西博義
会議録に記録された「西博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,210 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- こども・子育て8 件
- 通商・貿易8 件
- 医療6 件
- デジタル行政6 件
- 宇宙4 件
- 農業4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会57 件・57%
- 総務委員会35 件・35%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 先ほど来申し上げましたが、介護保険制度が始まる前から特養に入所しておられた人の人数がございました。それから、その皆さん方のこの五年間における減少の傾向を考えまして、現行法の期間設定と同じ、とりあえず五年間という期間を設定させていただいたということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答えいたします。 法施行後三年間三％、それから続く二年間が六％、それから本則どおりその後一〇％とするという方向で激変緩和措置を講じてきたということについては間違いございません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 介護保険施行時において旧措置入所者につきましては、不利益変更を行わないという考え方から、法的措置によって法施行後も自己負担がふえないようにする。一方で、自己負担ゼロのケースが多かった低所得者層の訪問介護利用者につきましては、予算措置によって、法施行後三年間が先ほどの三％、続く二年間が六％、その後は本則どおり一〇％ということでございます。 これは、特養の旧措置入所者とそれから法施行時の訪問介護利用者を比較いたしまして、旧措置入…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 介護保険制度におきましては、施行前から特養に入所されている方についても、制度施行後に入所した方についても、共通に二つのことが言えると思います。サービスを利用した際に払う一割負担について、所得に応じ負担の上限を設定していることでございます。もう一つは、食費について所得に応じた額の設定を行わせていただいているということでございます。低所得の方に対する負担軽減というのは、以上の二つでございます。 ただし、この施行前に措置により特養…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 医療の関係の療養病床とそれから介護施設とのホテルコスト、食費等についての関連の質問だというふうに受けとめさせていただきました。その間に不公平が生まれるのではないかということでございます。 この二つにつきましては、まず、病床の性格が異なるであろう。それから、入院、入所する患者さんの状態がまず違うであろう。それから、医療保険における食費、ホテルコストの扱い等につきましては、医療保険制度の安定的運営の観点及び患者に対する適切なサー…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答え申し上げます。 先日来の三位一体改革の議論はまさしく、この交付金化につきましては、全国でバランスのとれた整備、これをいかにやっていくか。それぞれ、介護関係も、それから次世代、いわゆる児童関係もまだまだそういうバランスのとれた状態ではないということから、地方の自主性も十分尊重しながら、かつ地方の計画をできるだけ創意工夫を生かしていただいて、この整備を完成させていくために、いわば国に交付金化という形で残させていただいたとい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答え申し上げます。 経過措置を延長しなかった場合に入所を結果的には継続できないという人が何人おられるか、こういうお話でございました。 確かに、そういう人がおられることは事実だと思います。その際に、結局入られないで生活保護、こういうことになるというふうに思われますけれども、生活保護は、先生ももう御存じのように、預貯金が使い果たしてもうない、資産もない、こういうことが前提でございまして、措置という行政処分によって入所した方に、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 今の質問でございますが、負担軽減している皆さんのうちで生活保護が必要になってしまう、こういう人がどの程度いらっしゃるか、どの程度の割合いらっしゃるか、こういうお話でございますが、先ほど申し上げましたように、当該の皆さんの資産の把握の状況等もございまして、ただいまにわかに予測することは困難でございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 軽減措置を実施するために必要な額というお話でございました。 ごく粗い試算でございますが、平成十二年度から十六年度の間におきまして、国庫負担額が三百五十億円程度でございます。今後推計される額といたしましては、平成十七年度から二十一年度の額といたしましては、百ないし二百億円というふうに見込まれているところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 今、実質的に、軽減の対象とされている人が大体六万八千人いらっしゃいます。その中で、生活保護の被保護者、それから、市町村民税の世帯非課税かつ老齢福祉年金の受給者、いわゆる生活が現実に困窮されている方が二万四千人現実にいらっしゃる。こういう事実から考えてみましても、非常に生活的には厳しい方が残っているということは事実だというふうに考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 確かにこの時点では経過措置の終了ということになっておりますが、その後の検討経過がございまして、最終的に政策判断としては今回のような方向で決着したということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 違うわけではございません。最終的に結論としてこういうことを決定したということで、その見解については一切変わりはございません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 先ほども若干触れたように思いますが、もし、経過措置を延長しない、こういうことを考えますと、先ほど申し上げましたように、多くの入所の継続が困難となる人が生ずるおそれがあるということです。その際に……（山井委員「困難にはならないですよ、生保にだって入れられるんですから」と呼ぶ） 御指摘のように生活保護を受けるということは、それは条件がございまして、預貯金等を使い果たした、先ほど申し上げたとおりでございますが、そういう形が前提でご…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答えを申し上げます。 実態については、困窮されている、生活保護状態に近い方が大変多いということは先ほど申し上げたとおりでございます。結果的には、これはもう最終的には政策的な判断でございますけれども、生活保護に陥るということよりもむしろ介護の世界で見る方が適当であろう、こういう判断をした上で今回のような措置になったということを御理解願いたい、こう思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 介護保険におきましては、利用者も含めて、さまざまな専門家がかかわって、そして利用者の自立を支援するためにさまざまなサービスを行っていただいております。その内容について検証いたしまして、最も適切なサービスのプランを利用者の同意を得ながら策定していく、こういうことがサービスの利用に際しては最も必要なことではあろう、こういうふうに考えております。 委員お尋ねのように、サービスの内容、家事援助の内容につきましても、それぞれの個々人の…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 家事代行につきましては、お一人お一人の利用者に対するケアマネジメントを経てサービスが決定される、これは先ほども申し上げたとおりでございまして、問題は、要介護状態を減らす、または悪化させない、こういうことにつながらないサービスにつきましては控えさせていただくということが原則でございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答え申し上げます。 ただいまも申し上げましたとおり、適切なサービスによっていかに重度化を防ぐかという観点からこれはサービスを考えているものでございまして、このことによって介護状態が改善する、もしくは維持をされる、こういう可能性が残っているものが今後とも存続をし、それ以外のものについては次第に控えていただく、こういうことでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 お答え申し上げます。 最終的には、いずれにしましても、今回の介護保険制度、五年前にできた制度の場合もそうでございましたように、詳細なガイドラインについては今後きちっと決めていくということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 十八年の四月一日をもって介護保険制度が変わるということでございますので、その時期までにきちっと改定させていただくことになります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○西副大臣 同じ時期に介護報酬についても改定が行われるわけでございまして、その時期と同じくしてこの内容についても決めるということを予定しているところでございます。