藤野保史

第200回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○藤野委員日本共産党の藤野保史です。きょうは、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。アドバイザリーの皆さん方からまさに一様に、今までも指摘はありましたけれども、七つの提言の実施計画とその進捗状況の国民への公表という御指摘がありました。私自身も本当に改めてやらなければならないなというふうに思いましたし、私からも委員長に改めて御尽力のほどを心からお願いをしたいと思います。その上でちょっとお聞きしたいんですが、国会法の附則第十一…

第200回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○藤野委員これ、もう一点指摘したいのは、これを推進しているのは実は経済産業省だということなんですね。時系列で見ていきますと、「新たな組織の設立などメーカー等も含めた」、電事連に加えてですね、「メーカー等も含めた産業大での連携を強化」ということがエネルギー基本計画に載っている。その上で、世耕前経済産業大臣は、昨年五月二十三日の衆議院経産委員会などでこう言っているんですね。「産業大で」、産業全体で「信頼性向上につながる共通の課題を設定…

第200回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○藤野委員済みません、ちょっと時間があれですが、ちょっと黒川委員長に。今言った自主的な規制に干渉していく、要するに規制機関の意思決定に業界が干渉していく懸念というのが私は強まっていると思うんですが、それが政府が実は旗を振っているという点についてはどのようにお感じになるんでしょうか。

第200回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○藤野委員ありがとうございました。質問を終わります。

第200回衆議院法務委員会第13号

○藤野委員日本共産党の藤野保史です。早速質疑に入らせていただきます。今回、外国弁護士制度をまた改正するということですが、我が党は必ずしもこの制度自体を否定しているわけではありません、当然ながら。ただ、これは、歴史的にも、そして今現在の問題から見ても、やはりしっかり考える必要があるというふうに思っております。歴史的に見ますと、日本における外国人弁護士制度というのは非常に複雑な歩みをしてきたと思うんですね。第二次世界大戦に敗戦した…

第200回衆議院法務委員会第13号

○藤野委員やはり弁護士法一条、社会正義の実現にとって、今回この法改正がどういう意味を持つのかというのをちょっと見ていきたいと思うんです。その前提としまして、この七十二条の趣旨というのは、いわゆる無資格者、資格を持たない者が法律事務を提供することを禁止しておりますが、それは、国民の法律生活の公正かつ円滑な営みと法律秩序を維持しようという点にあるというふうに思います。その点から今回の改正を見ていきますと、やはり問題があるというふうに思う…

第200回衆議院法務委員会第13号

○藤野委員この間、この外弁法というのは何度も改正されまして、それこそ要件も緩和されてきて、法人についても、Ａ法人と言われるものについてはもうできるようになっているということなんですが、今答弁があったように、率直に言って、期待されているほどふえていないと言わざるを得ないというふうに思うんですね。これは大臣にお聞きしたいんですが、この間の規制緩和が私は行われてきたと思っているんです。にもかかわらず、なぜこうした現状にとどまっているのか。…

第200回衆議院法務委員会第13号

○藤野委員やはり、この間の規制緩和というのが一体何だったのかというのを分析した上で、今回の法案がしっかりと立法事実に基づいて出されているというふうにちょっと思えないところがあるわけであります。具体的にちょっと幾つか見たいと思うんですが、今回、共同法人について新たな規制緩和が行われるということであります。これは、いわゆるＢ法人と言われる、ちょっと時間の関係であれしますが、法務省に確認しますけれども、二〇一四年の改正では、いわゆるＢ法人…

第200回衆議院法務委員会第13号

○藤野委員不当関与というお話がありました。二〇一四年の当委員会での質疑等を見ておりますと、谷垣当時の法務大臣はこうおっしゃっているんですね、答弁で。要するに、Ｂ法人もやれ、いいじゃないかというのに対して、当時の谷垣大臣はこうおっしゃっております。「このいわゆる共同法人については、御指摘のような弊害防止措置を講じても、外国法事務弁護士が法人制度を利用してというか、悪用してというか、権限外の業務を行うことを容易にしてしまうのではないか…

