西博義 の国会発言

第177回衆議院総務委員会第5号

○西委員わかりました。このことについては、お伺いをしておきたいと思います。では次に、特別交付税に関する省令についてお伺いをいたします。町役場や市の庁舎などは、自治体が持っている固有の財産ということでございます。したがいまして、その施設の整備の費用は逆に言えば国の補助金が使えない、こういうことになると思います。国の財政的な支援は災害対策債の元利償還金に対する財政措置ということですが、例外的に、特別交付税に関する省令では、公共施設の…

第177回衆議院総務委員会第5号

○西委員ありがとうございます。私は、火災を対象に入れているということは、やはり大規模な災害ということは頭の中にあって、残念ながら、津波でこういう状態になるということまでは想定していなかったんじゃないかというふうに思います。火災がよくて津波がだめという理由はそれ以外余り考えられませんので、この際、かなりの市町村が壊滅的な状況になっておりますので、ぜひとも御支援をいただけるようにお願いをしたいと思います。続きまして、利払い費の見込み総…

第177回衆議院総務委員会第5号

○西委員将来、金利が上昇したときには、先ほど説明がありましたように、これは非常に重い負担になってまいります。その際には、借入金の資金計画においては、金利リスクのマネジメントが大変大事になってくる。借入期間が短いほど金利はもちろん安くなり、長期になれば金利が上がってまいります。しかし、金利水準がいつまでも今のまま低いということはなかなか言い切れない。そこで、現在、すべて短期での資金調達を、どこかの時点で、資金の一部もしくはすべてになる…

第177回衆議院総務委員会第5号

○西委員十分な検討をお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。

第177回衆議院総務委員会第3号

○西委員公明党の西博義でございます。公害防止事業に係る国の財政特措法一部改正案について質問をさせていただきます。初めに環境省の方にお尋ねしたいと思います。公害防止計画のことについてお伺いをさせていただきます。公害防止計画は、昭和四十五年以来、これまで五十二地域について策定をされておりまして、それが、計画の終了それから地域の統合等によって、今現在は三十地域、二十四都府県で策定されているというふうに聞いております。前回、公害財特法…

第177回衆議院総務委員会第3号

○西委員同じく環境省にお伺いしたいと思います。地域主権改革の一環で、この公害防止計画の策定に関する環境大臣の指示を廃止して、今後は、公害防止計画を策定するかどうかについては都道府県知事の自主的な判断による、こういうふうにされております。このことに関しては今国会で法改正を行う予定であるというふうに思いますが、このことについて説明をしていただきたいと思います。また、公害防止計画の策定について都道府県知事の自主判断となるのは、いつからこ…

第177回衆議院総務委員会第3号

○西委員環境大臣との同意の協議については、財政上の特別措置の対象となり得る公害防止事業に限定するとともに、同意を求めるかどうかについては都道府県知事の自主判断である、こういうふうにお伺いをしております。つまり、これは、特別措置を受けたい場合には環境大臣と必ず協議をするように、逆に言えば、そういう意味を含んでいるのかどうかということについて確認をしたいと思います。

第177回衆議院総務委員会第3号

○西委員続いて、大臣の方にお伺いしたいと思います。公害防止計画の策定というのは、先ほどから議論がありましたように、都道府県知事の自主判断に任せられることになります。いわば、地方自治体には逆に計画を策定しないという選択肢も、今回、裁量によってそういう決定もみずからすることができる、こういうふうな形になるわけです。しかし、財政上の特別措置、この法律に関する事業については、今話がありましたように環境大臣から同意を得なければいけない、こう…

第177回衆議院総務委員会第3号

○西委員わかりました。一歩前進といえば、そういう意味では、自主性を尊重するという部分では前進かもしれませんが、次の課題だというふうに思います。そこで、私、懸念されるのは、今回十年延長をいたします。今聞いておりますと、ほぼこの事業、かなり終息していくといいますか、課題が解決していくんだろうなという感じはいたしますが、自主判断になったということで、公害財特法はこれでもうおしまいだよ、つまり廃止ということになるんではないかということを危惧…

第177回衆議院総務委員会第3号

○西委員そのとおりだと思います。そういう意味では、順序を間違えないで、課題がある限りはやはり優先的にこういう財特法という形で存続していくというのが正しい考え方だと思います。次に、現在の公害防止計画では、地域の主要課題以外にたくさんの対策が記載されております。大気汚染対策、水質汚濁対策、地下水の汚染対策、土壌汚染対策、騒音・振動対策、地盤沈下対策、悪臭対策、この七つの公害への対策を網羅的に記載をして、廃棄物・リサイクル対策、自然環境…

