藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤野委員 私がお聞きしたのは、こういう方針転換がありましたと、二月です。ですから、直ちにそういう能力がつくとか、そういうことを言っているんじゃないんです。 今後の話として、アメリカがこういう方針転換を行った、公の核戦略の転換を行ったと。今までの日本政府の説明というのは、日本に核が持ち込まれない理由として、アメリカの公の核戦略が、そういうものは配備しないとか、撤去するとか、能力を取り払うとか、そういうことを言っているから、日本には持ち込…
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤野委員 前提が変わったということをお認めになりました。この前提が変わるというのは大変大きなことになるわけですね。 非核三原則ということもおっしゃいましたけれども、今までの答弁は全て、この公の核戦略があるわけです、配備しない。そもそも配備されないから、それが持ち込まれることは想定されない、こういう答弁なんです。 この答弁は変えられる、こういうことでよろしいですか。
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤野委員 今のはちょっとおかしいと思いますよ。追求するわけですね。方針転換なわけです。今までは退役させると言っていたんです。全く違うんです。退役させるものから、新たなものを開発するというふうに変わってきている、これが大きな前提の変換ではないか、前提が変わったのではないか、こういうことなんです。 ちょっと、もう一回、今の答弁をお願いします。
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤野委員 非核三原則とばかりおっしゃるわけですが、この問題は、安保法制との関係でも大問題になるわけであります。 総理は、ことし一月二十二日の施政方針演説で、こう述べております。「三年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする。」「日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました。」こう言っている…
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤野委員 結局、三原則に持っていくわけですね。 今までは、アメリカの戦略がこうだから想定されないと言っていた。これがもう維持できなくなるわけです、今回のNPRで。そうしたら三原則ときた。 いいですよ。その三原則も、これは大問題なんです。 この問題は、いわゆる核の持込みに関する密約に重大な関連を持ってくる。核密約というのは、核兵器を搭載した米艦船や航空機が事前協議なしに日本へ寄港、飛来することを認めた秘密の合意のことであります。 日米両…
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤野委員 いや、非核三原則のもとでも核密約があったではないか。しかも、それが廃棄されないままでアメリカが戦略を転換したことで日本に核が持ち込まれる危険が現実のものになろうとしている。これは絶対に許すわけにはいかない。 委員長に求めたいんです。 先ほどの答弁も全く納得できません。整合性がない。想定されないというのを維持しようとしている。そして、今の密約の問題、これも全く答弁になっておりません。政府のこうした問題、国民は強い関心を持ってお…
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤野委員 終わります。
第196回 衆議院 本会議 第4号
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度補正予算案に反対の討論を行います。(拍手) 初めに、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。 本補正予算案の災害対策費は、九州北部の豪雨被害対策、熊本地震復旧など緊急かつ必要な支出です。 しかし、最大の問題は巨額の軍事費です。 そもそも、財政法上…
第196回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私は、核兵器禁止条約に関連して質問いたします。 昨年七月、国連加盟百二十二カ国、圧倒的多数の賛成で核兵器禁止条約が採択をされました。まさに歴史的な快挙であり、核兵器をめぐる歴史にとって大きな転換点だと思います。 核兵器廃絶国際キャンペーン、通称ICAN、このICANは、同条約採択への貢献が高く評価をされ、昨年十二月、ノーベル平和賞を受賞いたしました。被爆国の国民の一人として、私も本当にうれしいし、…
第196回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤野委員 私がお聞きしたのは、日程で会えなかったということではなくて、どう感じているか、この現時点での総理の思いをお聞きしたわけであります。 次にもその思いをお聞きしたいんですが、昨年のノーベル平和賞の授賞式では、このICANと並んで、広島出身の被爆者で、カナダ在住のサーロー節子さんがスピーチをされました。一部を紹介させていただきたいと思っております。 きょう、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存…
