藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 いろいろおっしゃいましたけれども、その協議のもとで今まで実際には任意性や信用性に欠ける供述が行われてきたわけでありますから、このことを踏まえれば、そういう合意に至る経過、合意の後は録音、録画するんですけれども、一番大事な合意に至る経過、これはやはり録音、録画の対象から外すべきじゃないというふうに思うんですね。 角度を変えてちょっと聞きたいんですが、配付資料の四、これはことしの五月十五日に警察庁が改定された犯罪捜査規範でありま…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 私が聞きましたのは、配付資料の四にありますように、警察庁自身が、いやしくも当該供述の求めが実質的には取調べであるというそしりが生じないようにする必要があると。ですから、実質的に取調べとなる可能性がある危険があると警察庁自身が認識している、大臣も同じ認識ですかということなんです。端的にお答えください。
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 全くお答えにならないんですね。 配付資料の五の前段の方ばかりおっしゃるんですが、その後ろの方を読んでほしいんですね。配付資料の五の「もっとも、」以下です。今、差し控えるとおっしゃいましたけれども、あくまで基本的にはでありまして、もっとも、被疑者を勾留している場合、勾留期間が限られているため、証拠品の処分等、協議における聴取とは直接関係のない事項について取調べを行うことは差し支えないと。つまり、取り調べることができるというふう…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 ですから、捜査機関が判断できちゃうわけですね、直接関係するかどうか。取調べできるともう書いている。そういう意味では、これは本当に、防止する制度的保障がないと言わざるを得ないんですね。 配付資料の四のいわゆる犯罪捜査規範では、取調べとは明確に区別して行わなければならないと言っておきながら、配付資料の五の通達では、直接関係のない事項について取調べを行うことは差し支えないというふうに、全く違うことを書いております。 結局、関係する…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 配付資料にもありますように、日弁連自身が、ドイツは自己負罪取引である、しかも、こっちは裁判官が関与している、大きな制度の違いはあるけれどもという前提でこういう指摘を行っているわけであります。 弁護人の関与とおっしゃられましたけれども、協議が始まって以降なんですね。私がずっと問題にしているのは、協議が始まる前を含めて、要するにその過程も含めて透明化が必要ではないかという指摘であります。 大臣、この点についてどうですか。
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 もう終わりますけれども、その協議の記録というのもまだこれからの運用にかかっているわけであります。現時点でいえば、合意に至る吟味の検証について、日本では制度的担保がないまま司法取引制度がスタートしようとしている。今後、こうした運用の実態を公表することも含めて、厳しくチェックをしていきたいということを申し述べて、質問を終わります。
第196回 衆議院 本会議 第31号
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、民法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。（拍手） 本法案は、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるものです。未成年者であっても、人として、成年と同様の基本的人権を有しており、その自己決定権は十分に尊重されるべきです。本法案が成年年齢を十八歳に引き下げることは、十八歳、十九歳の若者の自己決定権を拡大するという積極的な意義を持つものです。 国際的にも、欧米諸国等多くの国が十八歳を成年として…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 先日の参考人質疑、与党推薦の参考人も含めまして、私も大変参考になりました。やはり国民的議論がまだまだ必要だということを改めて強く感じております。 きょうは、その上でですが、成年年齢引下げの環境整備の一つとして、消費者相談体制の充実強化についてお聞きをしたいと思っております。 二十二日の参考人では、弁護士の伊藤参考人から、こういう御指摘がありました。消費者被害というと単にちょっとお金を損する被害とい…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 では、その実態はどうかということを、以下見ていきたいと思うんです。 まず、前提として、消費生活相談員というのはよく聞くのですが、その法的位置づけというものをちょっと確認したいと思うんです。 消費者安全法の一部改正を含む法改正が二〇一四年に成立して、同年六月に公布されております。 消費者庁に確認したいんですが、このときに、二〇一四年に、いわゆる消費生活相談員の職というものが法律で明確に位置づけられ、任用要件も定められたと思うん…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 今御答弁いただいたとおりでありまして、やはり、複雑化、高度化している事件に対して、高い専門性と情報力、交渉力を持って当たる、そうした相談にどこに住んでいてもしっかり乗っていただけるように、こうした法改正を行ったということであります。 この法改正の際に、衆参両院の消費者特別委員会で附帯決議が上がっております。