西中清
会議録に記録された「西中清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,782 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 2,782 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 外務委員会 第15号
○西中委員 この説明書の中に、「譲許の実施」と題して「右通告中に指定する日に効力を生じ、」云云と書かれておりますが、この「指定する日」とは一体いつになるのか。その辺のところはわかっておりますか。
第65回 衆議院 外務委員会 第15号
○西中委員 その点で四月から実施予定の自由化がもうすぐということでございますが、若干おくれているような気配でございます。本条約の承認がなされておらないためにこの自由化がおくれておるのかどうか。 それからもう一つ聞きたいのは、昭和三十六年にやはりこういうケースでＢ、Ｃ、Ｄのことがございました。このときは国会の承認以前にこの文書を発効させておったように聞いております。こういう場合やはり国会の承認を経てからやっていくのが常道ではないか。今回こ…
第65回 衆議院 外務委員会 第15号
○西中委員 以上で私の質問を一応終わります。
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 前回少し入ったところで終わってしまったわけですが、ハイジャック条約の第一条の（ａ）の未遂についてその範囲をお聞きしました。そのときの御返事では、この条約でいう未遂は乗降口が閉ざされてから開かれるときまでに限定されていることであって、いわゆるどろぼう等の一般犯罪における未遂の概念とはおのずから違いがあるように御答弁がございましたが、その点は間違いないのか。 それからもう一つは、そこに法的な矛盾というものはないのかどうか、この点…
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 ここでもう一つの問題をこの前お聞きしております。ドアが開かれたまま犯人がハイジャックをしたとき、要するにパイロット、スチュアーデス等を追い出して犯人のグループが飛行機を奪って逃げた場合は適用されない、こういうことでございましたが、そうなりますと、これは、この条約そのものはそういうことを想定しなかったのかどうなのか、この点について説明をしていただきたいと思います。
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 国内法で処罰されるというようにおっしゃいますが、犯罪行為が行なわれたら、たとえば日本なら日本で発生して外国へ行くわけでしょう。そうすると国内法というのはこの行為そのものにはほとんど適用されないことが多いんじゃないか。不法侵入とかそういうことはひっかかるでしょうが、それ以外の強盗なりをしたということについては適用されないということになるのじやないですか。
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 ですからこれは先ほどから言っておるように、わざわざ乗降口云々という、そしてその未遂の範囲がその場合に限られておる。これはそれだけを限ってハイジャックの罪にするということは一つの限定でございましょうが、しかしながらそういう例外的な場合も起こり得るわけで、むしろ犯人の立場からすれば、大ぜい連れていくよりこういうのが気が楽でいいということにもなりかねないという点から考えれば、何でわざわざこういう規定をつくったのか。この点がどうも不…
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 そういう御説明では、先ほど私が申しました例では、やはりこの第二条の「重い刑罰を科する」ということにはちょっと適合しないということを私は申し上げておるわけでありまして、これはきまったものだからということはわかりますけれども、そういう点、私はこの法の不備をむしろ強く感ずる。むしろ計画的になればなるほどそういう場合が考えられるということで、この未遂というものについての概念が少し私は問題ではないか、この点はまだ明らかにされていないよ…
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 そうしますと、機外から加担をする、たとえば無線を使うとかそれから飛行機に食料を積み込むとか、こういう場合はこの未遂に入るのか、まるっきり関係のない犯罪として扱うのか、その点はどうでしょう。
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 それではその辺の詰めはまたあらためてということにしまして、どうもそういう点で私はまだすっきりしないのです。抜け穴だらけてはないかという感じがますます強くなるわけです。 今度は第三条一項に「不時着の場合」とありますが、この「不時着の場合」というのは、この条約の加盟国の場合に限るのか、非加盟国の場合も適用して飛行中とみなすのか、その点はどうでございましょう。
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 第三条二項に、「この条約は、軍隊、税関又は警察の役務に使用される航空機については適用しない。」この場合、書かれておるこれ以外に、公的機関の飛行機は含まれるかどうかということでございます。要するに、この条文の中で例示的にこれを示したものなのか、それとも列挙方式でこれを示したものなのかという問題でございます。これを三つだけに限るのか、ほかの公的機関の飛行機は一体どうなるのか、こういう問題でございますが、その点どうでしょうか。
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 そういう点では、たとえば役務等というような文章になっておるとこれは明快だと思うのですが、限定されたような印象も受けておりますので、あとで問題が起こらないかということでお聞きをしたわけでございます。 いまの御説明でわかりましたが、その点、この文章は、原文がそのとおりであるとすれば、各国の了解がはっきりとついておるもの左のかどうなのか。そういう点であとで問題を起こしてはなりませんので、公約機関は全部含むのだ、それからほかに、公的…
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 三条二項に、「この条約は、軍隊、税関」——「軍隊」でありますが、自衛隊の飛行機はどこに入りますか、この中に入るのか入らないのか。
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 そうしますと、軍がチャーターした民間航空機の場合、それが軍の役務に使用される場合というのは、これは適用しないのか、するのか。この点はどうでしょう。
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 それが適用されないということは、そうするとパイロットによるということですか。逆に民間航空機で、通常運航ないしは臨時の運航で、ほとんど軍の関係者が乗った、そういう場合もやはり問題になるんじゃないかということですね。もう一度そこのところ、はっきりお答え願いたいのですが……。
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 それじゃ第四条に移りますが、この前も少しお話が出ておりましたが、裁判権の設定できる国は航空機の登録国、着陸国、運航国、容疑者の所在する国のそれぞれに裁判権設定の権利があるわけですが、競合した場合に、十二条一項で仲裁なり国際司法裁判所ということがございました。ところがその十二条二項では、この一項を採用しない、とらない国ということがございます。その場合はどういうようにしてこの競合した場合に決定をするのか。この点はどういうことにな…
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 そうしますと十二条二項の留保規定をとる国々については、これは非常にめんどうだということになりますね。 ところで、最近の報道ではソ連政府から外務省にハイジャック防止の二国間協定を結ぼうという申し入れが来たというように書かれておったんですが、そういう事実はございましたでしょうか。
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 最初から述べてきましたように、いろいろと実際問題として犯人の扱いについては甘いということが感ぜられるわけで、おそらくそういうあたりから来たんじゃないかという気もするわけですが、いま御検討されておるようでございますので、これ以上申しませんが、必要ではないかというように私たちも感じております。 そこで八条でございますが、この前も質問がございましたのでその辺は省略いたしまして、一項の政治亡命の場合は引き渡しについてどうするかという…
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 その辺の判断の基準というものが、まあ出入国管理法の考え方、根本精神というものと、政治的な亡命でございますから、政治判断ということがひっかかってくるので、私もこれ以上追及いたしませんけれども、これはある程度筋道をはっきりさせたほうがいいんじゃないか、このように考えております。 ところで、たとえば日本人がアメリカでハイジャックをした、金がないので帰ってくる、こういう場合は、アメリカのほうから要求があったらその日本人は引き渡すかど…
第65回 衆議院 外務委員会 第8号
○西中委員 逆にアメリカ人が日本で犯罪行為をしたときに、アメリカに逃げ帰った者があった場合に、いままであったようですが、その場合に日本政府は引き渡しの要求をされたことはございましたですか。