P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
2,217
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2017/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,217 20 を表示
日本共産党2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○藤野委員 刑事訴訟法の手続にのっとって行われるのは当たり前でありまして、その手続にのっとって何を調べるかを問題にしているわけです。花見か下見か、目的でしかわからない、大臣はそこをしっかり調べるとおっしゃった。それは刑事訴訟法の手続にのっとって調べるんでしょう。しかし、内心を調べていくことになる、これを私は問題にしているわけです。 二十五日の参考人質疑でも、このことが大きな議論になりました。井田参考人はこうおっしゃいました。内心を見ると…

日本共産党2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○藤野委員 いや、今のはおかしいんですね。実行準備行為があるから内心を処罰しないとおっしゃるんですが、その実行準備行為に当たるかどうかを判断する際には目的つまり内心を調べざるを得ないとおっしゃっているわけです。だから、全く限定にならない。限定にならないどころか、理屈としても破綻していると思いますよ。 大臣、大臣の答弁なんです。大臣は答弁で、行為の目的などについても捜査される、実行準備に当たるかどうかですよ、実行準備行為に当たるかどうかで…

日本共産党2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○藤野委員 今何かおっしゃいましたけれども、それは客観的な行為が発生しているわけです、交通事故なりなんなり。それがなぜ起きたのか、それを調べる際に主観を調べるのは当たり前ですよ。 しかし、この共謀罪というのは客観面は何もないんです。わからないんです、外で見ても、花見か下見か。だから、主観面といっても、内心の捜査に近づいていかざるを得ない。今おっしゃったのは、結果が発生している、あるいは法益侵害の危険性が発生している、これが大前提です。そ…

日本共産党2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○藤野委員 現行法上も目的罪があるんだと。先ほども通貨偽造罪などを挙げられましたが、あれはやはり客観面があるわけです。 通貨偽造罪で言えば、刑法百四十八条ですが、一項、行使の目的で、通用する貨幣、紙幣または銀行券ですね。通用する、おもちゃのコインじゃだめなんです、人生ゲームのお札じゃだめなんです。通用する貨幣というのが構成要件になっている。つまり、精密な通貨があるときにその目的が問題になってくる。これが現行法なわけですね。共謀罪は全く違…

日本共産党2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○藤野委員 双眼鏡を持って、バードウオッチングとか、花だけじゃなくて、鳥も来ますから。いやいや、笑っている場合じゃなくて、それでは全く区別にならないと言っているんです。そんなことで判断されたら大変だと言っているわけです。笑っている場合じゃないですよ、大臣。 やはり、内心を調べていくというのは、そういうおかしなことになっていくわけです。そこを今度の共謀罪というのは明らかに調べていく。一般の方が、全く第三者が関与しないような手続で、捜査機関…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 改めて、刑事局長の出席を強行した今回の委員長の発議そして強行採決、強く抗議をしたいと思います。 私が改めて感じますのは、こうまでしなければ法案審議ができないのか。こんな場に外務大臣をお迎えする、本当に情けない。 これは、与党みずから二度も、二回にわたって、みずからの行動で、大臣、刑事局長抜きでは法案審議に向かわせられない、これを示したわけで、これは、大臣だけでなく、政府・与党全体の問題だというふう…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 この資料二ページを見ていただきますと、先ほど言ったように、「我が方より」というところで、法務省、警察庁そして外務省というところが紹介されております。 三枚目を見ていただきますと、ここから対象犯罪の話に入ってまいります。下の方を見ていただきますと、第二条、これが現在でいう第三条に当たるわけですけれども、これの対象犯罪、何に当たるのかということであります。「エジプトが、」というところに線を引かせていただいておりますが、これはエジ…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 そういうことで、基本的な構図というのはそういう状況であります。 つまり、今、リスト化に反対したと申し上げた国々は、テロ行為、テロリズムアクトの処罰化、これをこの条約で行うことに反対した。処罰化の義務づけ、テロ行為を処罰化することに反対した、リスト化とあわせてですね。なぜ反対したのか、これもこの公電に書かれております。 配付資料の四ページを見ていただきますと、どれでもいいんですが、フランス大使はどう言っているか。リスト化の方は…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 そこでわからないんですか、この程度のことが。

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 当時、テロに関する既存の条約としては十二本ございます、今は十四本にふえておりますが。 フランスが主張していますのは、TOC条約でテロリズムというものを含めると既存の条約に悪影響を及ぼしかねない、こう言っているわけですね。外務大臣、これはどういう意味なんでしょうか。

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 今るるおっしゃいました。要するに、テロリズムというものはこの条約の対象ではない、こういうことですね。

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 私が聞いていますのは、関連を聞いているんじゃないんです。この条約そのものが、テロリズムというものをどう議論したか、どう議論して、結局どうしたかということなんです。省いたということなんです。そのことは大臣自身がもうるるおっしゃいました、その理由も含めて。(岸田国務大臣「委員長、委員長。違いますよ」と呼ぶ)いや、今からもう一個聞きます。 フランスは、今紹介したところから続いて、こういうふうにも主張しているんです、大臣。「仏はテロ…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 では、大臣、お聞きしますが、この公電にもあるんですが、この第十回交渉で日本政府はどういう発言、主張をされたんでしょうか。

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 テロリズムについてはどのような主張をされたんでしょうか。

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 ちょっと聞き方を変えますが、この公電には、日本政府代表団はどのように主張したと書かれていますか。

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 ここで、今大臣おっしゃっていただいたように、こう書いてあるんです。「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでない」とはっきりしているんです。これはもう誤解のしようがない。ですから、この条約は……(発言する者あり)まあリスト化を含めても。 私は、なぜ交渉経過を議論しているか。これは結論として、同時並行でやられていたG8ではテロが本当に熱心に議論されている。ところが、同時並行で行われていたTOC条…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 テロリズムに関連があるということと、それをいろいろ議論した上、この条約ではやめておこう、条約の目的からは外そう、これはもう全然違います。私たちも関連があることは否定しません、当然です。 当てはめの問題として、テロリストが人を殺せば殺人罪。しかし、誰も刑法をテロ対策法とは言わないわけです。このTOC条約も、まさにいろいろな議論の結果、テロを省くも、それを外務大臣、自分の言葉でおっしゃったと私は思うわけですね。ですから、その結果…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 外務大臣は、再三各国から要請されていると。だったら、すぐ締結したらいいんですよ。私たちも、このTOC条約、すぐ締結したらいいと思っています。それだけ要請されているのなら、すぐ締結する、こういうふうに申し上げたいのと、あと、十三本とおっしゃいました。これは日本は全て締結しているわけであります。さらには、国連という話がありましたけれども、国連は、この十三本をテロ防止条約、さまざまな役割はありますが、カテゴリーとしてテロのための条…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 改めて外務省にお聞きしますが、かつて条約上限定できないと言っていた根拠、端的にお答えください。

日本共産党2017/04/21

193衆議院 法務委員会 第12号

○藤野委員 これでは通告した意味がないわけですね。私は、日時まで限定して、かつての二〇〇六年の外務省大臣官房参事官の答弁について聞くと。 これは何かといいますと、条約上限定できないというのはよくあるわけですが、なぜ限定できないのか。当時の外務省は二つ説明しております。一つは交渉時の経過、そしてもう一つは条文そのものの解釈、この二つがある。 交渉時の経過でいえば、交渉時においてさんざん議論になった、随分議論になった、長期三年以上を主張する…