西博義
会議録に記録された「西博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,210 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- こども・子育て8 件
- 通商・貿易8 件
- 医療6 件
- デジタル行政6 件
- 宇宙4 件
- 農業4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会57 件・57%
- 総務委員会35 件・35%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 総務委員会 第6号
○西委員 今回のガイドラインがかなり踏み込んで営業コストについて言及されたということは、私は、この答申の覚悟といいますか、非常に具体的な部分に及んでいるということからすると、やはりそういう意思がきちっと入っていると思いますので、その上で、どれだけの価格にするかということはあくまでも民間ベースの問題だと思いますけれども、そこは総務省としてきっちり監視するというか、その提言が実践されるのかどうかということをやはり見守っていただきたい。つまり…
第176回 衆議院 総務委員会 第6号
○西委員 今の副大臣の答弁、よくわかりました。ぜひ、その辺のスケジュール感につきましても、きちっと総務省として管理、管理と言ったら言い方がきついのかもしれませんが、当事者と相談をしていただければというふうに思っております。 ＮＴＴ自身がこのようにして、回線のことにつきましても意識をして値下げを始めているということは、一つの大きな流れの中の一環、そういう意識で動いているのかなという気がいたしますので、できるだけ早く実現するように、大臣初め…
第176回 衆議院 総務委員会 第6号
○西委員 質問はこれで終わりたいと思います。 今回の放送法の大改正、日進月歩のこの世界の中で、今も若干の議論をさせていただきましたが、総務省として対応しなければいけないことが次々と起こってくるであろうと思います。その点、今回の放送法の改正を契機にして、この分野の充実、対応スタッフの充実等、さまざまな課題を克服されて、きちっとした日本の情報通信行政を引っ張っていっていただけるようにお願いを申し上げまして、これで質問を終わらせていただきます…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 公明党の西博義でございます。 きょうは、私のほかの委員会の質問の都合で順序を快く入れかえていただきました。委員長初め理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 初めに、大臣に、今回の地方交付税における国の関与について御質問を申し上げたいと思います。 先ほども議論がありましたように、地方交付税は地方の固有の財源である、こういうことでございます。片山大臣もこの認識に立って、地方交付税については、使い道について国が決めてはいけない…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 五〇％、四五％問題は後ほどまたちょっとお伺いをしたいと思いますが、順を追ってやってまいります。 続きまして、地方交付税のあり方について大臣にお伺いをしたいと思います。 大臣は、国の事情や官僚の力関係、総務省の思惑などに左右されるということを問題視して、交付税制度の透明化、ルール化を徹底していくべきだ、こういうふうにずっとおっしゃられております。大臣の問題意識からすると、単に使い道だけではなくて、配分方法についても、国が勝手に決…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 そういう意味では、補正予算ですから、ある程度そういう角度をつけて、そのねらいで配られるというのは私は完全に否定するものではないんですが、本来的には、やはりもう少し基本的な配分の方法というか、このときはこうだ、あのときはこうだということではないんじゃないかな、もっと自由に使えというのなら、その額についてももう少し基本的な考え方があってもいいんじゃないかな、これは非常に難しい問題であることを十分承知して申し上げているんですが、そう…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 今のお話ですと、来年度の予算編成においては、考え方といいますか、そういうものも少し変わった、本予算については少しまた違う考えのもとに予算組みをするということを示唆されておるように聞こえたんですが、そういうことでしょうか。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 続きまして、年度途中の地方交付税の増額についての考え方についてお伺いをしたいと思います。 年度途中の増額については、地方交付税法では特別交付税に加算するということになっております。ですが、この規定は使われたことは事実上ないわけです。それは、年度末に交付されても扱いに困るという問題がありますが、基本的には、地方交付税は、基準財政収入額に対して基準財政需要額が超過する場合に交付されるということになっているところだと思います。 とこ…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 ありがとうございます。また種々御検討をお願いしたいと思います。 続いて、今回の地方交付税三千億円の使用、そして雇用対策・地域資源活用臨時特例費の配分方式の採用について、どのようなプロセスを経て決定されたのかということについてお伺いをしたいと思います。その趣旨は、地方の意見を聞いたのかということを大臣にお伺いしたいわけです。 民主党のマニフェストでは、国と地方の協議の場を設置し、対等、協力の関係を築く、こういうお立場であると思わ…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 事実上そういう関係にあるわけですから、法律の成立はもちろん大きなターニングポイントだとは思いますけれども、ぜひとも地方の皆さんと十分議論できるところはしていっていただきたいということを要望したいと思います。 