藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤野委員 では、厚労省にお聞きしますが、厚労省では把握されているんでしょうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤野委員 要するに、いろいろ調べたんですが、そういう基礎的なデータがないわけですね。国勢調査においては、届出をしていなくても、内縁関係にあるなど事実上結婚していれば夫婦として取り扱うというふうになっているんですが、では、それがどれぐらいなのかというのはわからないというお答えでありました。要するに、実態がよくわからないまま、省くか省かないかというような議論も進められてしまっているということだと思うんです。 配付資料の二で御紹介しています…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤野委員 先ほど言った国勢調査でもかなり詳細なことを聞くわけですね、年収とかなんとかかんとか。ほかにもいろいろな調査を政府はやられております。ですから、そういうノウハウはもうお持ちだと思いますので、ぜひ今後検討していただきたい。 より具体的にお聞きしたいのは、先ほど遺言のことがありました。今回も、遺言、いわゆるセットなんですね、法律としては。かなり高い位置づけだと思うんですが、しかし、事前にお聞きしましても、遺言のうち、では法律婚でど…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤野委員 やはり、そうした実態に基づいて、こういう一人一人の人生にかかわっていく問題でありますので、進めていく必要があるという点は指摘しておきたいと思います。 法案では、相続人以外の者の貢献を考慮するための規定が新設をされます。法務省にお聞きしますが、これはどういう趣旨で新設するんでしょうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤野委員 要するに、不公平だと。実質的な公平を図るという観点から、こうした本改正がやられたということであります。 大臣、お聞きしたいんですが、これをせっかくやられても、やはり事実婚や同性婚のパートナーは、どれだけ寄与しても、どれだけ寄与しても認められない。実質的公平というのであれば、こうした方々も適用すべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤野委員 いや、ですから、遺言の活用とおっしゃるんですけれども、事実婚の場合はそれが難しい、そういう指摘もあるわけですから、そういう方たちもしっかり踏まえていただきたいと思います。 高齢化社会における家族の形態というのは本当に多様でありまして、賃貸住宅や施設で暮らしている場合とか、あるいは高齢者の再婚に子供たちが反対したために事実婚にしている場合とか、複数の高齢者ないし親密な者同士で暮らしている場合と、いろいろであります。個人の尊厳と…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤野委員 今、四つ挙げていただきました。先日、当委員会で、女性の婚姻年齢を十六歳から十八歳に引き上げる改正案、私たちは、この部分については、両性の平等の観点から、当然だというふうに考えております。 要するに、ただ一つ、選択的夫婦別姓だけが道筋がついていないという状況であります。この結果、現状では、要するに事実婚を選ばざるを得ないカップルがいる。私も、選ばざるを得なかった一人であります。そういう人がたくさんいるんですね、私の周りにも。 …
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤野委員 今、法律上のことを言っていただきました。 実は、これ以外にもさまざまな不利益があります。例えば介護。介護というものはやはり、いつまで続くのか、あるいは幾らお金がこれからかかるのか、先が見えないということが、経済的にもそうですけれども、精神的にも大変大きな負担になる。その負担を少しでも経済的に軽減しようという仕組みとして、国もいろいろ制度をつくっていらっしゃる。医療費控除が介護にも関係してまいるわけであります。自己負担分を医療…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤野委員 医療費控除だけではなくて、さまざまな控除、配偶者控除、配偶者特別控除、あるいは扶養控除、寡婦控除、雑損控除、これはいずれも民法上の関係がもとになっておりますので、そういう意味では、事実婚の場合、受けられない。震災があって、災害があって、家が壊れたり家具が壊れたりしても、事実婚の場合はこれは控除の対象にならないということになってまいります。 寡婦控除の場合は、これは日弁連の意見書も出ておりますけれども、同じシングルマザー、同じ…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤野委員 では、別のでも聞きますけれども、近時、成年後見制度というのが急増しております。この制度を利用するためには要件があるんですが、後見の申立てという、法務省に確認しますけれども、家裁にこの申立てができるのは基本的に四親等までの親族、間違いありませんか。