予算委員会 第3号

○棚橋委員長　これより会議を開きます。 　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府独立公文書管理監秋山実君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、宮内庁次長池田憲治君、財務省理財局長可部哲生君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　この際、昨日の江田君の質疑に関連し、昨日に引き続き、大西健介君から質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。

○大西（健）委員　おはようございます。立国社の大西健介でございます。 　きのうに引き続き質問させていただきたいというふうに思います。 　この補正予算、災害対応が含まれております。これはしっかりやらなきゃいけないと思います。一方で、それに悪乗りした予算というのも含まれているというふうに思っています。その一つが、財投を活用して世界レベルの高級ホテルを整備をする、こういう予算が含まれておりますけれども、昨年の十二月七日、官房長官が視察先の熊本でこのように発言をされました。財投の活用や日本政策投資銀行による資金支援などを実施し、各地に世界レベルのホテルを五十カ所程度新設することを目指す、このように言われました。しかし、これに対しては、業界や専門家から、的外れだ、意味不明だという批判の声が上がっています。 　かつて国や地方公共団体は、地方に国民が気軽に利用できる宿泊施設が足りないといって、公共の宿、これを乱立をさせました。そして、リゾート法によって、まるで需要の見込みのない僻地に非効率な過剰設備を持った画一的なリゾート施設を建設して、そこに公的資金を補填した結果、市場の需給バランスが崩れて、そして地方のホテルや旅館は非常に傷んだ、こういう過去があります。 　それを、今ごろになって、老朽化した設備への投資もままならない、また、労働力不足で大変苦しんでいる地方の旅館やホテルは見捨てておいて、外資のチェーンホテルに地方を開発させようとしていることはおかしいんじゃないか、こういう声が上がっています。今まさに新型肺炎の問題で外国人観光客のキャンセルに苦しんでいる地方の旅館やホテルからは、本当に怒り心頭だという声が上がっているんです。 　また、官房長官がこの発言をした熊本では、仮設住宅で不便な生活が続いているのにふざけるな、あるいは、震災で廃業したホテルもあるのに無神経だ、こういう声が上がっているんですが、総理はこのような批判にどのようにお答えになりますでしょうか。

○赤羽国務大臣　ちょっと、まず事実関係から申し上げさせていただきたいと思いますが、このことにつきましては、今委員御指摘のような、地方の旅館、ホテル業を圧迫したりとか、外資に限ったということではございません。 　我が国は、二〇三〇年の訪日外国人の旅行者数六千万人、また、旅行消費額十五兆円という大変大きな目標を掲げて観光立国政策を進めておりますが、その実現のためには、やはり首都圏だけではなくて、今、ゴールデンルートだけではなくて、地方部への観光客を誘客するということも大変大きな課題でございます。 　他方、地方の宿泊施設は、現状を見ますと、外国人の受入れ環境ですとかバリアフリー化などはまだまだ量的にも質的にも改善をしていかなければいけない、拡充していかなければいけないということも大きな課題でございます。 　こうした課題の中で、民間において、もう既に相当数の建設計画、これは地方だけではありませんが、さまざまなところで計画があって、それが進んでいることを承知をしておりますが、私どもも、こうした状況の中で、全体的にまずは五十カ所程度の実現を目指していこうということでございます。 　ただ、この五十カ所全て財政投融資で支援するという趣旨では全くなく、当然、我々は、人材確保ですとか人材育成面のソフト面の支援、また、資金面での支援としては、財政投融資を呼び水とした資金調達面での支援を行うということでございます。 　令和元年度の今補正予算の中の財政投融資計画におきましては、約二件分の整備に想定される資金需要を計上させていただいているところでございます。 　これが事実でございます。

○大西（健）委員　私は、きょう、もう要旨にもはっきり書いてありますけれども、総理しか要求していませんので、ほかの大臣に答えていただかない。 　しかも、細かい事業の内容を聞いているんじゃないんです。まさに地方で苦しんでいる旅館やホテルの人たちが、外資のホテルに公的資金を投入するのかと、今までの過去の経緯から、そのことについて不満の声が上がっている、それに対して、総理としてそういう方にどう御説明されるんですかと、総理の言葉を聞きたいからわざわざこの予算委員会でやっているんです。 　ぜひ総理から言葉をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　その意味においても、大西委員には事実関係をしっかりと把握していただかなければならないわけでありまして、事実関係については、当然、担当の大臣から答弁する、その委員長差配のもとで国交大臣が答弁したところでございます。 　また、基本的にこの委員会運営におきましては……（発言する者あり）済みません、ちょっとやじがうるさくて答弁しにくいんですが。