最後に、先ほどの五〇％、四五％のことについてですが、これまで補正予算では、元利償還金に対する地方交付税の充当割合が五〇％、今回は四五％にしたと先ほど大臣からお話がありました。これはある意味では地方に冷たいという感じが私はし…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 そのための、その残りの部分のルールづくりがまた必要になってくるということが大変重要なことだと思います。 時間が来ました。以上で終わらせていただきます。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして賛成、自民党提出の修正案に反対の立場で討論いたします。 公明党は、九月二日に、円高対策・デフレ脱却に向けた緊急経済対策を発表しました。自律的な景気回復にはほど遠く、景気減速の懸念が高まりつつあり、さらに、急速な円高が進んで、日本経済の空洞化や雇用の喪失など、国民生活にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されていました。このような状況にもかかわらず、民主党政権が党内政局にかまけていたこ…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○西委員 西でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、民主党の農業政策について、ちょっと大きなテーマでございますが、お伺いをしたいと思います。 民主党のマニフェストを拝見しますと、私の感じるところは、戸別所得補償制度と、それから今回提出されております六次産業化、この二つが農業政策のいわば二本柱、こういうふうに私には思えます。 六次産業化という用語に関しては、法案上「農林漁業及び関連事業の総合化」、若干先ほども副大臣から御答…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○西委員 位置づけについては理解させていただきました。この六次産業化という考え方も、今後の農業政策の中で重要な位置づけというお話でございました。 この中で、「農林漁業経営の改善」、これは非常に大事なことだと思いますが、こういう目的が掲げられておりますけれども、この法案の、経営主体についてです。あくまでも農林漁業者というふうになっておりまして、私がちょっと拝見しました六次産業化法案のＱアンドＡという農水省の資料ですが、これによりますと、加…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○西委員 もちろん、六次産業ですから、第一次産業、第二次産業、第三次産業、すべてが関係するわけですけれども、経営の意思決定、だれが主体的にこれを経営していくかということは大変大事なことです。このことについて、先ほど、促進事業者というふうに、さまざまなケースをおっしゃられましたけれども、そういう人たちが経営の主体者としてこれを引っ張っていくという観点はこの中には含まれているのか、もう一度、はっきりとお答えいただきたいと思います。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○西委員 もう一つわかりにくいんですけれども。 どうも、その三段階を見ていますと、それぞれが側面的な支援、研究も含めて、促進事業者も含めて。あくまでも農業者というものが主体であって、そこに、計画段階での企画に参画するとかそういうことであって、日々の経営の主体者というものは必ず第一次産業従事者でなければいけないというふうに聞こえるんですが、そうではないというふうに理解していいんですね。もう一回言ってください。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○西委員 第一次産業が側面から応援するというケースはあり得ないというふうに簡単に理解していいですね。促進事業者が第一次産業従事者、農業者、主体者が工業であり商業であるというケースは、これはこの法律には入らないというふうに理解したらいいですか。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○西委員 よくわかりました。 私どもは、そこはもう一つ乗り越えた方がうまくいくのではないかな、あくまでも農林漁業者しか厳密な意味での経営者、主体者になれないというのは限界があるんじゃないかなという感想を持っております。 六次産業化法案ＱアンドＡを読みますと、いわゆる農商工連携法は、農林漁業者と中小企業の双方の経営改善を目的とするものであるため、両者が連名で農商工連携計画を策定する、これが必須な要件となっています。また一方、六次産業化法案…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○西委員 六次産業化、地産地消、それから農商工連携、だんだんとやはり、これからの農業のあり方といいますか、そういうものの方向性が、当委員会でもいろいろな議論の中でも集約されてきているのかなというふうに私自身は思います。 日本の、立派な農業の農産物、漁業も含めて、これをいかに価値を高めていくかという側面を追求していくためにどういう仕組みがいいかという意味では共通しておりますので、さらにまた、さまざまな議論を積み重ねていきたいと思います。 …
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○西委員 一つは植物工場とか、このミドリムシも、実は、水田で繁殖させて使うということを必ずしも考えているわけじゃなくて、要するに工場的な生産、または、高濃度の二酸化炭素を吸収させるという何か装置を考えて、その中で使うとかいう、今の概念では一次産業から出発しているとは必ずしも言えないような、確かに、葉緑素が含まれていますから植物の一種というふうには言えるんですが、あいまいな面もあります。 副大臣がおっしゃられたように、拡大解釈をしていろい…