藤野保史

第201回衆議院予算委員会第15号

○藤野委員これがやはり内閣法制局の立場だなと私は思うんです。行政府が勝手に法律の解釈を変えられるのかと聞かれて、行政府がこれをみだりに変更することなどあり得ないと、極めて道理ある答弁だと思うんですね。ところが、今回、配付資料の六を見ていただきますと、応接録というのが私の部屋に届けられたんですね。これは、勤務延長制度、国家公務員法第八十一条の三、検察官への適用についてというもので、その真ん中あたりに「標記の件名について、」とあると思う…

第201回衆議院予算委員会第15号

○藤野委員やはり法の番人と言われるところであって、かつ、みだりに省庁が解釈を変えようとした場合に、それをやはりストップする責任があると思うわけです。ところが、今回、意見がないということであります。法制局長官は、二月十七日の予算委員会でこう答弁されているんですね。法務省がこう考えたいというので了としたと答弁されているんですが、各省庁が考えたいと言えば、国会で答弁に縛られなくなるということになりますと、これはもうとんでもない話になってく…

第201回衆議院予算委員会第15号

○藤野委員全くお答えになっていないですね。大臣の答弁の中で、国家公務員法八十一条の六、それなんだという答弁もあるんです。私、その八十一条の六も読んでみました。でも、主語はあくまで内閣総理大臣なんですね。何をやるかというと、必要な調整をやるというんです。当然ですよ、これ。検察官だって行政府の一員なんだし、それはいろいろ定年制度は省庁ごとにそれぞれありますから、調整をする、これは当たり前のことです。これが何で今回定年を延長する根拠になる…

第201回衆議院予算委員会第15号

○藤野委員三号というお話でありました。これは、いわゆる業務の特殊性という答弁も今ありましたけれども、一号は属人的な、どうしてもその人じゃないとできない、二号は勤務状況、例えば、離島であって簡単に補充できないとかそういうことで、三号が今おっしゃった業務の特殊性なんです。ただ、この業務の特殊性を検察に当てはめるというのは、これは非常に私は問題だと思うんです。というのは、検察というのは検察一体の原則というのがあるわけですね。ほかの行政も…

第201回衆議院予算委員会第15号

○藤野委員いや、私はほかの省庁とは違うと言っているんです。公訴を独占しているんです。公訴しないこともできるんです。こんなことは検察しかないんです。だから問題になるんです。それを、一番当てはめてはいけない業務の特殊性によって黒川さんを定年延長させている。これは制度をまさに没却するものですよ。濫用であります。もう時間もあれですけれども、やはり、なぜこういうことが起きるのかということなんですね。もう法務省の答弁もめちゃくちゃだし、人事院は…

第201回衆議院予算委員会第7号

○藤野委員日本共産党の藤野保史です。私は、消費税増税の影響についてお聞きをします。安倍総理は、消費税を二度にわたり増税した初めての総理大臣です。八％への増税の痛手から暮らしも経済も抜け出していない段階で一〇％増税を強行した、このことが深刻な事態を生んでいると感じております。富山とか新潟とかいろいろなところで話を聞いてきましたが、一つだけ紹介しますと、八十二歳の女性が、それまで電動カートを使って遠くのスーパーまで買物に行っていたん…

第201回衆議院予算委員会第7号

○藤野委員今いみじくもおっしゃったように、前回ほどでないというのは、増税前の駆け込み需要とその後の反動減の幅の話なんですね。配付資料の三を見ていただきますと、このグラフ、八％、二〇一四年のまさに駆け込み需要と反動減、これは確かに幅があります。今回の一〇％増税の幅、確かに比べるとちっちゃいんですが、重大なのは、八％の増税後、ずっとこう水面下にある、消費の落ち込みがずっと続いていて回復していない、こっちが大事なんですね。この幅、駆け込み…

第201回衆議院予算委員会第7号

○藤野委員今いろいろおっしゃいましたけれども、世帯人員なんというのは確かに減っていますけれども、その影響だけでこれほど、十二カ月のうち一カ月分の消費が減るなんてことは全然説明できないわけであります。ほかも、ＧＤＰ、まさかＧＤＰを持ち出すと思いませんでしたけれども、それは十七日に発表されますから。民間のシンクタンク全部、個人消費はマイナスですよ。それはまだいいですけれども、要するに私が言いたいのは、この二度の消費増税がもたらした結果、…

第201回衆議院予算委員会第7号

○藤野委員まさかそっちの方で答えるとは思いませんでしたけれども。今おっしゃったのは、二〇一六年度に、いわゆる六百兆を目指すんだというそのもとに、ＧＤＰの計算方法を変えたわけですね。その変えて、かさ上げしたものを今お答えになりました。やはり、当時の目標自体は当時の基準でつくっているわけですから、それが達成できたかどうかも当然当時の基準ではかるべきなのに、目標は変えずに結果だけかさ上げして今お答えになったというのは、もう本当にやめてほし…

