藤野保史

第196回衆議院法務委員会第21号

○藤野委員ですから、お墨つきを与えたこと自身はけしからぬのですけれども、それを更に、当然正当になるというふうに利用されているということですから、これは大問題だというふうに思います。日本の判例というのは、先ほど判例を述べられましたけれども、賭博行為を助長する金銭の貸付けは公序良俗に反して無効だと判示をしております。例えば、大審院昭和十三年三月三十日、これは判例百選にも載っております。その理由は、これは賭博行為の後にお金を貸した事例です…

第196回衆議院法務委員会第21号

○藤野委員いや、私がお聞きしましたのは、日本の判例にも反する、他の公営ギャンブルでも認めていない金銭の貸付けを法務省が二〇一一年の段階でお墨つきを与えているわけですね。これは、冒頭大臣が言われたように、多重債務、これに直結するわけです。カジノ事業者が貸し付けるわけですから、まさに新たな依存症を生み、新たな債務者を生んでいく。多重債務や依存症を一層助長するわけでありまして、多重債務の防止が重要だとおっしゃった法務省がこういう貸付業務にお…

第196回衆議院法務委員会第21号

○藤野委員大臣の答弁をお願いします、大臣。

第196回衆議院法務委員会第21号

○藤野委員お答えにならないわけですね。副大臣は何かよくわからない答弁をされましたが、まさにパチンコについては、五月三十一日の内閣委員会で参考人質疑が行われて、弁護士の方から、まずはパチンコで認めていない、現場で事業者が貸すことは認めていない、なぜならそれはまさに過剰な、多重債務につながるからだというのは参考人からも厳しく指摘をされている問題で、全く話が違うというふうに思います。そういう点では、法務省が、多重債務を防止すべき法務省が…

第196回衆議院法務委員会第21号

○藤野委員ですから、ある意味ずっと昔からこうした議論がされてきておりまして、やはり今回も、そこについて、中途半端といいますか、結論になっているということであります。もう一つ、日本の相続の特殊性についてお聞きしたいんですが、日本では時間的制限がないという先ほど御指摘もありましたけれども、要するに、相続人の合意と私的自治に相続というものが委ねられているというふうに思います。法務省も同じ認識でしょうか。

第196回衆議院法務委員会第21号

○藤野委員吉田参考人はかなり純粋な包括承継主義とおっしゃっていましたが、結局、債権も債務も公証人とかを経ずに直接相続人に全部来ちゃって、その清算も相続人あるいは相続人間に委ねられているということであります。他方で、相続法学者の水野紀子東北大学教授はこう指摘しておりまして、相続は単なる積極財産の分配ではなく、責任財産を引き当てに取引する法主体の死による消失を市民社会が消化していく、半ば公的で複雑な手続であるという指摘であります。大臣…

第196回衆議院法務委員会第21号

○藤野委員今大臣おっしゃったように、本法案は、構造的な問題というよりも、喫緊の課題、そうした居住権の問題等で対応する法案だということであります。構造的な問題というのは、大臣もおっしゃられているように、国民の意識というものもやはりかかわってくると思います。そういう意味では今後の課題であるというふうに思います。その中でも、参考人からは、例えば吉田参考人の言い方で言うと相続のインフラストラクチャーという言い方をされておりましたが、半ば公的…

第196回衆議院法務委員会第21号

○藤野委員コストの問題はあると思うんですが、例えば日本の民法の母法、もとと言われているフランスでは、公証人が一万一千人を超えている。他方で、日本では五百人にも達していない。あるいは、では司法書士や弁護士はどうかといいますと、それぞれ利益相反の問題なども指摘されているということで、なかなか、公的に関与するといった場合、これというものが日本の場合はないのではないか。それで、法務省にお聞きしましたら、今回、遺言というのもその一つであるとい…

第196回衆議院法務委員会第21号

○藤野委員相続法の抜本的な改正は今後の課題であるということを指摘して、質問を終わります。

第196回衆議院法務委員会第20号

○藤野委員日本共産党の藤野保史です。きょうは、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。それでは、早速質問させていただきます。まず、窪田参考人にお伺いしたいんですが、先ほど、今回の法改正が戦後最も包括的である、幅広い改正だという御指摘をいただきましたが、その上でなんですけれども、今後、この相続に関する課題はあるのかないのか、あるとすれば、どういう点かについて御意見をいただければと思います。