○棚橋委員長　恐縮でございます。 　昨日も申し上げましたが、委員席からのやじが、本当に質問、答弁が聞こえなくなりますので、どうか御静粛に、よろしくお願いいたします。（発言する者あり） 　御静粛にと言った直後に……（大西（健）委員「時間がないので」と呼ぶ）傍聴席から言うのはやめてください。

○安倍内閣総理大臣　委員会の答弁者については、政府側としては、委員長の御指示に従っているところでございます。その上で、ただいま担当大臣から事実関係について、大西委員に認識をしていただく上において事実関係を申し上げたところでございます。 　例えば、今、大西委員の御質問の中でコロナウイルス等についても例を挙げられましたが、コロナウイルスについてはしっかりとそうした対応をしていくわけでございまして、そうした需要減については、どのように……（発言する者あり）いや、しかし、今、大西議員はその例を挙げられたじゃないですか。ですから、そういう例を挙げられたから……（発言する者あり）

○棚橋委員長　恐縮です、御静粛に。 　総理、答弁をお続けください。

○安倍内閣総理大臣　はい。 　お答えをさせていただきますが、そうした例をさまざま挙げられて、いわば正確性に欠いた私は御質問だと思いますよ。ですから、事実関係について国交大臣から答弁をさせていただいた、こういうことでございます。 　その上で申し上げれば、ただいま国交大臣が答弁したとおりでございまして、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行者の旅行消費額十五兆円の実現に向けて、地域に外国人観光客を呼び込み、そして消費の拡大にもつなげるためには、外国人観光客にとって地域の特性を生かした魅力のある宿泊施設の整備も有効と考えているわけであります。 　こうした場合には、財政投融資がその呼び水となる役割を果たすケースもあるのではないか、こう考えたわけでございまして、また、我が国に不足していると言われる、観光客が長期滞在をし、地域経済への波及が大きいと考えられる世界レベルの宿泊施設の整備を促進することは、こういう需要があることは大西委員もお認めになるのではないか、こう思うところでございますが……（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いします。

○安倍内閣総理大臣　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行消費額十五兆円の実現を図る上で重要な課題である、このように考えております。 　このような世界レベルの宿泊施設の建設が民間において既に始まっており、今後の整備計画も相当数あると承知をしていることから、まずは、こうした宿泊施設の整備を五十カ所程度実現していくことを目指すものであります。 　なお、これは、民間の建設計画の全てを財政投融資で支援するという趣旨ではありません。国土交通省による人材確保、人材育成等のソフト面の支援のほか、必要な場合には、財政投融資を呼び水として、事業化に向けた資金調達面での支援を行うものでございます。 　令和元年度補正財政投融資計画においては、高級宿泊施設二件分の整備に想定される資金需要を計上しているところでございますが、二〇三〇年の六千万人、十五兆円の実現に向けて、来年度以降も人材確保、そして人材育成等のソフト面の支援のほか、必要な場合には財政投融資が活用されるものと承知をしております。

○棚橋委員長　まず……（大西（健）委員「委員長、もう時間がないので。いや、時間がないので、だめですよ」と呼ぶ）まず、ちょっとお静かにしてください。 　出席委員の皆様方、傍聴議員の皆様方にお願い申し上げます。 　不規則発言が委員会運営の妨げになりますので、厳にそこは慎んでください。 　内閣官房長官菅義偉君。（大西（健）委員「委員長、だめですよ。指名していないから、やめてくださいよ。時間ないんですよ、やめてください、私の質疑時間を返してくださいよ、委員長」と呼ぶ）

○菅国務大臣　いや、今委員長から御指名を受けました。そして、委員の質問に際して私の名前が出ているわけですから、私として答弁をさせていただくことは、ある意味で自然なことじゃないでしょうか。 　私自身は、熊本で申し上げましたこのホテル五十件については……（発言する者あり）ちょっと静かにして。五十件については、私ども安倍政権になってから、観光立国を目指して今全力で取り組んでいるんです。皆さんの政権のときは、インバウンドは八百三十六万人だったじゃないですか。昨年は約三千二百万人ですよ。それは、政権として政策を行ってきたからですよ。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いいたしております。

