藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 もう終わりますが、やはり今のもお答えになっていないんです、大臣。 そういう法的制裁の予告をたくさんつくることが、萎縮効果を個人だけでなく日本の民主主義にも及ぼしていく。共謀罪法案はその点でも絶対に許されない、このことを強く指摘して質問を終わります。
第193回 衆議院 本会議 第23号
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、法務委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） まず、安倍総理が五月三日、憲法九条に自衛隊を明記する改憲を行い、二〇二〇年に施行を目指すと表明した問題です。 憲法尊重擁護義務を負う行政府の長が、憲法の平和主義の核心である九条を名指しして、期限を区切って改悪する決意を表明したことは、極めて重大であり、断じて許せません。 しかも、総理は、予算委員会でこの問題を質問されると、読売新聞を熟読してい…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 二十五日に行われました参考人質疑は大変参考になりました。立場の違いを超えて、本当に認識が深まったなと感じております。これは委員全員の共通認識ではないかなと思っております。 本法案の充実した審議という点でいいますと、やはり、こうしたさまざまな角度からの意見をお伺いする、これは不可欠だと思っております。今後も参考人質疑の開催を何度も強く求めていきたいと思います。 二十五日に法務省が、テロ等準備罪の対象…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 参考人質疑では、早川参考人などから、対象犯罪はまだまだ減らせると思うという指摘がありました。そこで、本法案の対象犯罪について見ていきたいと思います。 まず前提として、法務省に確認したいんですが、本法案の対象犯罪をどうするか検討するに当たって、ＴＯＣ条約を締結している他の国の状況、これについても調査はされたんですよね。確認です。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 具体的に見ていきたいというふうに思うんですね。 提出していただいたこの資料、これには、例えば傷害罪、刑法二百四条がテロの実行に関する犯罪ということで分類されております。恐らく、他の国々でも傷害罪は対象犯罪になっていると思うんです。しかし、この傷害罪というものそのもので見ても、日本と他国では大変大きな違いがある。日本の傷害罪というのは刑法二百四条の一本でありまして、人の身体を傷害した者は十五年以下の懲役または五十万以下の罰金に…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 答弁になっていません。私が聞いたのは、傷害罪という一つだけを見ても、他国は懲役刑を区分しているわけです。重大な犯罪に当たらないとなっているわけですよ。ここが日本は広いんじゃないかというのが私の質問です。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 私は、体系について問わないと冒頭に申し上げました。そして、聞いたのは一つの犯罪であります。一つの犯罪について聞いているので、それについてのお答えが全くないということです。 では、もう一つ聞きます。 この法務省が提出した資料の中で、窃盗罪、刑法二百三十五条は、テロの実行のための犯罪ではなくて、その他資金源犯罪に分類されております。他方で、強盗罪、一条横の二百三十六条はテロの実行に関する犯罪に分類されている。これは何で違うのか。…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 いや、もう全く質問に答えていないわけですね。 大臣、では、話し方を変えますけれども、例えば窃盗罪、法務省が出してきた窃盗罪はテロ犯罪じゃなくて、その他資金源だというんですね。他方で、強盗罪はテロ犯罪だというんです。各国では法定刑の違いしかないわけですよ、ほかの国でいえば。質的な違いだという分類にはしていない。日本は、窃盗はその他資金源、強盗はテロ犯罪。何でこんなに質的に違うんですか。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 答弁としては最後の部分だけでいいんです。長々と事実をずっとしゃべるのはやめていただきたい。事実ですから、それは私たちは認識しております。委員長も、その点はきちっと指導していただきたいと思います。 そして、今申し上げたのは、一つ一つの犯罪で見ると各国に比べて広過ぎるんじゃないかという側面であります。 逆に、なぜ今回対象から外れたのかよくわからない。なぜ除外されたのか。 先日の参考人質疑で、高山佳奈子京大教授は、今回の対象犯罪か…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 私は、大臣がそうやって現実的に想定とおっしゃるのであれば、公務員と組織的犯罪集団のつながり、あるいは政治家と組織的犯罪集団のつながり、こんなものも現実的に想定されるんですよ。これが除外されている。これは本当に不均衡だというふうに思います。 そして、きょうは国家公安委員長においでいただいておりますので、ちょっとその点についてお聞きしたいと思います。先ほど組織的犯罪集団かどうかというお話がされました。これについて、私は、誰がどう…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 今、基本的な要件と手続について御答弁いただきました。 