第196回衆議院法務委員会第20号

○藤野委員次に、鈴木参考人にお伺いしたいんですが、いただいた資料では台湾の判決のことも御紹介いただいておりますが、この間の世界の流れとして、やはりこうした同性婚、あるいは多様な性のあり方というのを法制度でも認めていこうという流れがあると思うんですが、そうした世界の流れと、あと、今回のその台湾の判決がアジアで初めてということで、これが日本に与えるインプリケーションといいますか、示唆といいますか、そういった点について教えていただければと思…

第196回衆議院法務委員会第20号

○藤野委員重ねて鈴木参考人にお聞きしたいんですが、事前にいただいた資料の中で、憲法二十四条二項との関係で、やはり同性カップルも法で認めるべきではないかという御指摘もいただいていると思うんです。憲法二十四条二項というのは、規定ではこうなっております。「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」こうなっておりま…

第196回衆議院法務委員会第20号

○藤野委員次に、吉田参考人にお伺いしたいんです。比較法的視角からの課題の把握ということで、大変参考になったんですが、これは全部もっとしっかり聞きたいんですけれども、かなり純粋な包括承継主義だという純粋という意味、あるいは、流出の可能性、包括承継される財産が遺産から流出していく可能性、そしてインフラストラクチャーの不十分性、それぞれ、もう少し詳しくお話しいただければと思うんですが。

第196回衆議院法務委員会第20号

○藤野委員もう一問、吉田参考人にお聞きしたいんですが、先ほど御発言の中で、現行の寄与制度ができたときに、いわゆる相続法の論理と財産法の論理で議論もあった、相続法に引きずられたという御指摘がありましたが、どういうことか、ちょっと当時の議論を含めまして御紹介いただければと思うんですが。

第196回衆議院法務委員会第20号

○藤野委員最後にお三人にお聞きしたいんですけれども、今やはり少子高齢化が問題になっているという指摘もありました。しかし、実際、介護をやって、医療費控除を申し込みたいけれども、それは親族でないと受けられないとか、あるいは成年後見制度も親族でないと申立てできないとか、医療同意も時々、厳格に親族でないといけないとか、要するに民法に基づいていろいろなことが組み立てられている。それに実際のデメリットを経済的にも精神的にも受けてしまうということ…

第196回衆議院法務委員会第20号

○藤野委員どうもありがとうございました。

第196回衆議院法務委員会第19号

○藤野委員日本共産党の藤野保史です。本法案は、一九八〇年の一部改正以降、約四十年ぶりの民法、相続関係の改正案であります。相続法制は、国民一人一人の人生にも深くかかわるものだと思っております。その意味で、慎重かつ十分な審議が必要だと思います。先ほど来ありますけれども、今日、家族のあり方も多様化しております。相続法制がそうした多様化にどう対応していくのかが問われていると思っております。とりわけ大事なのは、個人の尊厳という観点だと思って…

第196回衆議院法務委員会第19号

○藤野委員今答弁ありましたけれども、日本国憲法というのは、相続ということを具体的に挙げて規定している。本法案は、まさにその相続に関する法律でありまして、憲法上、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して法がつくられることが求められている、憲法上の非常に重い要請だというふうに思っております。先ほど来ありました、事実婚、あるいは同性婚、ＬＧＢＴ、多様なあり方が尊重されるということが求められている、まさに個人の尊厳であります。実は私自身も事実…

第196回衆議院法務委員会第19号

○藤野委員いや、紛争が長期化する、複雑化するとおっしゃったんですが、実際の紛争はどうかといいますと、最高裁の、例えば二〇〇〇年三月十日、有名な最高裁ですけれども、これは、生存されている内縁の配偶者の居住権、今回問題になっている居住権を確保するために、相当詳細に調べて事実を認定されているんですね。例えば、贈与が履行済みであるかどうか、この認定、これもなかなか大変です。あるいは、使用貸借について黙示の合意が成立していたんじゃないかとか、…