○菅国務大臣　ビザを緩和をして、地方の免税品を大幅に拡充をした、さまざまな政策を行った結果として約三千二百万人と、そして四兆八千億円もの消費額が上がってきていることも事実じゃないですか。そして、二〇三〇年には六千万人の目標を掲げております。 　こうしたことを実現するために、そして地方の活性化というものを考えたときに、現在計画のある五十のホテルに呼び水として財投資金を政投銀等を通じて入れるということは極めて自然なことじゃないでしょうか。そうしたことを私は記者会見の際に申し上げたのであります。（発言する者あり）

○棚橋委員長　まず、どうか、お願いですから、御静粛にお願いいたします。

○大西（健）委員　委員長、まず、私の時間は本当に限られているんです。そして、総理に直接聞けるのは本当に限られた機会なんですから、ぜひ、委員長、公平な整理をお願いしたいと思います。 　それで、今言っていただいたようなことは私はわかった上で聞いているんです。今おっしゃったように、では、インバウンドがふえて、しかもビザの緩和は、これは民主党政権でやったという声が今フロアからもありました。そして、需要があるんだったら、民間の資金でやればいいじゃないですか。銀行だってお金を貸してくれるじゃないですか。 　それで、かつ、私が申し上げて、総理に聞きたかったのは、そういう中で、地方の旅館やホテルは苦しんでいるのに、では、外資系の企業、外資系の世界的なホテルチェーンに公的資金が行くんじゃないか、こういうことに対して不満があるわけです。 　それで、専門家の中には、例えば、公的資金を投入して、つまり、箱、施設を用意しても、運営は、例えば世界的なホテルチェーン、リッツ・カールトンとかマリオットとかフォー・シーズンズとかいった外国勢に頼るやり方はだめだと言っているんです。ホテルビジネスというのは、箱があって、そこにサービス、食事、エンターテインメント、こういう付加価値を乗っけて、そして企画力や運営力が求められる。箱だけ用意して、それで賃料を取るだけでは、あとは、運営、サービスのノウハウを持っている外資ががっぽり持っていくというのでは、これは日本経済にも寄与しないというんですよ。 　この点に関して、カジノ、統合型リゾートホテルの整備、このＩＲの中にある、例えば世界的高級ホテルをつくるという場合にも、この予算は使えるんでしょうか。いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　まず、委員、済みません、外資系について言われましたけれども、近年の開発実績を踏まえますと、外資系ホテルといっても、運営やマーケティングを外資系が担っていても、建設主体は国内の不動産開発業界がやっているということが主流でありますし、当然、雇用もそこに生まれているということも申し上げておきたいというのが一つでございます。 　また、今回、今考えておりますのは、この制度を、当面、現時点では、ＩＲ整備の支援を目的とした、特段それを目的としたものではございません。

