藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○藤野委員 幾ら強弁されても、なぜ変わっていないのかということが全く納得できないわけですよ。地盤ガイドに書かれてあることが実際の審査でやられていないということになったら、これは大変なことじゃないですか。方針の確認でいいなんて書いていないですよ。「安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認する。」と書いてあるんです。 方針の確認だけで、重大な影響を受けるおそれがないことなんて確認できるはずがない。方針の確認なんて当たり前ですよ、そ…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 まず冒頭、どうしても緊急にお聞きしたい問題がございます。法務省の入管施設で、命にかかわる事件がまた発生した件であります。 私、先日、当委員会、五月九日に、茨城県牛久の入管センターでインド人の三十二歳男性の自殺事件について質問をいたしました。それからわずか五日後、一昨日なんですが、月曜日、五月十四日、同じ牛久の入管センターで、今度は四十代ブラジル人男性の自殺未遂事件が発生をしました。 法務省にお聞き…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 首にタオルを巻いた状態で、呼吸はあったけれども意識昏睡の状態で発見された。 法務省にお聞きしますが、この男性はどれだけの期間、収容されていたんでしょうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 これはなぜ隠すのかということなんですね。私は、関係者の方から、この男性は二年以上収容されていると聞いております。長期の収容が事実としてあったと。長期収容との関連を隠すためとしか思えないわけです。 牛久のセンターというのは、長期収容者の割合が大変多いところであります。収容者の方から直接話を聞き取られた有志の方々によりますと、やはり多くの収容者は、一体、自分がいつまで収容されるのか、これがわからない、このこと自体が収容されている…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 何をむちゃくちゃなことを言っているんですか。 今回、自殺未遂ということですけれども、自殺と自傷行為というのは全く違うわけです。もちろん、関連はします。関連する場合はありますけれども、基本的にはやはり別物なんです。自傷行為というのは致死性が一般的に低い行為、リストカットとか、たばこを押しつけるとか、そういう行為であります。自殺未遂あるいは自殺行為というのは致死的な行為ということになってきて、これは全く違うわけですね。自殺未遂と…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 これは急いでやっていただきたいと思うんです。 同時に、大臣、これはやはり、こうした自傷事件あるいは自殺未遂事件、自殺事件、なぜこれだけ起きているのか。二〇〇七年以降、自殺は五件起きていると先日答弁いただいております。病死を含めれば十数名の方が命を落とされているんです、入管施設で。これはやはり、当事者ではなく第三者による調査、検証というのが必要ではないか。長期収容との関連や医療体制の劣悪さなどとの関連をやはり法務省以外の第三者…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 今、外部の方の例として、入国者収容施設視察委員会を出されました。私もこの委員会の報告書等も読ませていただきまして、しかし、例えば、この委員会の方が医療体制についても提案されているんですね、施設側に。東の委員会と西の委員会、二つあるんですけれども、両方で例えば医療の問題を指摘されても、それはもうほとんど却下です。却下されているんです、実際に。ですから、外部の方がそういう方でやっても、実際、そういうことになっちゃっている。 しか…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 これは本当に待ったなしの緊急課題だという認識で、ぜひ改善を強く求めたいと思います。 次に、民法について質問をいたします。 昨日の参考人質疑、私、本当に参考になりました。きょうは、その中身を踏まえつつ、質問させていただきたいと思います。 まず、伊達直利参考人、これは社会福祉法人旭児童ホーム理事長のお話でありました。社会的養護の対象となっている方の保護の問題が提起されました。 社会的養護というのは、さまざまな事情により家庭で暮ら…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 答弁いただいたとおり、四万五千人程度、前後で推移をしているわけであります。配付資料の一にも紹介させていただいております。 児童福祉法は、保護の対象とする者の年齢を十八歳未満と規定はしております。しかし、制定当初から、実際は満二十歳になるまで入所期間の延長ということが運用としてできたというふうに伺っております。その後、法改正においても、対象年齢の引上げが積み重ねられてきた。一九四九年、二〇〇四年、二〇一六年。 