行田邦子

第193回参議院決算委員会第10号

○行田邦子君第十一次要員については、駆け付け警護という新たな任務が付与されて、国民の間でも非常に関心が高い、そしてまた、総理の言葉を借りますと歴史的意義を持つものであったという、その部隊の活動についての日報については、どのように保存をすべきなのかということは組織としてしっかりと決めておくべきだったということを指摘をさせていただきたいと思います。それで、森友学園への国有地売却の文書について伺いたいと思います。森友学園についてはもうさ…

第193回参議院決算委員会第10号

○行田邦子君済みません、もう一度確認ですけれども、これらの文書については、事案終了後廃棄と決めたのは誰なんですか。

第193回参議院決算委員会第10号

○行田邦子君ですから、個々の文書については、文書を作成した本人あるいはその当該部署において、これは事案終了後は捨てるあるいは用済み廃棄、また個人のメモだから廃棄、そしてまた軽微なものだから廃棄、組織で用いない文書だから廃棄ということを文書を作成した当事者が決めるということになっています。これでは私は主権者たる国民が主体的に利用し得る公文書管理制度になっていないのではないかと、このように考えております。もちろんなんですけれども、国の行…

第193回参議院決算委員会第10号

○行田邦子君今、法施行後の五年後の見直しを行っていますので、是非そういった視点を盛り込んでいただきたいと思います。そして、今は現用文書について伺いましたけれども、歴史文書についても一点指摘をしたいと思っております。外交史料館が保管する文書の開示についてなんですけれども、公文書管理法施行後、むしろ黒塗りが増えたんではないかという指摘がなされています。（資料提示）この黒塗りになっている部分なんですけれども、企業名でありますけれども、こ…

第193回参議院決算委員会第10号

○行田邦子君研究者の指摘ですので謙虚に受け止めていただきたいと思います。最後、時間ですので質問はしませんけれども、総理に申し上げたいと思います。岩盤規制にドリルで穴を空ける、これは結構なことだと思いますけれども、それと同じエネルギーを公文書管理改革にも注いでいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

第193回参議院国土交通委員会第19号

○行田邦子君無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。この港湾法の改正、必要な改正だと思いますので、賛成であります。クルーズ船による旅行が中国などアジア地域にも裾野を広げている中で、クルーズ市場という成長分野を日本の地域経済の活力として取り込むことが重要であるというふうに考えております。更なるクルーズ船の寄港の需要がある港湾においては、民間の力を活用してクルーズ船受入れ環境の整備を急ぐべきであるというふうに思っておりま…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○行田邦子君港湾の使用又は臨港地区という公共用地の使用ということに関わるものでありますので、是非透明性を確保するようにお願いしたいと思っております。そして、この港湾管理者と協定を締結すると、大体十五年から二十年の締結になるということでありますけれども、この締結先であるクルーズ船社が例えば経営破綻をしたり、また企業買収、合併、統合などによって株主、経営権に変更が生じた場合なんですけれども、その場合の協定の効力はどうなるのか、確認をさせ…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○行田邦子君ありがとうございます。そして、今回の改正法案では、非常災害時における港湾施設の管理についての改正が盛り込まれております。第五十五条でありますけれども、これは熊本地震での経験を踏まえてということでありますが、非常災害時におきましては、港湾管理者も自らが被災者となるというわけでありますので、様々な緊急的な業務をやらなければいけない中で、港湾管理業務を国に全部又は一部を委ねるということをこれまでもやってきたわけでありますけれど…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○行田邦子君災害対策基本法第二十四条ということでありますけれども、そうしますと、有事は対象外ということであります。そこで、ちょっとこの有事について伺いたいと思うんですけれども、昨今、今年になっても北朝鮮が弾道ミサイルの発射を、この間の月曜日早朝ですけれども、九回目となったわけであります。緊迫した状況であるというふうに理解をしておりますけれども、政府としては、やはり国外にいる、韓国にいる在外邦人の安全確保ということも様々な事態を想定し…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○行田邦子君是非よろしくお願いいたします。それで、危険情報レベル４、退避勧告がなされるという状況でありますけれども、更に事態が悪化した場合、有事でありますけれども、仮になんですけれども、空港が閉鎖される、韓国の空港が閉鎖されるということも想定をしておかなければいけないと思います。そのときにどうやって在韓邦人を避難をさせるのかということでありますけれども、そしてまた、さらに、日本としては邦人の退避が、これが最優先でありますけれども、…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○行田邦子君確認ですけれども、我が国に朝鮮半島の有事のときに避難してきた者に対しては、国籍を問わずにまずは受け入れるという方針なんでしょうか。