もう一点だけ、要件のところで、組織内の構成員の中に占める犯罪経歴保有者の比率が政令で定められていると思います。これはたくさんあるんですが、例えば十人から十四人の場合だったら何％か、あるいは五十人から五十四人の場合だったら何％か、百人から百九人の場合だったら何％か、そして千人以上だったら何％か。これをお答えください。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 ですから、暴対法の場合は、メンバーの中に犯罪経歴保有者が何人いるか、何％か、そこまで厳格に、ある意味客観的な数値で定めているわけです。だから、いわゆる主観的な認定が排除されていく、勝手に認定できない。そういう制度的仕組みが客観的にあるわけですね。ところが、共謀罪で言う組織的犯罪集団にはこんな要件は全くありません。 配付資料の二、二枚目を見ていただきたいんですが、これは手続の概略図なのでありますが、今答弁いただいたように、上か…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 今御答弁いただいたように、憲法の結社の自由との関係もあって法に詳細な要件を規定したということでありました。まさに、普通の労働団体や市民団体がまかり間違っても指定されてはならない。だから、これだけきっちりとした要件と手続が定められたということであります。 大臣にお聞きしたいんですが、先ほどもお話がありましたけれども、組織的犯罪集団の認定に当たってはこうした指定制度はないわけですね。これは局長もたびたび認めておられますし、先ほど…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 こうした指定制度がないということは、組織的犯罪集団の認定に当たって、公開の手続もない、指定される側に反論の機会もない、捜査機関以外の第三者、公安委員会とか民間の審査専門委員、そういうものが関与することもない、捜査機関だけが関与する。結局、捜査機関による恣意的判断が可能な仕組みなんじゃないですか、大臣。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 大臣に改めてお聞きしたいんですが、今見てきたような指定制度はないわけです。憲法との関係で、憲法に違反しないように、まかり間違っても普通の団体が指定されないように、そういう制度はないと。大臣、そうであれば、結局、捜査機関による恣意的な判断を防ぐ仕組みがないじゃないか、こういうことなんです。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 事後的救済とかおっしゃいましたけれども、捜査機関が恣意的に判断するということは否定できませんでした。やはり今回はそういう仕組みなんです。この中で一般の方々もそうした対象になっていかざるを得ない、そこを防ぐ仕組みは全くないということであります。 そこで、次の問題をお聞きしていきたいんですが、大臣は先ほど、一般人が捜査の対象になることは一〇〇％ないとおっしゃいました。大臣、一〇〇％、これは間違いありませんね。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 先日、二十五日の参考人質疑で、法律の専門家と言われる方は井田参考人、高山参考人、早川参考人だったと思います。それぞれ何とおっしゃったか。 山尾委員が、一般人が捜査の対象になると思うかと聞いたのに対して、井田参考人は、誤った人を捜査の対象にしてしまうおそれというのは、それは全ての刑罰法規につきもの、こうおっしゃいました。高山参考人は、私は、なると考えておりますと。そして、オウムや最高裁の決定を示した上で、私は、一般人が、捜査権…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 あくまで一般人は対象にならないとおっしゃっていまして、これがやはり参考人の皆さんの認識あるいは国民一般の認識と大臣がいかにかけ離れているかというのを改めて確認させていただきました。 ちょっと具体的な事例で見ていきたいと思うんですね。先ほどの法務省が提出したテロ等準備罪の対象犯罪の類型を見ますと、文化財保護法第百九十五条、重要文化財の損壊等がテロ犯罪に分類されておりました。 最近、寺社などへ液体などをかける行為が多発しておりま…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 今御答弁いただいたように、捜査の端緒と言われるものの中で一番多いのは八九・九％。これはいわゆる通報なんですね。件数でいえば、総数百九万八千九百六十九件のうち九十八万八千二百四十三件を占めております。 つまり、自分は関係ないよ、自分はそんな悪いことをしないから、捜査の対象になんかなるはずがないと思っていても、他人から見てちょっと何だか怪しいと思われれば、その人から通報が行って捜査が始まっていく、捜査の端緒になっていく。自分は関…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 犯罪の類型にかかわらずということでありますから、共謀罪についても捜査の端緒になり得る。実に九割ですよ、九割が他者の通報。共謀罪が新設されれば、多くの犯罪が新設されるんです。それに伴って通報も行われることになる。幾ら自分は関係ないと思っていても、他人から怪しいと思われれば通報されて、いつの間にか警察の監視対象、捜査対象になりかねない。 大臣にお聞きするんですが、共謀罪が新設されたら、おちおち観光もできない、非常に息苦しい、そう…