○大西（健）委員　特段目的にしていなくても、今の御答弁だと、結局、だから、箱だけ用意するわけじゃないですか。そして、そのエンターテインメントとかカジノとか、実際にそのノウハウを持っているのは外資系のホテルなわけですよ。ですから、必ずしもＩＲに特定したものではないという答弁は、裏を返して言えば、ＩＲのホテルにも使えるということだというふうに思います。 　時間がないので次に行きたいと思いますが、外交問題。 　本会議でも、代表質問でも、ほかの議員も質問していましたが、外交青書における北方領土の記載に関して、二〇〇九年から二〇一八年までは、必ず、北方領土は日本固有の領土、あるいは、北方四島は日本に帰属する、こういうふうに書いてあったんです。ところが、昨年四月二十三日に閣議決定された二〇一九年版の外交青書からは、北方四島は日本に帰属するという文言が突然削減をされました。 　この点について、本会議代表質問でも総理は、これまでの方針に全く変更はないんだと言っておられますけれども、これはロシア側に配慮しているんじゃないか。ただ、青書の表現を穏便なものに変えたからといって、では、ロシア側の態度が柔軟になるというものでもないというふうに思います。 　交渉が進展していないのにメッセージだけ弱めることは、むしろ逆効果ではないでしょうか。いずれにしろ、本当にこれまでの方針に変更がないならば、青書の表現に変更を加える必要はないはずであります。 　春に発行される予定の二〇二〇年版の外交青書では、北方領土は日本固有の領土、あるいは北方四島は日本に帰属するという従来の記述に戻すように総理から指示をしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　四島の元島民の皆様も大変お年を経てきた。いかに皆さんがお元気なうちにこの領土問題を解決をして平和条約を締結をすることができるかどうか、ずっと真剣に考えてまいりました。今までの、日ソ時代も含めて、交渉の経緯を全て読み、また外務省の資料等も詳細に見てきたところでございますし、当時の交渉にかかわった方々からもいろいろなお話を伺ってきたところでございます。 　では、どういう道があるのかということを考えた結果、交渉というのは、そのときの状況もありますし、相手側もあります。ですから、その時々によって、交渉態度もずっと同じ交渉態度でいいということではありません。しかし、基本は変えていないということは申し上げておきたい、こう思うわけでございます。 　そこで、我々は交渉の姿勢として、長門合意で行ったように、かつては、米ソ冷戦構造時代には、大変厳しい環境下ですから、もちろん外務大臣も、例えば、グロムイコ外相とは会えない、もちろん当時のブレジネフ書記長とは全く会えないという状況が長く続いた中において、例えばこちらの言い方を非常に強い姿勢で維持するということは、それは当然のことなんだろう、こう思うわけでございますが、その中で、我々はアプローチを変えて、四島に住む方々も含めて理解を得る、この帰属が変わることに向けて理解を得ることができるような方法に変えていかなければいけない。 　七十年たったわけでありますが、この七十年間、あの四島に代を継いで今住んでいる人たちもいるという現実があり、そして、帰属を変えて、この人たちを全部島外にこちら側が強制的に出すということを前提にしてしまえば、交渉は絶対に動かない中において、どういう形があるということで新しいアプローチをとったわけでございますが、その中で、例えば、北方四島において、過去一年の間に、長門合意に基づいてかつてない日ロの協力が実現をしています。 　具体的には、共同経済活動について、昨年初めて、北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトが実施をされました。まさに、四島において、協力すれば何ができるかということを実感できたのではないかと思いますし、また、航空機による元島民の方々のお墓参りについても、昨年、泊、留別、ポンヤリといったこれまで何年も訪問できなかった場所に訪れることができました。元島民の皆様にも喜んでいただいたところでございます。 　このように、一つ一つ成果は生まれており、領土交渉に進展が見られないという指摘は当たらないということは、まず指摘をさせていただきたい。事実関係を認識されておられないから、はっきりと申し上げておきたいと思います。 　その上で申し上げれば、北方領土は我が国が主権を有する島々であります。政府としてこの立場には変わりがないということでありまして、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場であります。この立場には全く揺らぎはないということは申し上げておきたいと思います。

○大西（健）委員　まず、テレビをごらんの皆さんにこれを見ていただきたいんです。私の質問時間は本当に限られているのに、総理は関係ないことをだらだらだらだら答弁されて、野党の質問機会を奪われる。そして、これをちゃんと、委員長、整理してくださいよ。本当に、非常に不信感を持ちます。 　そして、今の話ですけれども、私が聞いたのは単純なことなんです。では、方針に変更がないなら、何で、北方領土は日本固有の領土、あるいは北方四島は日本に帰属するという記述を落とすんですかということ、そして、二〇二〇年版では落とさない、もとに戻すんだということを約束してくださいと聞いただけなんです。 　これに関連して、今総理は元島民の話をされました。二月七日は北方領土の日です。毎年、北方領土返還要求全国大会が開かれていますが、昨年のこの大会で、総理は挨拶の中に、前年まであった、北方四島が不法に占拠されという表現、これも使われなかったんです。 　これも、二月七日がもうすぐやってきますから、ぜひ、変更がないんだったら、ことしの返還要求全国大会では、北方四島が不法に占拠されという言葉をまた使っていただきたいと思います。これもぜひお願いしておきたいと思います。そのうち結果が出ますから、結果が出たらまたここでフォローしたいと思います。 　こうやってごまかすのを見ると、やはり方針に変更があったんじゃないのかなというふうに思われちゃうんですよ。 　皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは、きのう、私の秘書に撮ってきてもらった写真ですけれども、霞が関の中央合同庁舎四号館の前の看板、それから東京駅の八重洲中央にある看板。東京駅の看板は、皆さんも多分、テレビをごらんの皆さんも、ごらんになれる方がいらっしゃると思うので確認していただきたいんですけれども、これを見ていただくと、北方領土という漢字を書いて、上にルビをふるさとと書いてあるんですけれども、「北方領土（ふるさと）を想う。」こういう標語がこの看板に書かれています。 　しかし、これは、以前は違う標語が書かれていました。どんなことが書かれていたかというと、「北方の領土かえる日平和の日」、それから、その後は、「“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土」と書かれていたんです。 　ところが、なぜ、「北方領土（ふるさと）を想う。」なんという領土返還の意思の感じられない標語に変えてしまったのか。これを見た国民の皆さんは、領土返還への思いが腰砕けになってしまったんじゃないかというふうに思うのも無理ないと私は思いますけれども、総理はいかが思われますでしょうか。

