藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 ですから、そうした実践も行われて、運用も行われております。そういう点で、定義等の検討というのは確かにあると思うんです、難しさもあると思いますが、しかし、やはりそこに向けて、いずれ避けられない課題ですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 もう一点、法律をつくるだけではなくて、いわゆる司法面接の問題があります。先ほど山川委員からも指摘がありましたが、子供の場合は既にもう取組も進んでいて、警察庁も通達を出して、厚労省…
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 先ほど言った静岡の三月二十八日のものは、少女の証言が信用できないということなんです。こういう聞き取りをやっていたら、そういう認定になったのかというふうに本当に私は思います。 ですから、これは確かに省庁を超えますけれども、しっかり法務省がイニシアチブを発揮していただきたいと思います。 最後になりますけれども、大臣にお聞きしたいんですが、伊藤和子弁護士が本を出されていまして、「なぜ、それが無罪なのか!?」という本なんですね。国際…
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 研修と、あと、やはり裁判官へのさまざまな取組や広報ですね、こういうものにも取り組んでいただきたいと思います。 この問題はことしから来年にかけて最大の問題になりますので、引き続き取り組むことを述べて、質問を終わります。 ――――◇―――――
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 きょうは、役員報酬の問題についてお聞きしたいと思います。 先ほど松田委員も質問されていましたが、まず、法務省に確認いたします。 本法案を議論した法制審の中間試案の段階では、役員報酬の個別開示も検討とされていたと思いますが、最終的には落ちてしまった。 なぜ役員報酬の個別開示は盛り込まれなかったんでしょうか。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 先ほどもおっしゃいましたけれども、プライバシーというのは理由にならないと思うんです。おととい神田参考人もおっしゃっていましたが、今既に金融商品取引法のもとで、年総額一億円以上なんですけれども、報酬は個別開示されているんですね。ですから、プライバシーというのはもう理由にならない。より広くするかという議論はしたらいいと思いますけれども。 二つ目に、外国と比べて低いと言いましたけれども、これもやはり比べる先が間違っていると思うんで…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 資料も出しています。だから、これを聞くよといって通告しているんですから。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 開示状況じゃなくて、算定方針について答えてください。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 ですから、取締役会で決定方針を決めるとか、方針を決めるとおっしゃるんですけれども、既にこれだけ決まっているわけです。 決まっているんだけれども、この配付資料の一の左を見ていただきますと、監査役会設置会社では、全員個別開示、二〇一八年、〇・〇％、監査等委員会設置会社は、二〇一八年、〇・一％、指名委員会等設置会社は、全員開示、一・四％です。 ですから、これは方針を決めたといっても実際にやられていないわけで、これでは透明化が進む実…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 私たちは、何も、官僚ＯＢの方がその知識や経験を生かして民間企業で活躍されるというのは当然あり得ると思っております。しかし、実際はそうなっていない例というのもこの間出てきております。 東芝の不正会計問題では、社外取締役に元大使クラスの方が二名参加されておりましたし、何より、関電は社外監査役に大阪高検です。法務省関係の大阪高検の検事長だった方が再就職されていて、あの元助役からの金品受領を知っていたにもかかわらず、それを取締役会に…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 民間企業と言いますが、私が聞いたのは法務省ＯＢの話なんです。 私は、別にＯＢが民間に天下りしちゃいけないとは言っていないんですけれども、しかし、これだけ兼務をされて、渡り鳥とか言われるいろいろな批判を受けて、いろいろな決まりもつくったのに、結局、今はこうなっているという、ここはやはり大臣が何かコメントされないとおかしいんじゃないですか。大臣、もう一回お願いします。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 ちょっと余りにも人ごとだったので、重ねて聞いたんですけれども。 やはりこの問題は、私はなぜ聞くかといいますと、配付資料の四を見ていただきたいんですね。これは週刊東洋経済の二〇一八年六月二十三日号なんですが、今既に九八％の企業で社外取締役が設置されていると。しかし、そこに書いていますように、「「一人でも社外がいればいい」という時代は終わり、「三分の一以上必要」という時代に突入しつつある。」こういう特集なんですね。 実際、アメリ…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 別に天下りがだめとかというわけではなくて、少子高齢化になってくる、人手不足だとおっしゃっているもとで、ちゃんとしっかりと透明性を持って働けるような仕組みをつくる上で、役員の報酬の個別開示が必要じゃないかということでありますから、そのプライバシーとか、全くかみ合わない答弁はやめていただいて、しっかり検討していただきたいというふうに思います。 次に、私は、全体として今回の会社法を一体どういうふうに考えるべきかということも御質問を…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 ＳＤＧｓというのは、持続可能な開発目標という国連の目標でありまして、二〇一五年に定められました。これは、十七の目標と百六十九のターゲットから構成されておりまして、誰一人として取り残さない、リーブ・ノー・ワン・ビハインドというものを理念としておりまして、既に企業活動にも今大きな影響を与えております。 二〇一七年のＧ20では、首脳宣言にこうした考え方が盛り込まれまして、それ以降ずっと続いておりますし、既にフランスなどでは、法律で…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 私が聞いたのは推移なんですけれども、推移をちょっと答えてもらえますか。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 先ほどの調査室の資料でちょっと確認してもらえますか。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 指名委員会等設置会社というのは、もともと最先端なあれですからちょっとあれなんですが、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社では、この間、ちょっとずつですけれども、ふえてきているんですね。社外取締役なんだけれども、ストックオプションをもらっている。 こうなりますと、既に四人に一人ということになりますので、多いところでは四割がストックオプション付与対象の社外取締役ということになりまして、大臣にお聞きしたいんですが、これですと、や…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 そんなことで手を挙げないでほしいんですよ。私が聞いているのは、社外取締役でふえて、四人に一人になっているということなんですよ。 大臣にお聞きしたいんですが、日本経団連というのは、二〇〇四年二月にＣＳＲ推進に当たっての考え方を発表しているんですね。同時に、ＣＳＲの取組というのは、官主導ではなく民間の自主的取組で進められるべきだ、ＣＳＲの規格化や法制化に反対というのを打ち出したんですね、このとき。 片や欧州というのはどうかといい…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 もう終わりますけれども、やはりこの十数年、そういう民主導でやってきたんです。私も別にそれを否定しませんけれども、しかし、こういうやはりモーメントが変わっていくようなときは、しっかり政策が総合的に見通しを持ってやらなければ進まないし、それが、こういうまさにＳＤＧｓのような取組に求められている。 今回、会社法にはそういう視点が全くない、これではやはり企業の健全な発展につながらないということを指摘して、質問を終わります。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、会社法改正案の修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、原案が、株主提案権について、提案数、提案内容の双方で権利を制限するものとなっている点です。 参考人質疑では、株主提案権が濫用されているという立法事実は極めて脆弱だとの指摘が相次ぎました。そもそも、仮に濫用のおそれがあるとしても、株主総会の活性化の観点から、株主提案権などの少数株主権を強化する方が大事であるというのが…
第200回 衆議院 法務委員会 第10号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。 まず初めに全員の参考人にお伺いしたいんですが、ちょっと重なるんですけれども、電力会社に対する例えば脱原発の株主提案運動という、運動といいますか、そういう提案権の行使がございます。私は、これは、みずからの主張だけでなく他の株主にも働きかけてコミュニケーションをとって、ひいては会社との信頼関係を醸成していくという点で、まさに会社法が期待する活動だと…