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公明党衆議院参議院
総発言数
2,210
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2005/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会57 件・57%
  • 総務委員会35 件・35%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,210 20 を表示
公明党厚生労働副大臣2005/03/30

162衆議院 厚生労働委員会 第11号

○西副大臣 国が主体的に取り組んでいるいわば政策医療の分野につきまして、今後どういうことが適正なのか、定員を含めまして課題だとは思っておりますが、現状は、今は定員いっぱいいっぱいで運営をしていただいているということは事実でございまして、今後の課題だというふうに考えております。

公明党厚生労働副大臣2005/03/30

162衆議院 厚生労働委員会 第11号

○西副大臣 中国からの帰国者の皆さんの実態調査をさせていただきまして、先生御指摘のように、六、七割の皆さんが、帰ってきてよかったという結論をいただいておりますけれども、まだまだ言葉も、特に最近お帰りの皆さんは高齢でもいらっしゃいますし、まだ期間も短いということで、言葉そのものがやはり十分ではないというような事情もありまして、大変苦労を相変わらず強いられているというのが実態だと思います。 厚生労働省としましては、このような事情にかんがみま…

公明党厚生労働副大臣2005/03/30

162衆議院 厚生労働委員会 第11号

○西副大臣 お答え申し上げます。 先ほどから種々データを上げていただいて、よくわかる御質問をいただきましたけれども、特に、子育て中の男性が日に〇・四時間の家事、育児の時間しかとっていない。これは、私もちょっと拝見しましたら、土日も含めての平均がそれだということを聞きまして、本当に実態は、女性の、特に家事、育児をされている時期の女性にとっては大変厳しい実態だなと。逆に言えば、男性は、私どものときもそうでしたけれども、相変わらず、仕事、仕事…

公明党厚生労働副大臣2005/03/30

162衆議院 厚生労働委員会 第11号

○西副大臣 細田官房長官が主導でということになっておりますが、社会保障全体の有識者会議の席上、実は官房長官からお話がございまして、少子化対策を本格的に取り組むことが大事だという御発言がありまして、特に企業の皆様にも協力していただくということが欠かせない要件である、当然政府の方も、関連する各省庁から出席をして、企業の働き方また少子化対策に対する考え方をどうあるべきかということで直接協議をさせていただきたい、こういうところから出発しておりま…

公明党厚生労働副大臣2005/03/30

162衆議院 厚生労働委員会 第11号

○西副大臣 このことにつきましてはまだ詳細なことは決まっておりませんで、会議の中でそういう方向性が決まっていくのではないか。いつまでにということは、特に私は今の段階ではお聞きをしておりません。予算につきましても、その方向性に沿った形でということになろうかというふうに考えております。

公明党厚生労働副大臣2005/03/30

162衆議院 厚生労働委員会 第11号

○西副大臣 今のお話は、第三者の認定から、さらにもう少しはっきりとした客観的な指標のもとに認定という形にしたらどうかという御提案だったと思います。 確かに、これからの時代、子育てについても、特に少子化を解消して、一人でも多くのお子さんを安心して産み、子育てをしていただけるという環境をつくるということは大変大事なことで、若い人たちが就職をするにおいて、また働くにおいてそういう環境ができ上がっているという会社は大変好ましい、若者たちにとって…

公明党厚生労働副大臣2005/03/30

162衆議院 厚生労働委員会 第11号

○西副大臣 お答え申し上げます。 先ほど冒頭の議論にもありましたように、確かに子育て期の男性の育児にかかわる時間が大変少ない。実は育児休業の取得率も〇・四四%、二百人に一人という実態が出ているということも事実でございます。 これを少しでも引き上げるために、パパクオータという形で義務制というお話がございましたが、このことについては少しまだ議論が必要かと思いますが、特に、男性の労働者が奥さんが出産をするときに、年次有給休暇をここでは少なくと…

公明党厚生労働副大臣2005/03/29

162参議院 厚生労働委員会 第8号

○副大臣(西博義君) お答え申し上げます。 草川先生御指摘のように、これ、今後、このたびの三位一体の議論、様々な議論がございました。県、市、町村、それぞれのお立場もございましょうし、また地理的なお立場もあって、そんな中で一応、先生御指摘のような形で一応決着はしたんですけれども、私どもとしても細かな配慮は続けていかなければいけない面がたくさんあると思います。 医療供給体制の整備に関しまして、先生から保健医療提供体制の推進事業についての創設…

公明党厚生労働副大臣2005/03/22

162参議院 厚生労働委員会 第6号

○副大臣(西博義君) 今回の障害者自立支援法では、今後とも増大していくサービスを確保していくために、その費用につきまして、利用者も含めて皆さんで支えていただくよう、支え合うように、サービスの利用料と、それから同時に所得にも着目して利用者の負担をお願いすることとなっております。 そこで、利用者負担を求めるに当たっては、障害者の所得の状況が多様である、先ほど大臣もお述べになりましたけれども、こういうことに配慮いたしまして、収入の状況に応じて…

公明党厚生労働副大臣2005/03/22

162参議院 厚生労働委員会 第6号

○副大臣(西博義君) 今後、様々な形で障害者の皆さんに対する支援をこれは行っていかなきゃならないということは当然のことだと思っております。 今回、障害者の自立支援法に基づいて、自立、就労に重きを置いた施策へ転換を図っていこうとしております。障害者が置かれている状況を十分に踏まえながら、各種支援策を総合的に今後推進していくことによって、障害者の自立それから生活の安定を図るよう努力をしていきたいと思っております。

