西中清
会議録に記録された「西中清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,782 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 2,782 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 それから、これはどこになるのかちょっとわかりませんが、こういった交渉の中で、新聞報道によりますと、日本の東海村の再処理工場を国際原子力機関といったところで再処理査察の技術を確立する場所に利用させる、提供する、こういうような考え方が出ておるようでございますけれども、この点については考え方が固まっておるのかどうなのか、その辺のところの事情を説明していただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 その場合には一応アメリカの核政策と矛盾がないということはわかるわけですが、いわゆる民間ベースで第二再処理工場をつくろうというような構想が前からございますけれども、この構想は、こうした核政策の変化の中で可能性というものは非常に薄れていったのではないかと私は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 時間もございませんので、次に、石油の値上げ問題についてお伺いをしたいと思います。 これがいよいよ本格化してまいったわけでございますけれども、現在、この値上げが非常に大きいということで産業界でもさまざまの反響を呼んでおるわけであります。当然またこれはいずれ消費者物価にもはね返ってくるという問題だけに、私たちとしても大きな関心を持たざるを得ないわけであります。 そこで、まず基本的な問題をお伺いしますけれども、ＯＰＥＣの原油の値上…
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 一〇％と五％の値上げという、いわゆる二本立てでございますから、われわれとしてはどの程度各社がこの原油の負担を負うのか、この辺のところは非常にわからぬわけですね。しかも、物価問題から考えても、当然値上げはでき得る限り抑えていただきたいというのがわれわれの願いであります。 通産省としても、またその他の関係省庁としても、妥当な値上げの線というものは当然十分お考えであろうと私は思いますが、その点で、一〇％の石油のシェアの多い会社、少…
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 全体としてのとらえ方で御答弁をいただいているわけでございますから、私が先ほど御質問した会社別の負担増はどういうぐあいになっているかということの御答弁にはなっていないと思いますが、いますぐお答えが願えるかどうか。できれば私は各社別の数字を挙げていただきたいと思っておりますが、無理ですかね。
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 これは大臣にお伺いをしたいのですけれども、いま御説明のように二千円から二千四百円という数字が出ておりますね。四百円の差というのはかなり大きな差になるわけですが、こういう点についてどのような御見解をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 ここで値上げの算定基準となる為替相場における円高という、こういう傾向についてお伺いをしておきたいわけですが、先発をいたしました出光、それから日石といったところで、この円の相場というものが、基準になった数字が非常に違うというように私たちは聞いておるわけですね。そういう点はどうなっておるのか。出光はどのぐらいを考えておるのか、また、日石はどういう相場を想定しておるのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。 さらに、また…
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 出光と日石でもかなりの差があるわけですが、通産省としても石油の値段には介入しないなどというようなことも言っているようでございますけれども、これは単に石油の価格だけではなくてあらゆる産業にも影響するし、ひいては消費物価にも影響してくるわけでございますから、まずは二百九十五円あたり、また日石の二百九十円五十銭あたり、かなりの幅を持っておるわけですけれども、どのあたりが妥当な線だとお考えなのか、一遍その辺のところを答弁をいただきた…
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 計算の基準は確かにおっしゃるとおりでしょう。しかし、通産行政なり、また日本の経済というものについて責任ある担当をしておられるはずの皆さん方でございますから、少なくともこの程度が妥当ではないかということは、やはり、その責任を果たす上においておよその線はお考えではなかろうかと思うのです。それでなければ、民間会社が勝手にやっているのだから、どれも妥当でないとも、そんなことは言えないのだという無責任な答弁では非常に困ると思うのです。…
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 この点については午前中も論議が若干あったようでございますけれども、いずれにしても、一キロリットル八十ドルなり八十五ドルという値段で輸入されているようでございますから、当然、円が一円高くなっても八十円、八十五円という差益が安くなるという、こういう形で出てくるわけでございます。 したがいまして、出光の場合でまいりますと、原油の値上げ分は千七百円だという言い方をしておるわけですね。そうすると、現在この出光の値上げの算定基準の円の値…
