五年経過してきました。本来、非該当または要支援、こういう方は在宅等で基本的には生活していただくことが可能であるということ、また、ほとんどの場合はその方が望ましいのではないかというふうなことも考えておりま…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 委員も御存じのことと思うんですが、該当しない皆さん、それから要支援の皆さん、この皆さん方は本来特別養護老人ホームに入る要件を整えておられないということが原則でございます。そんな意味で、平成十四年度からきちっとした対応をとるということになっておりまして、現実的に、今既に、昨年末では百九十一人という人数、それから現在では残り十四人ということになっておりますものですから、予定どおりの方向で、本年で終了させていただくことにさせていた…