藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 ありがとうございます。 それでは、中村参考人にお聞きしたいんですが、先ほど、民法第五条は黄金の橋という御指摘がございました。鉄壁の防波堤というお話もございました。これが、今議論されている消費者契約法の取消権と何が違うのか、あるいは、民法の一般条項、例えば公序良俗と何が違うのかという点を教えていただきたいのと、あわせて、消費者契約法では、あるいは現行法では、借入れというのはどういうふうになっているかというのも教えてください。
第196回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 最後にもう一点だけ中村参考人にお伺いしたいんですが、先ほど契約年齢についての立法事実は説明がありましたが、親権対象年齢について、同じように立法事実を御説明ください。
第196回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 本日は、まことにありがとうございました。 質問を終わります。
第196回 衆議院 本会議 第25号
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、消費者契約法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 安倍総理は、今国会の施政方針演説で、「成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。」と述べています。この総理の演説に示されているように、成年年齢の引下げと消費者被害は、極めて密接に関連しています。 成年年齢が引き下げられれば、十八歳、十九歳の若者が親の同意なくローンを組んだり、ク…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 本法案は、一八七六年の太政官布告以来、約百四十年維持されてきた二十歳という成年年齢を十八歳に引き下げるものであります。成年年齢をどうするかというのは、若者のみならず、日本社会のありように深くかかわる大問題だと思います。 大臣にまずお聞きしたいんですが、本法案やあるいは消費者契約法のみならず、成年年齢にかかわる法律というのは数百本に達すると。必要な施策や担当する省庁も多岐にわたります。つまり、この成…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 この間も法制審などで議論されてはおります。 そこで、法務省にお聞きしたいんですが、この成年年齢の引下げについて議論した二〇〇九年の法制審の最終報告、この最終報告は、法整備に関してどのようなことが必要だと言っているでしょうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 もうちょっと正確に、文言に沿って言っていただきたいんですが、今おっしゃられた施策と、ほかに、その施策の効果が十分に発揮されること、そしてその効果が国民の意識としてあらわれること、こうしたことも求められているんじゃないですか。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 今答弁いただいたとおりであります。 つまり、まず若者の自立を促すような施策、消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現すること、そしてその施策の効果が十分に発揮されること、効果が発揮される、そしてその効果が国民の意識としてあらわれることを法整備の前提として求めているということであります。 法務大臣にお聞きしたいんですが、これは法制審の指摘ということで大変重いというふうに思うんですが、民法を先に改正して、つまり成年年齢を引き…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 いや、法制審の立場は違うと思うんです。これは重大な問題ですから、まさに一人一人の人生を左右することにもなりますし、もし被害を今よりも若い世代で、年代で受けてしまったら、立ち直りの打撃というのは、財産的だけでなく、精神的にも大変な重荷になるわけですね。そのことが、翻って日本社会全体にもかかわってくる。だから、こういう施策を実現するし、効果を検証するし、発揮するし、それが意識にも反映する、こういうことを法制審は求めていると思うん…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 つまり、消費者庁が置かれている徳島県だけで行われているわけで、中身は非常に、冊子も拝見しましたけれども、一般的な学習指導要領に更に消費者教育を落とし込んでいる中身だとは認識しております。しかし、まだ始まったばかりなんですね。これの効果も検証されていない、これからだと。そういう段階だということなんですね。 もう一つお聞きしたいのが、消費者庁さんがやられている事業といいますか研究として、若者の消費者被害はなぜ起きるかという場合の…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 今御答弁いただいたように、これは従来不十分だった分野なんですね。 若者というのが、やはり社会経験等の関係でなかなか合理的判断ができない、それにつけ込んで契約を押しつけていくということが言われていたんだけれども、なぜ合理的判断ができないのかという一つとして、心理的要因というのにスポットライトを当てている。これはこれで非常に重要なことだと認識をしております。 ただ、これも、今おっしゃられたように、始まったばかりと。二十九年度から…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 文科省からは、消費者教育にかかわる学習指導要領もわざわざ抜き出していただきまして、私も読ませていただきました。そういった意味で、意思決定の問題やそこら辺に配慮して学習指導要領に書かれているということは私も大事なことだというふうに思っているんです。それが一定の期間やられてきているということであります。しかし、問題は、その効果について把握していないという今の答弁でありました。 これは文科省がやるべきことかどうかというのは議論があ…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 ちょっとお答えがなかったので。今、消費者契約法のことをおっしゃいました。私が聞きましたのは、民法第五条、現状の未成年者取消権が現時点で未成年者についての鉄壁の防波堤になっているんじゃないか、こういう質問なんです。もう一回お願いします。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 本当に大きな、防ぐ役割を果たしてきた。 法制審の答申は、表現は違うんですけれども、防波堤とは言っていないんですが、未成年者を契約の対象としないという大きな抑止力となっているという表現を法制審の報告書ではしております。ですから、そういう防波堤、抑止力というものを今回、十八歳、十九歳から外していくということなんですね。 大臣、この防波堤が失われることの重大さというのは、大臣自身はどのように認識されているんでしょうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 いや、私が聞いたのは、現行民法は年齢さえ証明すればいいんです。非常に鉄壁なんですね。 ところが、いろいろ言われて、先ほどは消費者契約法を出されましたけれども、今回もいろいろな要件が加わっておりまして、過大な不安とか人間関係の濫用とか、それを証明しなきゃいけない。今まで年齢だけでよかったものが、非常に重たい立証をしなければならない。こういうことでいいのかということが私の質問であります。 先日、公益社団法人の日本消費生活アドバイ…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 ですから、そうした防波堤が失われることの研究も調査もやっていないもとでこういうことが行われようとしている。 最後に一点だけ大臣にお聞きしたいんですが、参議院の法務委員会での我が党の質問に対して、二〇〇九年の法制審のときには日弁連とか消費者団体に聞く機会が設けられていた、しかし、今回はこうした会議は開催していないというふうに大臣は答弁されているんですが、これはやはり、今回、今からでもこうした場を設けるべきじゃないかと思うんです…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 こうしたことを積極的に取り組んでいただくことを求めまして、質問を終わります。
第196回 衆議院 法務委員会 第10号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私は、まず、入管、入国管理に伴う収容をめぐる問題についてお聞きしたいと思います。 法務省に確認したいんですが、現在、外国人などを収容する入管施設は全国に幾つあって、何人の外国人の方々が収容されていますか。
第196回 衆議院 法務委員会 第10号
○藤野委員 千四百六十四名ということで、非常に多いと思うんですね。 この原因は何かといいますと、政府が今この収容について全件収容主義という運用を行っているからであります。つまり、在留資格がない人や不法滞在、不法入国の人などが、その事実だけで収容できる、原則収容するという運用をしているわけですね。こうした方々の中には、難民申請中であるという事情や、あるいは逃げる可能性が全くないという方々もいるんですが、関係なく、強制的に収容してしまう。そ…
第196回 衆議院 法務委員会 第10号
○藤野委員 配付資料の一を見ていただければ、今回の件は含みませんが、二〇〇七年からの、死亡事件というのは起きている。今答弁で、五件の自死事件、自殺があるということで、極めて重大な事態であります。 配付資料の二以降を見ていただきますと、これは法務省の提出資料でありますが、収容施設における収容期間ごとの人数であります。六カ月以上が何人、一年以上が何人、一年六カ月以上が何人と。これは、時間の関係でちょっと詳しく言えないんですが、この間でいえば…