○茂木国務大臣　外交青書は私の所管でありますので、それも含めてお答えをいたしますけれども、表現はさまざまあると思いますが、これをごらんいただきますと、地図に出てきている島々、これは択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島、これを見ていただければ明らかでありまして、平和条約交渉の対象、これはこの四島の帰属の問題である、この日本の一貫した立場に変わりはありません。 　そして、先ほど総理の方から四島での事業について話がありましたが、この事業は、まさに日ロ双方の法的立場を害さない形でこのプロジェクトを実施する、これによって平和条約交渉を進める、こういう観点から進めさせていただいております。

○大西（健）委員　看板を見ても明らかですし、二月七日の返還要求全国大会の挨拶をぜひ見てみたいと思いますし、外交青書も四月になったら閣議決定されますから、ぜひ、皆さん、注目して見ていただきたいと思います。 　最後に、習近平国家主席の国賓来日の話ですけれども、これは自民党内からも、諸懸案に改善がない場合、国賓としての来日に反対するという声明が出ています。 　尖閣諸島周辺海域による中国公船による領海侵犯や、香港やウイグルでの人権問題、こういうものがある中で、総理は国民に対して納得する説明をする責任があると思うんですが、本会議の答弁はありましたけれども、私は十分ではないと思っています。 　問題は、国賓がふさわしいのかということなんです。国賓と公賓のどこに違いがあるかというと、これは皇室の接遇にあずかるという点であります。宮中晩さん会が行われるのが一番の違いです。 　もし、その場で天皇陛下の御訪中という話が出てきたら一体どうするのか。習近平国家主席に招待を受けたら行かざるを得なくなるんじゃないかという懸念もあります。 　改めて、なぜ国賓でなければならないのか、総理から納得のいく説明を国民にしていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　日本と中国は、世界の平和と安定そして繁栄にともに大きな責任を有しています。そして、日中両国はこの責任を果たしていく、その強い決意を示していくことが、アジアから、そして世界から私は求められているんだろう、今現在のアジア情勢を見れば、まさにそのことが求められているということだと私は考えています。そして、日本政府としても考えたわけであります。 　そこで、習近平国家主席の国賓訪問を、その責任をしっかり果たすとの意思を内外に明確に示していく、そういう機会としたい、こう考えています。 　同時に、中国との間にはさまざまな課題があるわけであります。そうした課題について、こうしたまた懸案についても、これまでも首脳会談の際に私から累次申し上げてきているところであります。尖閣の問題、東シナ海の問題、南シナ海の問題、あるいは香港情勢、そして拘束されている日本人の問題、またさらには新疆ウイグル自治区の問題についても、習近平主席に私からしっかりと問題点を指摘をしているところであります。 　こうした首脳会談を行う、問題があるからこそ会談を行わなければならない、こう考えているところでございますが、その中において、先ほども申し上げましたように、いわば日中がともに共有している平和と安定、こうした責任をしっかりと果たしていくということを明確に示す機会にしたい、こう考えております。