第201回衆議院予算委員会第7号

○藤野委員いろいろおっしゃいましたけれども、ＧＤＰとおっしゃいますけれども、七―九ですよね、二〇一九年の七―九。七―九というのは、当然、十月に増税するわけですから、少ないにしろ駆け込み需要もあって、それも含んでいるわけです。ですから、冒頭言いましたけれども、十七日に十―十二が出ますから、十―十二月が出てＧＤＰの話をしたらいいと私は思います。私はやはり、家計消費というものが冷え込んでいる、その影響が軽視されていることが七年連続二パーと…

第201回衆議院予算委員会第7号

○藤野委員効果が出ているとおっしゃるその前に、総理、やはり、そうした矛盾を認めない、なぜ認めないのかということなんです。当然のことですよ。売上げは減っていて、効果がないというのが六割で、キャッシュ比率はふえているわけですから、当然そういうことになるとなぜ認めないのか。認めなければ、逆に矛盾を拡大していくわけです。総理が強弁されるように、経済がよいと言っているのであれば、私、税収にはね返ってくるというふうに思うんですね。実際、総理は…

第201回衆議院予算委員会第7号

○藤野委員今御答弁いただいたとおりでありまして、配付資料の五はまさにその数字であります。つまり、法人税は十二・三から十二・一に二千億円減り、所得税は十九・九から十九・五に四千億円減り、消費税が十七・七から二十一・七に四兆円ふえるというのが過去最高の中身であります。総理にお聞きしたいんですが、政府自身がこういう見通しなんですね、法人税と所得税は減り、消費税だけが四兆円ふえると。総理、これは一体どこがうまくいっているんでしょうか。

第201回衆議院予算委員会第7号

○藤野委員今総理が、六十三・五兆、最高になるのは事実でございますというのは、私はちょっとびっくりしまして。といいますのも、総理は、昨年の一月二十八日の施政方針演説でもこうおっしゃっているんですね。「この六年間、三本の矢を放ち、経済は一〇％以上成長しました。国、地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。」と。要するに、去年も、六十二兆を超える過去最高の税収になるとおっしゃってい…

第201回衆議院本会議第4号

○藤野保史君私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）初めに、桜を見る会やカジノ汚職などで、安倍総理の政治責任が厳しく問われています。桜を見る会で問われているのは、政府の公的行事に総理の地元後援会事務所が幅広く参加者を募り、地元有権者を接待した疑惑であります。これが、公的行事を利用した税金の私物化や公選法違反に当たるのではないかという疑惑であり、さらに、公文書を隠蔽、廃棄して組織的隠蔽を図っ…

第201回衆議院予算委員会第3号

○藤野委員私は日本共産党の藤野保史です。私は在日米軍の駐留経費の負担増についてお聞きします。ことしは日米安保条約六十周年ということで、この節目の年に、今、米トランプ政権から、この在日米軍駐留経費について不当な増額要求が突きつけられている。例えば、昨年十二月三日には、トランプ大統領自身が、ＮＡＴＯの事務総長との会談の冒頭でこうおっしゃっている。晋三には、君たちは我々を助けないといけない、我々は多くの金を払っているんだ、君たちは裕福…

第201回衆議院予算委員会第3号

○藤野委員安倍総理は、昨年の当委員会、他の野党議員の質問ですけれども、十月十一日の予算委員会でこう答弁されているんですね。外交上のやりとりの問題で総理はこうおっしゃっています。これはこういうルールがありまして、自分の発言は紹介していいけれども、相手の発言はそこでは言わない、相手方の発言は勝手には引用しないというのは、これは常識なんだろうと。その上で、総理は、私の言ったことは紹介できるから私がここで述べた、こういうことでございますとおっ…

第201回衆議院予算委員会第3号

○藤野委員けさの朝日新聞でも、ジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使が、要するに、日米がお互いに、より多くのことをしなければならないという認識だということを、トランプ大統領の発言にも触れておっしゃっているわけで、なぜ米側が繰り返し繰り返し負担要求を突きつけてくるのか。交渉のことをおっしゃらないので、公の場で公開されたものを紹介したいんですが、やはり安倍総理は日米六十周年の記念レセプションでこうおっしゃっております。いろいろおっしゃいました…

第201回衆議院予算委員会第3号

○藤野委員適切な分担とおっしゃるんですが、本当にそうなのかと。これは、そもそも米軍の駐留経費の負担はどういう原則になっているかといいますと、日米地位協定、安保条約に基づく日米地位協定の二十四条一項で、基地の提供の費用以外は全て、全ての経費は日本国に負担をかけないで米国が負担すると二十四条一項に明記されているわけですね。これが日米地位協定に定められた米軍の駐留経費負担の大原則であります。ところが、日本政府は、米側の圧力に屈して、この…

第201回衆議院予算委員会第3号

○藤野委員もう終わりますけれども、やはり日米安保六十年で、今言った駐留経費という経済的負担だけではありません。小学校や幼稚園に窓なんかが落ちても調べることすらできない、こういう治外法権を認めているのは日本だけであります。こういう対米従属的な姿勢を大もとから見直すべきだということを主張して、質問を終わります。