第196回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤野委員 今、抑止力とおっしゃいましたけれども、サーローさんのおいの英治さんが広島で四歳で命を奪われたように、核兵器は、何万人、何十万人もの罪のない一般市民の命を奪う非人道的な兵器であります。 核抑止論というものを突き詰めますと、いざというときには核兵器を使用する、そういうおどしによって安全保障を図るという考え方であります。いざというときには広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こしても許される、こういう考え方であります。この考え方…
第196回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤野委員 もう時間は参りましたけれども、北朝鮮の核開発、ミサイル開発は私たちも断固反対であります。 しかし、対話による平和的解決を図ることが唯一の解決策であって、そして同時に、北朝鮮の問題があるからこそ、この核禁条約がいよいよ重要になってきているというふうに思います。この核禁条約によって核兵器を違法化する、悪の烙印を押す、そのことが北朝鮮に対して核開発を諦めさせていく、国際的な包囲網として大きな力になることは間違いありません。 そして…
第196回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤野委員 この核禁条約という道が最も抜本的かつ現実的な道であります。日本政府がこの条約に参加することを強く求めて、質問を終わります。
第196回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度補正予算案に反対の討論を行います。 初めに、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。 本補正予算案の災害対策費は、九州北部の豪雨被害対策、熊本地震復旧など、緊急かつ必要な支出です。 最大の問題は、巨額の軍事費です。 そもそも、財政法上、補正予算が認…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 まず、給与法につきましては、これは人事院勧告に沿った改定であり、かつ、若年層に厚く引き上げる内容になっております。私たちとしては賛成をしたいと思っております。 その上で、きょうは、いわゆる未来の司法を担う若手法曹の問題、修習生の問題についてお聞きをしたいと思います。 ことし四月、裁判所法の一部改正が行われまして、司法修習生に対する修習給付金制度が創設をされました。これはビギナーズ・ネットを初め関係…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 配付資料の一を見ていただきますと、今おっしゃっていただいた数字が並んでおります。平均で七四%の方が貸与を受けている。谷間世代と言われる方の中の七割、多いときは八割がそういう方々だということで、これは極めて大きな影響を与えるわけですね。 ここで一言言っておきますと、では残りの二六%の修習生は全然余裕があったのかというと、そういうわけでもないんですね。国からの貸与は受けていないけれども親族やあるいは民間業者から受けた方もいらっし…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 今言っていただいたように、二〇〇一年の六月十二日に出されました司法制度改革審議会の意見書でも、社会的責任という文脈で、この公益活動ということが位置づけられているわけであります。 ところが、先ほどのアンケートにありましたように、この谷間世代の人たちにとっては、会務活動を控えるというのが六五%で一番多くなってしまっているということでありまして、法務省にお聞きしたいんですが、これでは、弁護士が社会的責任を果たすという一番大事な使命…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 いろいろおっしゃいましたけれども、例えば国の財政負担、国民の理解を得られるのかとありましたが、私は得られると思いますよ。 先ほど日弁連の集会のことを紹介しましたが、この集会には、与野党を超えて、百五名の方が賛同のメッセージを寄せている。与党からもたくさん寄せられているわけです。ですから、そういう意味では国民の理解は十分得られると思います。 配付資料の七を見ていただきますと、これはことし三月二十四日の裁判所法等の参考人質疑の議…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 ですから、百四十三億円、これは本当に政治決断で解決できる水準だというふうに思うんです。 他方で、今のは免除に関する金額でありまして、先ほど、二六%、実態がわからないと申し上げましたけれども、貸与が受けられなくて親族や民間業者から借りた人や、あるいは、もう要らないよという方もいらっしゃるので、ここはやはり、個別の事情を踏まえてきめ細かな対応をすべきだというふうに思います。 もう時間が来たので終わりますが、谷間世代がなぜ生まれた…
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 きょうは、上川大臣の所信について質問させていただきます。 大臣は所信の中で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪法について、「適正な運用がなされるよう努めてまいります。」と述べておられます。我が党は、同法は内心の自由等を侵害する憲法違反の法律だと考えております。断固として、廃止を求めていきたい。 現在、立憲民主党の取りまとめで、共謀罪法廃止法案、これが今準備されておりまして、協力できる野党でぜひこれを提出…