○大西（健）委員　長い答弁で、本当に時間がなくなってしまいました。 　私たちも訪日は歓迎します。そして、ハイレベルの協議も歓迎します。でも、なぜ国賓かということに今の答弁は答えていないというふうに思います。 　私は、習主席を国賓として歓迎したいと思うけれども、国会や世論はなお厳しいので、訪日を成功させるためにも、諸懸案の解決に協力してほしいと働きかけることこそが外交だというふうに思います。 　河野防衛大臣は、中国はこの状況を改善するためにもっと努力する必要があります、そうでなければ、訪問のための環境に困難を見出すかもしれませんとワシントンで発言されました。また、薗浦外交特別補佐は、先日、今の状況では中国側が日本国民に歓迎される努力をしているとは言えないと述べていますけれども、私も全くそのとおりだと思います。 　現状では国賓として国民が歓迎できる状況にない、中国側はもっと努力すべきだということを、ぜひ総理からもこれからもしっかり言っていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○棚橋委員長　この際、小川淳也君から関連質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。

○小川委員　野党共同会派の小川淳也です。 　まず、けさの報道で、答弁できる方がいらっしゃったらお願いします。 　武漢の新型肺炎については、皆さん心配しておられますが、このチャーター機の派遣、総理のスピーディーな御判断に敬意を表しつつ、延期になったんですか。それはどういう事情ですか。御答弁できる方がいらっしゃったら。

○茂木国務大臣　延期になったわけではありません。今、総理の方針のもとで鋭意準備を進めております。 　武漢、今確認をされている中でも五百六十人以上の邦人の方がいらっしゃる。恐らくそれ以上の数になると思うんですが、鋭意確認をとっておりますけれども、日本に帰国を希望される方が一日も早く帰国できるように、チャーター機の手配だけではないんです、例えば、武漢の空港に行くための交通手段を確保しなければいけない。 　さまざまな対応がありまして、そういったことも含めて、鋭意今準備を進めております。

○小川委員　報道等ではきょうにもということですが、そんなに時間はかからないということですね。 　鋭意お取組をお願いをし、これはもう与野党を超えてしっかりと応援すべきことだと認識をしております。 　それでは、総理、公文書管理等、また公的行事のあり方についてお聞きをしたいと思うんですが、まず、そもそもこの桜を見る会の意義なり歴史を総理はどういうふうに理解しておられるのか、ちょっとその点、御答弁いただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　桜を見る会につきましては、累次説明をさせていただいておりますが、昭和二十七年以来ですか、行われているところでございますが、しかし、招待者の基準等が曖昧であったということの中において、年を経る中において招待者が増加をしてきたということについて反省しなければならないということにおきまして、今回は中止をさせていただいた。その中で、しっかりと見直しをしていくことになるわけでございます。

○小川委員　昭和二十七年から、地域の功労者等への御慰労、これはそうなんです。 　ただ、私も知らなかったんです。書かれているものをよく読んだりしますと、起源は明治にさかのぼるんだそうですね。皇室主催、まさに鹿鳴館時代、明治の元勲たちが外交使節をもてなし、国際親善を図った。なぜか。不平等条約を改正したかったからであります。 　観桜会として続いてきた会が戦争で中止になり、そして敗戦後、独立して再開したのが二十七年。恐らく、当時の吉田茂首相も同じような心象風景だったんじゃないかと思います。列強に認められたい、あるいは敗戦後の日本の復興を世界に対して示したい。 　したがって、時の総理大臣がみずからの後援会をもてなすということは、会の趣旨から大幅に乖離しています。 　加えて、過去、中止になった事例はどういう事例か、総理、御存じですか。

○安倍内閣総理大臣　急な御質問でございますので、お答えすることはできません。

○小川委員　民主党政権時代に東日本大震災で中止になったことは御存じかと思います。それから、北朝鮮に対するミサイル対応での中止もありました。また、さかのぼりますと、まさにおじい様が苦労された安保闘争、このときもどうも中止になっているようです。そして、阪神・淡路大震災。 　ですから、安保闘争、阪神・淡路、東日本大震災、ミサイル対応、まさに国家を揺るがしかねないような危機において中止されたわけです。それだけ大事な、伝統ある、はえある行事だったんでしょう。 　しかし、今回は、総理のさまざまな動機の中で、極めて、あえて申し上げますが、私的な事情でこの歴史ある事業を中止した。その責任は極めて大きいと思います。 　それについて、きょうは個別具体のこともいろいろ確認したいわけでありますが、きのうまでの答弁、総理の御答弁の中でちょっと気になる御発言もありますので、ちょっとその点、まず確認させてください。 　総理の事務所で毎年推薦者を整理して、内閣府に推薦していますね。しかし、実際の取りまとめは内閣府が行っているから、例えば公選法の供応接待等を含めて、これに該当するんじゃないかという批判は当たらないという答弁を再三されています。 　しかし、ちょっとお聞きしたいんですが、取りまとめをする内閣府の長は、責任者は誰ですか。