第200回衆議院法務委員会第13号

○藤野委員いや、Ａ法人をやってみて弊害が見当たらなかったからＢ法人をやるなんというのは、それは全く理由にならないというふうに思います。日本弁理士会が要望書を発表されているんですけれども、そこで、こうおっしゃっているんですね。いわゆる不当関与に関する懸念、そして意図せぬ情報流出に関する懸念を払拭することはできないと日本弁理士会は言っております。それはなぜかというと、Ｂ法人になると、より外部から見えにくくなるという点と、もう一つは、Ｂ…

第200回衆議院法務委員会第13号

○藤野委員これは調査室がつくってくれた資料もなかなかおもしろくて、アメリカは、今回の法案がもっと早く出るはずだったと思っていたんですね。こう書いているんです。二〇一八年十月、法務省は、特定の懸念に対処する外国弁護士法の改正案を起草した、ただ、この改正案は国会に提出されていないと。そして、こう書いているんですね。米国は改正に関する進展を注視すると。つまり、去年の段階でこの法案は提出されなかった、起草されていたけれども提出されていなかっ…

第200回衆議院法務委員会第13号

○藤野委員このＥＣＢ報告書というのもなかなか興味深くて、読んでみますと、年次現状報告というのを毎回やるわけですね。この現状報告の中で、例えば、こういう法人化については、若干の進展はあったが、適用は限られている、外弁事務所の法人化を認めることによって複数の支店を開設できるようにする法律がようやく可決されたと。これはＡ法人のことですね。しかしながら、新しい法律は、外弁と日本の弁護士が共同で法人を設立することを認めない、その結果、新しい法…

第200回衆議院法務委員会第13号

○藤野委員手元にない。時間の関係で、事実ですから、こちらで紹介しますと、ベーカー・マッケンジーは一年で二十九億ドルの利益を上げております。ＤＬＡパイパーは二十六億ドル、そして、キング・アンド・ウッド・マレソン、チャイナは十億ドルというような感じで、いずれにしろ、物すごく利益を上げている。先ほど、全体として、アメリカでも上げているんですが、共同事業というのは、やはりこれだけ、一社で二十九億ドルとか、そういう世界なわけですね。そこに今回…

第200回衆議院法務委員会第13号

○藤野委員終わりますけれども、私たちも、国際仲裁制度の拡大については、これはやはり必要だというふうに思いますし、そういう国際仲裁などについては、今回入っている部分についてはいいと思うんですが、やはり法人化とか職務要件の緩和というのは問題だということを指摘して、質問を終わります。

第200回衆議院法務委員会第13号

○藤野委員私は、日本共産党を代表して、外弁法改正案に反対の討論を行います。反対する理由の第一は、本法案の共同法人制度の導入により、弁護士と外国法事務弁護士の共同事業関係、雇用関係に本質的な変化が生まれ、外国法事務弁護士である社員が、社員又は使用人である弁護士を指揮監督して、日本法に関する法律事務を扱うおそれを払拭できない点にあります。さらに、外国法共同事業と比較して、個々の法律事務の処理に関する意思決定を誰が行っているか外部から見…

第200回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○藤野委員日本共産党の藤野保史です。私も、関電の原発マネー還流問題を質問したいと思います。この間、高浜町や福井県がそれぞれ独自の調査結果を発表しております。十一月十五日には、高浜町が、監査委員からの特別監査実施報告を発表しております。これを見ますと、森山栄治元助役が取締役だった警備会社オーイング、この会社は、二〇〇〇年以降の二十年間、高浜町から五百八十三件の契約を全て随意契約で受注していたという結果であります。契約金額は約一億五…

第200回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○藤野委員それ以外のはまたちょっと後で聞きますが、今のことについて、二百六十九名に聞いたというんですが、誰が聞いたんでしょうか。

第200回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○藤野委員これは高浜町も福井県も報告書をまとめているんですが、経産省は報告書にすることは考えていないんでしょうか。

第200回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○藤野委員いや、それを検証するためにも、やはり報告書は私は必要だと思うんですね。この間のやりとりで、そういうのをやっているというのを私も聞いて、二百六十九名と、率直に言って驚きましたよ。ただ、誰がやったかもわからないし、いつ、どういう形でやったかも検証できないわけですね。ですから、これはぜひ報告書にまとめていただきたいと思います。それ以外にも調査されているとおっしゃいましたが、どのような調査でしょうか。