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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,782
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1971/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会100 件・100%

※ 全 2,782 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,782 20 を表示
公明党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○西中委員 一般的犯罪行為です。

公明党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○西中委員 それではいまの点はあとでまた教えていただきたいと思います。 第九条の一項、「あらゆる適当な措置をとる。」という条文がございますが、公海上空で関係国からの阻止等の要請もない場合、この条文の目的を達するための行動を起こすことも含まれるかどうか。たとえば要請があった場合、要請がない場合、それは結局は義務として扱うのか権利として扱うのかということでございますね。この点はこの条文からはどういう解釈になるのか。これはどうでしょうか。

公明党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○西中委員 ですから、これをさか手にとれば、政治的な意図でもって、要請もないのに、ということもある程度考えられるわけですね。その点は一体どうなるのか。 それからもう一つは、公海上空における規定との関係、国際法、公海条約第六条の問題とこれはどういう関係になるか。ある特定の国の航空機を他の国が云々することについて、はたして公海条約第六条の問題にひっかからないかどうか。この点はどういう解釈をされておりますか。

公明党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○西中委員 要するに、公海上空においては、よその国から干渉したり監督したりということはやはり当然制約されるわけでございますから、この要請あるなしにかかわらず適当な処置をとるということは、公海上空においても妥当なのかどうなのか、こういうことでございます。

公明党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○西中委員 最後に十三条でございますが、これはいわゆるオールステーツ方式をとっておるようで、その点はけっこうだと思うわけでございます。ところが現実問題として、日本の地理的条件から考えても、この条約が効果的に働く、発効するしかしないかということは、やはり現在の分裂国家というものが問題になる。何としてもあらゆる国が加盟するということがやはり望ましいし、わが国にとってもやはり実際的課題であろう、このように思うわけです。分裂国家に対しても、この…

公明党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○西中委員 最後に、分裂国家というもの、また国交のない国というのはたとえば朝鮮民主主義人民共和国とかそれから中華人民共和国とか、これは実際問題こういうところヘハイジャックの犯人が逃げていった、こういうことで、前にもよど号の事件がございましたが、ああいう事件を経験された結果、今後こういう事件が起こった場合にはどういうようにしてこの問題を処理されるのか。何らかの糸口なり方法なりお考えになったかならないか、その辺のところをひとつお伺いしておき…

公明党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○西中委員 いま具体的には何らの方法もまずとれない、こういう状態であろうと思いますが、できるだけこの条約に加盟するようなやはり積極的な働きかけ、これは国交の正常化という観点からも必要なことであろうと私は思っておりますので、努力を強く要求しておきたいわけです。 一応これで私の質問を終わります。

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 私は、新聞報道で各紙が報道しております南ベトナムの石油開発につきましての質問をいたしたいと思います。 これによりますと、石油開発公団と民間の八社が海洋石油を設立して、アメリカ国際石油資本と組んで南ベトナム沖の石油開発に乗り出す、こういうことがほぼきまりになったというような報道でございますが、この事実関係はどういうことなのか、簡単に御説明願いたいと思います。

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 これも、申すまでもなく、ベトナム戦争は全インドシナ半島に及んでおる状態でございますから、その戦況に対して中国側も何らかの動きをするというような決意を表明するような非常に緊迫したともいえる段階に入っておる国際情勢上からいっても非常に関心が集中しておる時点でございます。それだけに、これは単なる石油資源を日本が求めておる、こういう単純な判断でなしてはならない、政治的に問題になる、こういう要素が非常に危惧されるわけですね。そういう点…

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 時間がないから簡単に。

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 今後検討を要する問題ということでございますが、私はちょっとこれはこれまでの経過がいささかすっきりしないという感じがするわけでございます。先ほど外務大臣はよく理解をしておらなかったという意味のお話がありました。すでに八日の参議院の予算委員会でもこの問題が指摘をされておりますが、愛知外務大臣は、南ベトナム水域についてそうした事実はない、このように述べられておられるようでございますが、これは八日の時点では確かに外務大臣はそのように…

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 ところが八日にも指摘があったと思いますが、二月二十三日のプラウダで、そういったことに関連して、アメリカがベトナムにしがみついておるのはインドシナ半島沿岸に広がる巨大な油層を手中におさめるためだ、こういう指摘をまずしております。それからアメリカの国内でも非常に問題化しておる、こういうことでございます。下院議員が公聴会を求めておるというような報道がなされております。この中には、要するに石油資本と政治が微妙にからみ合って、自分たち…

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 外務省には話してないのですか。

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 これは石油公団が関係しておる問題でございますから、しかも国連におきましてもこの地方の石油は非常に有望だという調査がすでに行なわれて、八社が関係をして、どこを堀るのかというような話もしないで事が起こるというはずがないでしょう。東南アジア全般でございますなんというそんな甘いことでそれじゃこの会社をつくったのかどうなのか、この点どうなのか通産省。

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 通産省はそういう考え方で進めてこられたので外務省は知らなかったということになれば、それ以上のお話はできないわけでございますが、政府から出資をいたしております石油公団、これは昨年の予算で百三十五億円、本年は百七十億円というようなお金が出ておるわけでございますが、これだけの公団がやっておる事実、また計画しておることについて、優秀な外務省が全く知らない、これはなかなか私たち理解ができないわけですね。石油公団と通産省だけのペースで話…

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 その辺の判断は外務大臣のおっしゃることをそのまま受け取っておいたとしても、私はやはり通産省は非常に問題だと思うのです。これはやはり事前に——単に経済的な問題ではなくて政治問題もかかえた、関連した、こういう問題でございますから、課長さんに言ってもお答えのしようがないと思いますので、きょうはやめますが、後日にこの問題はまた譲りたいと思いますが、いずれにしてもこれは非常におかしな話です。私はそのように理解しております。 そこで外務…

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 私がしつこいようにお伺いしておるのは、これは新聞報道でございますけれども、アジア局長さんは、これは経済的な問題だからかまわないというような意味の御発言をされておりますから、このままの姿勢でいかれたのではと私は危惧しております。少なくともベトナムは戦場なんです。そしてその南部の一番端っこのほうは解放戦線の勢力の非常に強いところです。その目の前の石油資源ですね。こういうところへ日本の資本が入っていく、いわんやまた石油公団という政…

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 急なことでことばが十分でなかったということはよくわかりますが、いずれにしましても、意地の悪い考え方になりますが、これが早い時点におきまして発表されたり話題にのぼっておれば、おそらくこの会社の設立自体が相当問題になっているんじゃないか。国会で八日に取り上げられ、そしてきょう取り上げるというような状態で、すでに十日に、昨日ですか、会社を設立した。既成事実をつくって、あとは押し倒すのだというような気配を私は感ずるわけです、悪くいえ…

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 時間がもう来ましたので、私、次の質問のために、あらかじめ結論的なことになりますが、お聞きをしておきたいことがございます。 それは、最近のアメリカの論評等を見ておりますと、国連に国府をあくまで残すという考え方、こういうものが徐々でございますが、明確になっているように思われます。したがいまして、今年秋の国連総会においてこの中国代表権問題に関して従来と違ったものが出てくるんじゃないか、こういうように思うわけでございますが、政府は現…

公明党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○西中委員 まだ結論が出ていないということでございますけれども、かりに、仮定の問題でございますが、重要事項指定方式にかわる何らかの提案があった場合、政府は従来どおりの重要事項指定方式をとるのか。それとも変更をする意志があるのか、その点はどうでございましょうか。