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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,782
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1971/07/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会100 件・100%

※ 全 2,782 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,782 20 を表示
公明党1971/07/23

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第2号

○西中委員 ただいまの各委員の質問に関連いたしまして私も質問をしたいのですが、先ほど大臣も沖繩の基地の地位というか役割りというものが低下した、そういう希望的観測をお述べになったわけです。そういうお立場というものは、私もわからないことはないわけでございますが、一面、午前中の質問でもありましたが、七二年核抜き、本土並みの返還ということについて、先ごろの予算委員会で質問がありまして、政府の答弁が、どうもやはり国民の納得できるそういう線がはっき…

公明党1971/07/23

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第2号

○西中委員 その点を十分お願いしておきまして、先ほど核抜き、本土並み、そして七二年返還ということについて委員のほうから御質問があって、おくれないという確信を述べられたわけでございますが、これに関して、国民は実際いままでの政府の御答弁を聞いておりまして、核抜きは信頼する以外にない、米側の信義の問題として納得する以外にないんだというようなニュアンスのお答えしか出ておりませんし、本土並みは機能のほうの問題を強く申されて、数的な問題、量的な問題…

公明党1971/07/23

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第2号

○西中委員 そこで、私はサイミントン小委員会の議事録を見まして、沖繩の返還がおくれる可能性の項目におきまして、確かにいま政府の御答弁のとおりに、おくれない、確約である、しかしそこには条件がついております。それは、「一定の条件に従ってである。条件とは正確な表現に基づいていえば、「立法府の必要な支持をえて具体的取決めが締結されることを条件」にしている。」これは政府の今日までの答弁のとおりであると思います。しかし、この七二年が目に一番見える部…

公明党1971/07/23

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第2号

○西中委員 当然交渉の経過においてはそういうこともあると思います。私が言いたいのは、目に見える七二年返還をどうしてもやらなければならぬから、政府が後退した部分が非常に多いのじゃないか、こういう疑念でございまして、そこで私は先ほど冒頭に質問いたしました。今後の情勢に対して沖繩基地の内容、返還協定の内容の変更とかそういうもの、いろいろいわれておりますが、要するにニクソン大統領が中国を訪問したことはいい条件だという一面と、これも裏返して言った…

公明党1971/07/23

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第2号

○西中委員 日米両国政府で認めておるというのは、いつどこでどのようにして認められたのですか。

公明党1971/07/23

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第2号

○西中委員 それならば、沖繩県民が最も重大な関心を寄せておるベトナム戦争のことでございますから、明文化をされてもよかったのではないかと思うのですが、その点はどうなんでしょう。

公明党1971/07/23

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第2号

○西中委員 協定が調印をされた時点では、訪中ということがあってないわけですから、そこまでどのような根拠で断定されたのか私はわかりません。時間もございませんからこれ以上進めませんが、ここで、このジョンソン証言の中で「返還後のヴィエトナム戦争継続と米国の沖繩基地の使用」、「次に第四項で言及するのは」これは共同声明の四項ですが、沖繩返還時に至るも平和が実現していない場合には両国政府は十分協議する、「沖繩返還時」とあります。ですから、まだこれか…

公明党1971/07/23

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第2号

○西中委員 必要がなくなったというようなことでございますが、もしも情勢の急変があって、ベトナムが行き詰まったとしたら、やられますか、どうですか。

公明党1971/07/23

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第2号

○西中委員 そうしますと、ジョンソン次官がこのように証言しておることが、後ほどまた問題になる可能性もないとは言い切れないという要素は私はあると思う。しかも、その次にございます「協議とは、日米安全保障条約に規定されている協議ではなく、沖繩返還時以前に行なわれる協議を指すものであることを注意しておきたい。」こうありまして、返還の時点において「米国が現に沖繩から発して行なっていること、」いま現在行なっているここです。あるいは、これから行なうこ…

公明党1971/07/23

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第2号

○西中委員 時間も終わりになりましたのでこれ以上できませんけれども、そのようにおっしゃるわけでございますが、たとえば「日本の基地に関する米国の行動の自由」についての項では、「わが国の行動は、」——これはアメリカですね。「沖繩については制限を受けているかも知れないが、」確かに基地の返還もしているわけですから制限を受けるかもしれない。「本土の基地については、わが国の行動は理論上は拡大されている。そこで、これらの諸点を比較衡量しなくてはならな…

公明党1971/05/21

65衆議院 外務委員会 第19号

○西中委員 初めに、万国郵便条約について簡単にお伺いしておきたいのですが、この条約の署名国は百二十七カ国、このようになっておるようでありますし、説明書にもそのように書かれておるわけでございますが、いろいろ属領といいますか、また信託統治といいますか、そういう地域を含めて百二十七、こういうような数ではないかと思うのですが、この百二十七カ国としてあるのはどういう考え方によるのか、その辺のところの事情をお知らせ願いたい。

公明党1971/05/21

65衆議院 外務委員会 第19号

○西中委員 特別の考え方はあるというわけではないのですか、その点を聞いているのです。

公明党1971/05/21

65衆議院 外務委員会 第19号

○西中委員 この条約には中華人民共和国、朝鮮人民民主主義共和国、北ベトナム、東ドイツ、こういう国が加盟をしていないというようでございますけれども、いままでどういう状況になっておったのか、また加盟を希望しておらないのか、その辺の事情をお聞かせ願います。

公明党1971/05/21

65衆議院 外務委員会 第19号

○西中委員 採決の結果とか、いろいろ事情はあるようでございますが、郵便という人間の基本的な人道上の問題として、これはやはり考えていかなければならぬ問題だろうと思うのです。そういう点で今後これらの国々に対して、政府としては何らかの方法で加盟をすすめる、そういったようなことはお考えであるかどうか、その点はどうでしょう。

公明党1971/05/21

65衆議院 外務委員会 第19号

○西中委員 これに関連してお伺いしておきますが、沖繩の場合はこの条約上どういう扱いといいますか、返還になればまた話は変わりますが、現時点においてはどういうことになるのか、いままではどういう扱いになっておったのか、この辺のところをひとつお聞きしたい。

公明党1971/05/21

65衆議院 外務委員会 第19号

○西中委員 そうしますと、この条約上は沖繩は関係はなかったということでございますか。また復帰までないということでありますか。

公明党1971/05/21

65衆議院 外務委員会 第19号

○西中委員 いまのお答えですと、アメリカとして考えたということでございますが、それはこれは関係ないということでございますか、その点をもう少しはっきりしてください。

公明党1971/05/21

65衆議院 外務委員会 第19号

○西中委員 事実上においてはということでございますから、別に差別があるわけじゃないということですから、これ以上追及いたしません。 これにちょっと話はそれますが、地位協定の二十一条にあります軍事郵便局というものは現在日本の中にどれくらいあるかお教え願いたいと思うのです。

公明党1971/05/21

65衆議院 外務委員会 第19号

○西中委員 それではあとでまた資料をお願いしたいと思います。 次は、シンガポールとの条約でございますが、租税の関係でございますが、条文の第十一条六項の「産業的事業」の中に、旧条約になかった組立業、建設業及び土木業が加えられたということでございますが、その背景はどういう事情によるものか、なぜ新しく加えられたか、その辺の事情をお願いしたいと思います。

公明党1971/05/21

65衆議院 外務委員会 第19号

○西中委員 スイスとの条約についてお伺いしますが、参考資料によりますと、投資所得のうち、日本からスイスヘの特許権使用料の支払いが、金額が非常に多いわけでございますが、どういう内容なのか、その辺のところを少し御説明をいただきたいと思います。