西博義
会議録に記録された「西博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,210 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- こども・子育て8 件
- 通商・貿易8 件
- 医療6 件
- デジタル行政6 件
- 宇宙4 件
- 農業4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会57 件・57%
- 総務委員会35 件・35%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○西委員 昔、ある大臣が攻める農業というお話をされたことがございますが、私どもも、守りだけではなくて、やはり、日本の安心、安全な、すばらしい農産物を輸出するということについても全力で支援をしていきたいと思っておりますので、その点もしっかり頑張るように要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 公明党の西博義でございます。 片山大臣並びに関係の副大臣、大臣政務官の皆さん、御就任おめでとうございます。頑張っていただきたいと思います。 私も、初めに大野先生がおっしゃられましたけれども、前通常国会の最終盤、本当に慎重審議をすべきはずであったこの委員会がああいう形で終わったことに対して、大変不満に思っております。 幸か不幸か、今委員長さんが交代しておられまして、委員長にも申し上げたかったんですが、本来の総務委員会のあり方に立…
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 今指摘されましたインデックス二〇〇九、それから今回の民主党のマニフェスト二〇一〇の問題です。ここで示された地域主権の姿というのは、大きく言いますと、人口三十万人程度の基礎自治体が重要なかぎを握っているのではないかというふうに思っております。ここに現在の政令指定都市と同等レベルの事務の権限を移譲する、これが基本的な構想ではないかというふうに拝聴いたしました。 人口三十万といえば、現在のちょうど中核市レベルの人口のところですね、こ…
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 私が申し上げたかったのは、そういうレベルを基本にして、もちろん三十万以上のところもありますし、それ以下のところもあります。それを動かせということではなくて、三十万レベルのところに政令指定都市並みの機能を付与する、こういうことが基本的な、中心的な、もちろんそれ以下の施策もあるんです、以上の施策もあるんですが、そういうことを基準にいたしますと、三十万レベルの中核市の自治体の姿というのは、これはどういうふうになるんでしょうか。 例え…
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 一方、民主党のマニフェストによると、小規模な基礎自治体が対応し切れない事務事業、先ほどちょっとおっしゃられましたが、これについては、近隣の基礎的自治体が共同で担うという仕組みをつくるか、もしくは都道府県が担うということがマニフェストに書かれております。一方で、都道府県から基礎自治体への権限の移譲により、都道府県の役割は、産業振興、災害対応、河川、基礎的自治体間の調整、こういうものを中心にやっていくというのが民主党のお考えのよう…
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 現実には、それぞれの小さな自治体は自分たちが負うべき仕事を取捨選択して、ほとんど外して、最低限やるべきことをやっているんだろう。もちろん、その間には県の方でこれでよかろうということで引き受けている部分もあるのかもしれませんが、その都道府県と自治体との間にまだ十分な連携がとれていない、これはおれがやる、これはお任せするというようなことはまだまだ十分にできていないというのが現状なんじゃないかと思います。 また、それぞれの自治体間の…
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 今のお話ですと、国としてこの項目については拘束力を持たせるというふうに確定するのか、それよりも、法的拘束力を持たせてもいいというふうな自由度を地方に与えるのか、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 よくわかりました。 では、次に行きます。 住民投票は、住民の声を直接反映できる、こういうメリットがございます。一方で表決の仕方に関しては、例えば過半数、五〇％以上を用いた場合、残りの四九％の反対の声は打ち消されるという問題を、もちろん表決の仕方にもよるんでしょうが、はらんでおります。つまり、住民投票といえども、過半数ということからすると、やはりそこに残りの人たちの存在というのはあるわけですが、現行の地方自治は間接民主制を原則と…
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 地方分権、地域主権が今後進んでいくということは、これは当然のこととして、地方自治体が自分自身で決めていくことがどんどん多くなっていく、このことは間違いありません。そういう意味では、条例をつくったりという立法機能の強化というのも当然これから重要になってくると思いますし、議会の方でもそういう意識を持っていただかなければいけない、これは当然のことであります。また、地方分権によって執行機関の権限も一方ではふえますので、その監視機能につ…