配付資料の一に紹介させていただいておりますが、そこに、そうした位置づけをされた「消費生活相談員の待遇改善が促進されるよう…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 今答弁いただいたように、やはり、ひいては消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制をつくろうじゃないかということであります。 配付資料の二を見ていただきますと、これは、二〇一四年六月、施行に当たりまして、当時の森まさこ内閣府特命大臣が出されたメッセージであります。実際は六ページほどあるんですが、できれば六ページ紹介したかったんですけれども、非常に熱意あふれるメッセージといいますか、紹介している配付資料である…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 今答弁いただいたように、あっせんといいますのは、今まさにおっしゃられたとおりで、単なる事業者への連絡や取次ぎではなくて、まさに解決策を提示していろいろあっせんしていくという活動なわけですが、その割合がこの五年間で一万五千件近くふえてきているということで、やはり、高度化、複雑化というものがこういう点でも証明されているというふうに思うんです。 他方で、こういう複雑化というか、いろいろふえているので、事務職員の配置というのはどうな…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 要するに、事案はいろいろ複雑化しているけれども、専任で消費者相談に当たる方というのはこの間減ってきているわけですね。割合でいえば、二九・六％が二八・一％、兼務されている職員の方が七〇・四％から七一・九％にふえていると。 消費者庁にもう一点お聞きしたいんですが、市町村等で兼務されていらっしゃる職員のうち、消費者行政に関する業務ウエート、消費者行政もやっていますよ、兼務していますよというその業務のウエートが一〇％程度、こういう職…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 事案が複雑化、高度化しているにもかかわらず、専任職員がまず減っている、兼務職員の方がふえていらっしゃるんですが、しかし、その兼務している方が消費者行政をやっている、消費者相談等をやっているというウエートがその方の仕事の一割しか満たないという方が四八・八％、つまり半分いらっしゃるということで、これはやはり本当に深刻な状況だと言わざるを得ないと思うんです。 もう一点、消費生活相談員の採用形態についても伺っておきたいんですが、これ…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 そういう意味では、雇用形態としましても非常勤の方が非常に多くなってきている、ふえているということであります。 非常勤の方の契約期間はとお聞きしますと、一年間という方が大体九割を占めていらっしゃいます。このもとで、ごく少数なんですけれども、その一年という期間で雇いどめをするという自治体もまだ残っているというふうに認識しております。 これは、どれぐらい残っているか、あと、どういう自治体かというのも答弁いただけますか。
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 これは後で見ますけれども、自治体は大変財政的に苦しい状況がありまして、そこに追い込まれているといいますか、そういう面もあるということは指摘をさせていただきたいと思うんです。 その上で、大臣、今までいろいろ現状を見てきたわけですけれども、そうした実態なんですね。消費相談の中身というのは複雑化し、高度化してきている。あっせんが必要だという事案がどんどんふえてきている。しかし、にもかかわらず、現場の職員の方は、専任でやられている方…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 今、そういう御答弁の上でなんですが、ところが、安倍政権は、そうした待遇改善とは逆のことをやっているのではないか。 配付資料の六を見ていただきますと、消費者行政予算の推移であります。第二次安倍政権が発足して以降、直近の二〇一六年度は若干ふえていますが、トレンドとしては減少傾向なんですね。消費者行政予算がそもそもないという市町村数も百四十八、これは逆にふえてきているんです、この間ずっと。消費者行政予算がないというところがですね。…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 今答弁いただいたように、国の予算としては二つ交付金がありまして、一つは推進交付金というもので、これは基盤整備なんです。 冒頭、消費生活相談員が位置づけられ、内閣総理大臣が決めた試験を受からないといけないというのは、そういうことを促進していく基盤整備、あるいは消費生活センターですね、こういう大事な予算なんです、ある意味。 もう一つの強化交付金というのは、その時々の、国が、今はちょうど来日外国人や在日外国人の周知とかあるいは教育…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 福井消費者担当大臣は、要するに、そうした交付金もあるけれども、センターの設置や、あるいは相談主任の資格取得といった基盤整備は、自主財源でやっていくというのが今後の方向だというふうに国会で答弁しております。余り役人の方が、ちょっとはっきりおっしゃらないので。大臣はそういう答弁をされているんですね。 しかし、実際はどうかといいますと、消費生活センターというのは、今、全国八百二十九カ所あるんです。努力はされていると思うんですが、し…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○藤野委員 いや、私が聞きましたのは、今そうやっておっしゃられるのは結構なんですけれども、実際に予算として、実際に安倍政権がこの間行ってきたものは、そういう交付金事業を減らしているわけですね、交付金を。そのもとで、実態的には、交付金というのは多くは人件費の財源になっている。相談員の方々の、今の相談体制を維持する大事な財源になっているわけですね。それが、去年、二十九年から三十年でいえば六億円も減らされているという実態のもとで、大変な不安が…