公明党厚生労働副大臣2005/03/22

162参議院 厚生労働委員会 第6号

○副大臣(西博義君) 委員御指摘のように、各都道府県が独自に、特に重度の障害者の方々などを中心にして医療費の補助とかそういう様々な施策を講じて工夫をしていただいていることは十分承知をしているところでございます。国として、今後その在り方について御意見を申し上げるという立場には基本的にはないわけでございますが、障害者自立支援法においては、福祉だけではなくて、医療につきましても負担が過大にならないように相当きめ細やかに配慮をしようとしていると…

公明党厚生労働副大臣2005/03/18

162衆議院 厚生労働委員会 第8号

○西副大臣 お答え申し上げます。 介護保険法が施行されましたときにこの五年という初めての措置が行われましたが、このときには、旧来からの措置入所者に対する、経済的な実態等を踏まえまして、政策的な判断の上に五年ということになったものでございます。 今回の見直しに当たっては、先ほども若干答弁がございましたけれども、当該者が入所者のうちの二割をまだ占めていらっしゃる、こういうことの重みを考えまして、これは引き続き経過措置を当初と同様五年というこ…

公明党厚生労働副大臣2005/03/18

162衆議院 厚生労働委員会 第8号

○西副大臣 お答え申し上げます。 大変重要な観点だと思っております。 今回の介護制度の改正におきましても、できる限り住みなれた地域社会でという理念を最大限に充実していきたい、こう思っておりますし、同様に、これは医療におきましても、在宅医療の充実ということは大変重要な課題だというふうに考えております。 一つは、かかりつけ医のさらなる普及、それから訪問看護の人材の育成、さらには医療と福祉の関係者の連携も大変重要なことだ。また同時に、在宅医療…

公明党厚生労働副大臣2005/03/18

162衆議院 厚生労働委員会 第8号

○西副大臣 お答え申し上げます。 今回、厚生労働省関係の補助負担金は、地方六団体から提案がありましたのは四十七項目の提案がありました。金額にして九千四百億円ということでございます。これを廃止、税源移譲してください、こういうことでございました。 もう当然のことですが、社会保障関係の施策というのは、すべてにわたって国と地方がお互い協力し合いながら重層的に役割分担をしていく、こういう形で推進していくことが大変重要だというふうに考えておりまして…

公明党厚生労働副大臣2005/03/18

162衆議院 厚生労働委員会 第8号

○西副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、介護保険制度の施行前から特別養護老人ホームに入所している方のうちに、所得水準が低く、そして生活に困窮していらっしゃる方が現在も多数いらっしゃいます。 具体的には、先ほどからも種々数字が、大臣からも若干御説明申し上げましたが、負担軽減を講じている人は六万八千人、そのうちに生活保護相当の減免を受けている皆さん、これは四万四千人、つまり年収四十二万、月収相当で三万五千円以下の方でございます…

公明党厚生労働副大臣2005/03/18

162衆議院 厚生労働委員会 第8号

○西副大臣 お答え申し上げます。 大変重要な、社会福祉全般にかかわらず、今の三位一体改革、また地方分権、すべてにかかわる一番重要な根幹ではないかと思います。一方では地方分権を推進するという方向がある反面、本当に地方に任せていいのか、もっと国の権限を強化しろ、こういう議論も当委員会の中にもあるのは事実でございまして、これは、ありとあらゆる地方分権の議論の基本の考え方だというふうに理解をしております。 地方自治体が地域の実情に応じた適切な政…

公明党厚生労働副大臣2005/03/18

162衆議院 厚生労働委員会 第8号

○西副大臣 お答え申し上げます。 一点は、徴収という観点が非常に大事だろう、こういうお話、それから、全体的な社会保険庁のあり方について、システムそのものを抜本的に考え直すべきだ、こういう趣旨のお話だったとお伺いしました。 おっしゃられるように、今後、年金、医療等社会保険制度にかかわる国民の負担が急速に増大していくことは避けられない状況の中で、保険料を確実に徴収をするということは、平等の観点からも、国民の納得、信頼を得る上で大変大事なこと…

公明党厚生労働副大臣2005/03/18

162参議院 厚生労働委員会 第5号

○副大臣(西博義君) お答え申し上げます。 分娩の費用が約三十万円という規定でございまして、これは平成十四年に調べた結果がございまして、正確にはそのときの、国立病院ですが、三十約二万円ぐらいというふうに出ております。分娩料の額そのものは地域、医療機関等によって様々でありますけれども、最近というか、最近の平均的な分娩料の実態からすると妥当な額ではないかというふうに考えておりますが、今後よく実態を見守っていくということが必要かと思います。 …

公明党厚生労働副大臣2005/03/18

162参議院 厚生労働委員会 第5号

○副大臣(西博義君) 非常に特異なケースだと思うんですが、医師の行政処分そのものは、これ私たちが独自に捜査をするという権限がないということもありまして、事実認定が可能となった段階で行うということになっておりますので、今回の件につきましては、刑事事件についてはこれ一応不起訴ということでございました。それがまずありまして、その後延々と民事裁判が続く、この民事裁判がようやく昨年の七月に決着をすると、こういう時間的な経過がございまして、その民事…

公明党厚生労働副大臣2005/03/18

162参議院 厚生労働委員会 第5号

○副大臣(西博義君) 確かに六十四件、六十四件の中には今の富士見病院事件も入っておりますので、まあ六十三件ということになるんですが、このうち、今回の事例を、この富士見病院事件を含む二件については不正を認定して既に行政処分を行ったと。わずかに二件ということが事実でございます。そのほかについても、この内容について情報収集、調査等を行っておりまして、対応中、情報収集、調査等を行っているものが今十八件、まだ進んでいないところがまだ三十八件という…