第193回参議院国土交通委員会第19号

○行田邦子君なかなか御答弁できないことも多いかとは思いますけれども、まず確認させていただきましたのは、朝鮮半島の有事のときに外国人などが海を渡って上陸をしたときに対して、政府としてもあらゆる事態を想定して今対策を練っているということは確認をさせていただきました。それでは、もう一つお伺いしたいと思うんですけれども、韓国の在留邦人やまた外国人が船舶、船によって日本に退避をしてきた場合なんですけれども、その場合は、やはり港湾管理者は政府の…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○行田邦子君お願いします。私が地元でもいろんな方とお話をしますと、国会での状況でまず知りたいと言われるのが、森友、加計学園よりか、むしろ、北朝鮮どうなのと、大丈夫なのかということを聞かれます。ですので、今日は、なかなか御答弁しづらいことも多いとは思いますけれども、政府としては、在外邦人の万が一というときの安全確保ということについてもしっかりと様々な事態を想定して、今対策を練っているということを確認をさせていただきました。そしてまた…

第193回参議院国土交通委員会第18号

○行田邦子君無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。私は、まず初めに、貸切りバス事業者から旅行業者への手数料について伺いたいと思います。人の輸送の安全を確保するために、国土交通省では、貸切りバスの運賃、料金につきまして、公示料金の上限、下限の中に収めるようにということを定めています。この公示運賃なんですけれども、要素別に原価を検証しまして定められています。この原価計算の中で、では、旅行業者への手数料はどのようになっ…

第193回参議院国土交通委員会第18号

○行田邦子君私もかつて手数料をいただく業種で働いておりまして、手数料というものの必要性もよく分かりますし、また逆に、手数料の、何というのか、複雑さというのも経験しているつもりでございます。過度な手数料になってしまいますと輸送の安全への影響が懸念されますので、しっかりと是非手数料の実態把握に努めていただきたいと思っております。それでは、海上保安庁の業務、役割について伺いたいと思います。海上保安庁は、海上における犯罪の取締りや、また領…

第193回参議院国土交通委員会第18号

○行田邦子君大規模な総合訓練は五年ぶりというふうに伺っていますけれども、今回は特に、その技術、技能を高めるというだけではなくて、国民の皆さんにも海上保安庁の任務の重要性を知っていただくという大変良い機会だったのではないかなと思っております。そこで、続けてまた大臣に伺いたいと思うんですけれども、海上保安庁は、これまでも南シナ海周辺国との国際連携の一環として様々な連携協力を海上保安庁は行っております。こうして日本が積極的に海上保安の分野…

第193回参議院国土交通委員会第18号

○行田邦子君南シナ海周辺の国といいますと、海上保安機関の設立が日本と違いまして非常に新しい国が多いと理解をしております。フィリピンは一九九八年で、またベトナムは二〇一四年に海上保安機関が設立されたということであります。歴史と伝統とまた能力のある日本の海上保安庁がこうした南シナ海周辺の国々の海上保安能力の向上のためにできることというのはたくさんあるのではないかなと思っております。また、先ほど大臣がおっしゃられたように、法の支配によるこの…

第193回参議院国土交通委員会第18号

○行田邦子君太平洋・島サミット、来年第八回目が行われるということでありますけれども、日本政府が単独主催する、単独主催で開催する首脳会議というのは太平洋・島サミットのみというふうに承知をしております。この太平洋・島サミット、この機会を更にしっかりと生かして、そして太平洋島嶼国との関係強化、努めていただきたいと思います。そのことがまた日本の国益に資するというふうに思っております。そこで、更に伺いたいんですけれども、海上保安の分野において…

第193回参議院国土交通委員会第18号

○行田邦子君主に一九六〇年代後半ぐらいから独立が続いて、そのときは国際社会の中ではさほど地理上、地政学的にも注目されていなかった国々かと思いますけれども、それが近年といいますか二十一世紀というんでしょうか、になって、これまでの旧宗主国だけではなくて、またオーストラリア、ニュージーランドだけではなくていろいろな、中国も含めた様々な国々がこの太平洋島嶼国に関心を抱くようになってきて、そして非常にアメリカにとっても、また我が国にとっても重要…