厚労省にお聞きし…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 もう一点お聞きしたのは、改正の趣旨について、お願いします。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 先ほど他の委員からも指摘がありましたけれども、やはり、単に十八歳になったからといって支援が必要にならなくなるわけではないということで、こうした累次の児童福祉法の改正が行われてきたというのは大変重いというふうに思っております。 配付資料の二を見ていただきますと、こうした施設の退所者、出ていかれた方を対象として行った東京都における調査なんですが、これによりますと、施設の退所後まず困ったことということで、一番多いのは孤独感、孤立感…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 確かに、法文上は維持はされておりますし、先ほど他の、國重委員ですか、質問のときも、厚労省からは、より一層支援に取り組むという答弁もありました。 しかし、やはりそういうことも実際にどうやっていくのかという点で、こうした懸念が参考人から寄せられているということでありますから、しっかりこれは応えていただきたいというふうに思っております。 伊達参考人は、社会的養護から離れていく方々、この離れていく、リーブするということだと思うんです…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 続いて、内閣府に、いわゆる十五歳から三十九歳の広義の引きこもりの方の推計値、お願いいたします。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 文科省にお聞きしますが、小中高等学校の不登校児童生徒数は何人でしょうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 今答弁いただいたように、例えば若者無業者というのは五十四万人、広義の引きこもりが五十四万一千人、不登校児童生徒数が約十八万二千二百四十八人ということで、やはり多くの若者が自立支援の対象でもあり、かつ消費者被害の潜在的な対象でもあるというふうに思うんですね。 先日の参考人質疑で、宮本みち子参考人は、欧米諸国の例を引きまして、こうした若者が必要な各種の情報提供や困ったときに各種相談やサービスを受けられるようなワンストップサービス…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 いろいろおっしゃいましたけれども、私がお聞きしたワンストップセンターという場合には、二〇一〇年に施行されました子ども・若者育成支援促進法というのがあると思うんです。この促進法十三条、十九条でこういうワンストップセンターを設けていくべしと。これは実態は努力義務にとどまっております。 このもとで、今御答弁いただいたように、いわゆる子ども・若者総合支援センターというんですが、このワンストップセンターは全国で八十二ということでありま…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 今、全閣僚が参加するとおっしゃいましたけれども、大臣自身おっしゃったように、宮本参考人から、特に不安定な生活基盤しか持てない若者が増加している、取組強化ということがあったわけですね。 今大臣が答弁された全閣僚出席の子供、若者育成支援の枠組みというのは、もう二〇一〇年にできているわけですよね。二〇一〇年にできていて、今二〇一八年で、この段階で、さっき言ったように、八十二しかそのセンターができていない、四・七％という状況で、やは…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 もう終わりますが、効果を発揮されつつあるといいましても、エビデンスが全く示されないんですね。 ですから、そのもとで国会に判断しろと言っても、そういう判断の材料が今与えられていないということを指摘して、質問を終わります。
第196回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 きょうは、五名の参考人の皆様、本当に御多忙のところをありがとうございます。心からお礼を申し上げます。 早速ですが、本法案は、一八七六年、明治九年の太政官布告以来、約百四十年間維持されてきた二十歳という成年年齢を十八歳に引き下げるという中身であります。これは二百本を超える法律が関連し、いろいろな施策や担当する省庁も多岐にわたるということで、本当にこの成年年齢をどうするかというのは大きな影響を与えると…
第196回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 ありがとうございます。 二〇〇九年の法制審では、いわゆる三つのハードルと言われるような、若者の自立を促すような施策あるいは消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、これら施策の効果が十分に発揮されること、施策の効果が国民の意識としてあらわれること、この三つを要求しているんですが、これも五人の方にお聞きしたいんですけれども、これがクリアされたと今考えていらっしゃるかどうか、この点についてお願いいたします。