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 次のテーマが地デジその他あるんですが、これだけお願いしましょうか。ちょっと地方議会のことから離れます。地デジのことについてお願いをしたいと思います。 地上デジタル放送対策に関して補正予算が出ましたが、家電エコポイントの延長、それから低所得世帯への支援拡充などが盛り込まれようとしております。 まず家電エコポイントについては、年末から来年三月三十一日というところで再延長されましたが、ことしの十二月からはポイントが半分、それから対象…
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 これは、私は、国民の考え方を必ずしもベースに置いていない。政府の思いは、それはわからないではありません。早く切り上げて、そこからまた細かなことをやっていこうというのですけれども、国民の皆さんの思いはやはり七月に切りかわるということですから、そこはもう少し考える必要があるのではないか。三月が終わって果たしてどうなるかということを考えたときに、やはり七月までまた何らかの対応をしなければいけない事態が来るのではないかというふうに思い…
第175回 衆議院 総務委員会 第1号
○西委員 公明党の西博義でございます。 まず初めに、前国会の終盤のことについて一言申し上げたいと思います。 与党は、郵政改革法案を成立させるために、横暴な国会運営を行って国会を大きく混乱させたという、私たちは苦い経験をいたしました。政府・与党には、再びそのようなことがないように国会に臨まれるよう強く申し上げたいと思います。 さて、参議院選挙の結果を踏まえると、先ほど石田委員からも話がありましたように、郵政改革を進めようとする与党側が負け…
第175回 衆議院 総務委員会 第1号
○西委員 ありがとうございました。 私は、特に終盤国会、当委員会で、一日六時間で強行採決をしてまでこれを成立させようとしたということは、国民にとっては非常に衝撃的でしたし、そのことはかなり国民の関心は高かったというふうに思っております。 次に、これも赤澤委員から話がありましたが、郵政改革法案をめぐって、全国特定郵便局長会関係者の政治団体、郵政政策研究会から国民新党が多額の資金提供を受けているということが報道されております。 政治資金規正…
第175回 衆議院 総務委員会 第1号
○西委員 大臣はそういう御答弁だと思いますが、明確に規約に「下部組織」というふうに指定をされておりますので、地方本部というふうに銘を打っておりますが、事実上の支部ではないかという疑念は残ると私は申し上げたいと思います。 それから、郵政研から国民新党への多額の資金提供は郵政改革法案をめぐるものである、これは先ほどからの種々の議論でも、そういうことがかなり濃厚だと思います。法案をめぐるもので、露骨な利益誘導ではないか、こういうふうに疑念を持…
第175回 衆議院 総務委員会 第1号
○西委員 この件については、また機会がありましたら詳細に論じたいと思いますが、時間の都合で次に進ませていただきます。 次に、七月二十三日、岡田外務大臣は、アメリカのクリントン国務長官との会談で郵政改革法案について問題提起をされて、ＷＴＯ協定を含めた国際条約との整合性を確保すると答えたというふうにマスコミでは報じられております。どのような問題提起があり、どのように答えたのかということを外務省の方から報告をお願いいたします。
第175回 衆議院 総務委員会 第1号
○西委員 それでは、今答弁がありましたように、整合性を確保するというふうな御答弁が岡田大臣からあったと。 この点について、整合性を確保するということについて、政府として具体的にどのようにしていくという方針なのか。もしくは、今のでいいんだということもあるのかもしれませんが、このことについての自見大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
第175回 衆議院 総務委員会 第1号
○西委員 詳しく御説明いただきましたけれども、結論として言うならば、前国会で審議した郵政改革法案そのものが、要するに、既にＷＴＯ法上の御懸念には当たらない、こういうふうにおっしゃりたい、こういうことでよろしいんでしょうか。
第175回 衆議院 総務委員会 第1号
○西委員 多分、クリントン国務長官も、この間の議論、また法律の内容については御存じの上で問題提起をされたのではないかというふうに思います。あの法律は通過いたしませんでしたけれども、公表されておりますし、また、六時間とはいえ議論もいたしました。それを踏まえて、さらにこのことが議論になるということは、やはり引き続き懸念があるのではないかというふうに私は見たんですが、このことについて若干コメントがあれば教えていただきたいと思います。
第175回 衆議院 総務委員会 第1号
○西委員 時間がなくなってしまいました。あと二分ほどでございますが、最後に一問、御質問申し上げたいと思います。 先月十七日、地上デジタルへの完全移行に関して、アナログ停波の延期を求める放送関係のジャーナリストらの提言がございました。提言は、十項目の問題点を挙げて延期を求めておりますが、理由の第一と第二は、デジタル放送対応テレビの絶対数の不足、それから世帯普及率の低さを挙げております。 政府は、ことし九月でエコカー補助金の打ち切りを決めた…
第175回 衆議院 総務委員会 第1号
○西委員 前向きな答弁、ありがとうございました。 終わります。