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 二月二十一日の参議院の予算委員会で、資源エネルギー庁の長官は、「五十一年度上期の決算で見ますと、石油業界で約四百億円の差益が出ております。ただ、下期につきましてまだ決算が出そろっておりませんので、幾ばくになるかということを断定的に申し上げるわけにまいりませんが、仮に上期並みのものが出れば八百億程度ということになろうかと思います。」という御答弁をなさっておるわけですね。そして、その後、「為替差益が仮に五十二年度も五十一年度程度…
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 このままの円高で半年なり一年なりしばらく推移すると仮定した場合にはどれくらいの差益が出るのか。先ほど五十一年度の上期、下期の数字を出しておられますけれども、五十二年としてはどういう金額になるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 同時に、時間もありませんから、現在の石油元売り会社のいわゆる民族系と外資系が非常な格差ができておるということがよく言われております。特に、外資系は非常に好調な決算を出しております。まあ、民族糸…
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 若干話が変わりますが、原重油の関税を五十二年、五十三年の両年にわたって、現行一キロ当たり六百四十円を百十円引き上げて七百五十円にして、これを石炭石油特別会計に繰り入れ、石油の備蓄などの資金とするというように聞いております。いずれにしましても、現在景気がこのように非常に低迷しておるところでございますし、この低迷から脱出するいろいろの要件がございますけれども、物価安定ということも一つの大きな要件であろうかと思います。そこで、産業…
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 時間もなくなりましたので、あと二点だけ御質問をしたいと思います。 まず、カラーテレビの問題でございますが、ＩＴＣが、日本製カラーテレビの輸入急増による国内業者への影響については、被害を与えている、クロだ、という裁定を下した。ここでアメリカ政府としては何らかの被害救済措置を打ち出すことはほぼ確実だというふうに伝えられておるわけですが、この問題について、通産省はこの事態をどう認識し、これからどういう対処をされようとしておるのか。…
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○西中委員 終わります。
第69回 衆議院 外務委員会 第2号
○西中委員 私は、現在急ピッチで進んでおります日中問題について、最初に御質問をいたしたいと思います。 今日の田中内閣の姿勢というものは肯定的で、そしてかなり積極的な面も見えるわけでございまして、これはわれわれとしても当然協力をしていきたいというような気持ちで十分おるわけでございます。これはいささかの懸念でございますが、こういう流れの中で、当然流れとしてもこれは回復までいくものとは私は思っておるわけでございますが、きょうあたりの各紙の報道…
第69回 衆議院 外務委員会 第2号
○西中委員 自主的に判断をされるということで、進めるということで、ぜひともそういう姿勢をわれわれとしても、また国民の一人としてもこれは十分お願いをしておきたいわけでございます。 と同時に、現在そういう情勢の中で、アメリカ側として当然いろいろな面で日本側に圧力があるのではないかというような危惧を持っている向きもございますので、その点で何らか予想されるものがありましたら、この際お話しをいただきたいと思います。
第69回 衆議院 外務委員会 第2号
○西中委員 それでは、昨日でしたか参議院の決算委員会におきまして外務大臣は、日中国交が回復した場合には日台条約は理論的には当然の帰結として失効する、こういう意味の御発言をされておるわけでありますが、こういう論理的な当然の帰結からいきますれば、日米安保条約にありますところの極東の範囲、この範囲の中から台湾は当然除外されるという理論的な帰結になるんじゃないかというように私は判断をしますが、その点はどうでしょうか。
第69回 衆議院 外務委員会 第2号
○西中委員 現状においてはそういう事態はあり得ないということは私も十分わかります。いま申し上げておるのは、三原則を踏まえていくならば、従来の政府答弁ではいわゆる極東の範囲というのは共産圏を除く、こういうことでございましたから、三原則を踏まえた場合には、論理的には台湾は省かれるということが私は当然の帰結であろうというように思いますが、論理的にはいかがでしょうか。
第69回 衆議院 外務委員会 第2号
○西中委員 私が言っているのは、そういう実態的な問題、現実的な問題、それは大臣がおっしゃることはよくわかるわけです。しかし少なくとも政府が、また昨日の大平外務大臣御自身がお述べになっておる、論理的にはその帰結として日台条約は失効する、これは変わったわけではないと思いますね。そうなると、いま申し上げているように、台湾は中国の領土の一部だというそういう原則からいけば、おのずからそうなるのではないか。政治的に非常にむずかしい微妙な問題もあると…