第177回衆議院総務委員会第3号

○西委員今答弁がありましたように、だんだんと公害の問題も、今現に議論している財特法の中でも、それぞれの分野において解消しつつある、そういう内容がありますので、それぞれの地域の特性を生かして重点化するということは、私は合理的な選択だと思います。だからといって、必要なことを省くということになってはいけませんけれども、そのバランスをやはりとっていただいて、重点的にまた対応できるようにお願いをしたいと思います。では、次に行きます。廃棄物処…

第177回衆議院総務委員会第3号

○西委員公害防止計画については、環境大臣による策定指示というのが廃止されるということになります。さきの意見具申では、閉鎖性水域における水質汚濁といった複数都道府県にまたがる公害の場合など、その改善に向けて、環境省が引き続きリーダーシップを発揮することが必要な場合、これは考えられます。河川の上流と下流が続いている限りは、やはり統一的に対策をとるということも含めて、自分のところの都道府県だけではなくて、関連した流域全体として取り組む必要…

第177回衆議院総務委員会第3号

○西委員予定された質問が終わりましたので、これで終わりますが、長い公害の歴史の中で、この公害財特法を適用して、日本の公害の問題の解消にこの法律が大きな役割を果たしているということからすると、今後、自主的な判断というふうに言いますけれども、国と地方とがやはり連携をして、必要な部分は国からもアドバイスをする、また、地方は地方で、その実情に応じて国の方に相談をするということで、今後十年の間に新たな課題もまた出てくるかもしれません、さまざまな…

第177回衆議院予算委員会第16号

○西委員公明党の西博義でございます。私は、きょうは主に環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰの問題について御質問を申し上げたいと思います。質問に入る前に、昨日、ニュージーランド南部で発生した地震、富山外国語専門学校の学生さん初め、現地の多数の方々が被災をされました。まず、被災された方々やニュージーランド政府に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。特に若い学生さんが多いということですが、国際的な人の交流の中で、今、日本の若者…

第177回衆議院予算委員会第16号

○西委員私どもも、きょう党の中に対策本部を立ち上げまして、全面的な協力をさせていただきたいと思っております。では、早速始めさせていただきます。まず、ＴＰＰの交渉に参加するかどうか、総理は何度も六月に結論を出す、こういうふうにおっしゃられてまいりました。もし交渉に参加するというふうに決断された場合には、閣議決定を行われますか。一言でお答えいただきたい。

第177回衆議院予算委員会第16号

○西委員これだけこの予算委員会でもたびたび議論になりました本当に重要な案件について、それぞれの省庁の関係も大いにあります。閣議決定を行わずに交渉の参加を決めるということについては、私は非常に、今までの二国間のＦＴＡとか、そういうこととはまた違った大きな意味があると思いますので、ぜひともこのことについてはきちっとした意思統一を政府としてやるべきだ、こう思いますが、総理、いかがでしょうか。

第177回衆議院予算委員会第16号

○西委員ぜひとも政府の中の意思統一をきちっとやっていただきたい、少なくともそこが出発点であると私は思っております。ところで、自見郵政担当大臣にお聞きしますが、自見大臣はＴＰＰの参加に御賛成でしょうか。

第177回衆議院予算委員会第16号

○西委員長々と郵政初め関係のないことを御答弁いただきましたが、一言、賛成か反対か言っていただければよかったわけでございます。実は、一月二十六日、報道によると、亀井代表はＴＰＰに関して反対であるということを明確に海江田経産大臣に伝えた、こういう記事がございます。先ほどからも、副代表、副代表とおっしゃいますが、副代表としてこのことに異議を唱えるということでしょうか。簡単にお答えください。

第177回衆議院予算委員会第16号

○西委員代表の個人的な見解ということかもしれませんが、代表の発言は重いと私は思います。そんなわけで、政府内でも、また民主党内でも、このことについてはさまざまな意見があるように聞いております。きちっとした対応を示されたいと思います。次に、内容をかえます。いわゆるＰ４、四カ国が提携して二〇〇六年に発効しましたＴＰＰの協定、Ｐ４協定ですが、総理は全部お読みになられましたか。