西中清
会議録に記録された「西中清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,782 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 2,782 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 具体的には、もう一度届けを出すということなのですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 そうしますと、二回目の措置が適当でない届け出であった場合にはどうなりますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 実際上の問題はないということでございますけれども、もしもそういうことがあったらどうされるのですかということです。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 その場合は三度目の届け出ですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 私が先ほどからくどいことを言っておるのは、それなら初めから公正取引委員会が影響を排除するための命令を講ずることが妥当ではないかというふうに私は判断をするからでございますが、その点はどうでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 昨日もそういう御答弁でございました。ただ、独禁法の精神は事業者の自由な発想を尊重することだというようなことを繰り返し言っておられますけれども、企業の行動の自由を尊重するということは、ある面から言えば、独禁法のルールを守っていて、その上で言えることではないかというように私は思うわけですが、これは見解の相違でしょう。 私が先ほどからくどいように言っていますように、要するに、いまの作業の中で何が起こるか、一回届けてきた、しかし、公…
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 ですから、この措置はやはり現行法から後退しているんじゃないですか。昨日も、東宝の高裁の判例で言うところの七条の排除措置は結果の除去まで入るということでございましたけれども、こういう問題を考え合わせてまいりますと、公正取引委員会が影響の排除措置を命ずるべきであると私は思うわけです。事業者が影響を排除することとなる具体的措置をとるなどということは、これは排除措置と言葉の上では言っても、実質はそうはならないんじゃないかと私は認識を…
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 いまの御答弁を聞いていましても、違反行為の付随措置、こういうような排除の付随措置という御説明でございますが、これはもう繰り返し皆さん方が質疑をされておりますけれども、第七条の付随措置というのと影響を取り除く措置とはどの辺が違っておるのか、御説明をいただきたいと思います。同じことではないのですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 無理に分類をしておられるような気がするのですね。 実際的にやることは余り差がないのじゃないかと思いますけれども、それはどうでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 要するに、今日までとられてきた措置について見ましたならば、七条でこの二項の問題はすべてできると私は判断するわけですね。ですから、先ほどから論議をいたしておりますように、どれくらいの差があるのか、もう少し明快にお伺いしたいのですけれども、これ以上はやめますが、いずれにしても、現行の七条には影響の排除まで当然のこととして含まれるべきであって、今回の改正は現行法から後退しているという受け取め方を私はしておるわけでございます。 それ…
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 何らかの具体的な拘束さえ受けなければいいということでございますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 そうすると、法律的に触れない範囲では影響を与えてもいい独立性だということでございますね。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 そのことは、法律上問題がなければいいということですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 その場合、法律的以外に問題はあるでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 要するに、職権行使の独立性を他から影響を受けない——いま若干のやりとりになっておりますけれども、これは法制度をはっきり確立しなければならないということの証左なんですね。要するに、法律的にはという、この拘束の状況を出してこられる。では、それ以外はいいのだという勝手な判断をされたのでは、公正取引委員会の職権行使の独立性というものはしばしば危機に瀕するということになると私は思うのです。やはり法制度を確立しなければならないと私は判断…
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 二十八条で確立している。これははっきりしていただきたいと思います。非常に慎重なお答えをされたので疑問を持つわけですから、率直なお答えをいただきたいと思いますね。 それで、今回の改正案では、独占的状態であると思料するときには公正取引委員会は主務大臣に通知するということになっておりますが、これまでの答弁を聞いておりますと、所管官庁の意見を参考にするためだというように言ってこられておるようですね。これは間違いございませんか。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 主務大臣の意見を重要な参考にするということでございますね。 こういう条文を新たにつけ加えなければ、今日まで公正取引委員会はそういう作業はできなかったのでしょうか、どうなんですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 いままでそういった重要な参考意見を聞くことはできなかったのですか。この条文を設けなければならないという理由をいま聞いておるので、できたのかできなかったのか、この点をお答えいただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 委員長のお話を聞いておりますと、特に今回ということでございますけれども、第四十条には公務所に対して意見を聞けることになっておりますけれども、それは間違いないんじゃないでしょうかね。四十条の解釈はどうでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○西中委員 わざわざこれを設けなくても調査はできるということは間違いないですね。どうでしょうか。