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤野委員 ですから、これは基本的に親族、要するに民法上の関係に限られているわけで、事実婚のパートナーというのは、成年後見制度の活用においても足かせがつけられている。 今、むちゃくちゃふえているわけです、この成年後見というのは。にもかかわらず、ここでも法律婚か事実婚かによって、スタート段階、申請段階で、あなたは要件を満たしませんよということが起きているわけであります。 大臣、お聞きしたいんですけれども、今私が言ってきました、例えば寡婦控…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○藤野委員 全くお答えになっていないと思うんです。 今、少子高齢化と言われるような、まさに当事者の皆さんが現行の制度を使う場合に、まさに民法上の親族かどうかということで非常に大きく左右されるわけですね。経済的にも左右される、精神的にも左右される。それを、今回の法案というのは更に拍車をかけるようなものではないかというのが私の質問であります。 ですから、一個一個、個別に対応すればいいということじゃなくて、民法がまさに関係してくる、本法案が関…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 きょうは、まず、司法修習生のうち給費ないし給付の支給を受けられなかった世代、いわゆる谷間世代の問題についてお聞きをいたします。 谷間世代と言われる方々は、弁護士のみで約九千七百人、裁判官、検察官を含めますと約一万一千人に達しております。このうち、修習期に貸与を受けている、こういう方々は八千百六十一名というふうに伺っております。ことしの七月二十五日からまさに返済が始まっていくということでありまして、…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 先ほど言いましたように、貸与されている方は八千人を超えているんですが、しかしこれは三十二件と。一％にも達していないわけであります。 法務省にお聞きしたいんですが、返済猶予の要件というのはどのようになっていますでしょうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 この要件が、なかなか現実的に合っていないということもお聞きしました。 配付資料の一が、ビギナーズ・ネットの皆さんが集められたアンケートであります。わずか一カ月の間に百二名の方から回答があったと。これはちょっと資料の出し方があれだったかもしれないですが、実際にはこういう紙で、アンケート項目があって、最後のところに自由記入欄がありまして、ここの部分を配付資料で幾つか紹介をさせていただきました。実際にはもっと多くの声が寄せられてお…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 五月三十一日以降もできるということで、これは引き続き周知を求めたいというふうに思います。 日弁連が、ことしの五月二十五日に決議を上げております。これは、谷間世代に対し何らかの適切な事後的措置を講じること、及び、二〇一八年七月二十五日までにそうした措置が講じられない場合は、その措置を検討するために返済期限を当面一年間延期すること、これを求めた決議であります。 わずかの期間で三千三百を超える署名が集まり、このアンケートも百通を超…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 ゼロ件ということであります。 配付資料の二を見ていただきますと、これは、警察庁が昨年の六月二十三日に出された通達であります。ここにおきますと、下の二行の方に、「法の適正な運用を図る観点から、当面の間、下記の要領により警察庁への報告を求めることとしたので、事務処理上遺漏のないようにされたい。」というふうにあります。報告先は警察庁事件主管課、報告時期が、「一の罪について、捜査を行おうとするとき。」というふうにあるんですね。 警察…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 これはまだないということであります。 その上でちょっと確認したいんですが、この「捜査を行おうとする」というのは、具体的にはどういうことになるんでしょうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 いわゆる、私もこの委員会で取り上げました大垣事件、住民の皆さんが自然エネルギーの勉強会をやっていたら、その勉強会に参加した人の個人情報を警察が収集し、提供していたという事件ですけれども、この捜査のはるか以前から、勉強会の時点からそうしたプライバシー侵害のような捜査が行われていたという事案があるわけで、テロ等準備罪、共謀罪のもとで、こうしたことがいわゆる通常の警察活動の一環として行われていく可能性が更に高まっているというふうに…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○藤野委員 複合的な手当てとおっしゃるんですが、きょうは、そのうち、いわゆる合意内容書面についてお聞きをしていきたいというふうに思うんです。 検察庁はことしの三月十九日に依命通達を出されていると思うんですね。配付資料の三は、その中から抜き出させていただいたものであります。 上の方が十ページにありますところで、これは、協議における聴取、司法取引における聴取も協議の一環であって、合意に向けた交渉としての性格を有するものであることから、自由な…