○安倍内閣総理大臣　内閣府の長は内閣総理大臣たる私でありますが、しかし、実際に私が事務を行っているわけではないのは御承知のとおりだろうと思います。

○小川委員　まさにそこが責任意識が希薄な答弁でありまして、それは、総理大臣の所管事項を、権限、予算の配分、全てそれぞれ総理が直接やっているわけないじゃないですか。しかし、最終責任は総理にあるんですよ。そのことを前提に全てお答えいただかないから、私たちは納得できないわけです。総理が本当に事の本質を理解しておられるかということを疑問に思うわけであります。 　後ほど、この点、改めて議論したいと思いますし、それから、重要な論点として、安倍後援会、安倍事務所で取りまとめた人は丸のみだったんじゃないか、希望者全員だったんじゃないかという論点もあります。こういう論点については、また追ってと思っています。 　それからもう一つ。総理はあたかも、これまた自分の責任ではないかのように、ここまで招待者数が膨れ上がったことを、招待基準が曖昧で、結果として招待者数が膨らんだ、何だか人ごとのようにおっしゃっていると私は感じます。 　悪いのは招待基準じゃないでしょう、歴代内閣、全部同じ招待基準でやってきたんですから。歴代内閣は全て自制していました。悪いのは、この招待基準を悪用した安倍政権じゃないですか。曖昧であることをいいことに、みずからの後援会、支援者、わかりませんが、招待者数、参加者数を二倍に膨らませ、予算の使用額を五倍に膨らませた。それはまさに総理自身に責任があるわけです。結果として招待数がふえた。これも他人事のように聞こえますよ。経過において、意図を持ってふやした人がいるんですよ。それが内閣総理大臣なんです。 　したがって、招待基準が曖昧で、結果として招待者数が増加した、こういう責任逃れのような答弁では不十分だと思います。招待基準が曖昧であることをいいことに見境なく招待をし、結果として招待数をふやしてしまったというふうに答弁を修正されるべきだと思いますが、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　確かに、ふえたということについては私は責任を感じておりますし、反省しなければならない、こう考えております。しかし、招待基準が曖昧であったことは事実であります。 　例えば、鳩山政権のときにも、鳩山当時の総理は、総理の一日に出ておりますが、早い時間に来て、三十分ぐらい、地元の後援者と写真撮影をしているということが堂々と新聞の総理の一日に出ているじゃありませんか。それは事実なんですよ。だからいいということでは全くなくて、そういうことも含めて反省しなければならない、こういうことであります。 　それと、三十分間写真撮影をしているわけでありまして、私も写真撮影をしております。それは大体同じような時間であろう、こう思っております。（発言する者あり）済みません、ちょっと。

○棚橋委員長　いやいや、不規則発言はやめてください。気にします。

○安倍内閣総理大臣　その上において申し上げますと、それは、我が党の歴代の総理のときにも私は出席したことがありますが、当然、地元の方々もたくさん来られています。それは私も知っております、官房副長官あるいは幹事長をやっておりますから。だからそれは許されるということではありません。しかし、突然安倍政権でそうなったということではないということは申し上げておきたい、こう思うわけであります。 　つまり、基準が曖昧であったのは事実であります。その事実を見ないと正しい対応はできないのではないか、こう申し上げているところでございます。

○棚橋委員長　何度も申し上げますが、不規則発言は委員会運営の妨げになりますので、どうぞおやめください。

○小川委員　委員長、私の質問時間を妨げないようにぜひお願いしたい。みんな静かにしているじゃないですか。（発言する者あり）

○棚橋委員長　自民党席も御静粛に。

○小川委員　総理、六十八年、過去、六十五回開催しているうちの一回は民主党政権、これは私たちは真摯に受けとめなきゃいけないと思っています。 　しかし、そのことと、歴代政権がそうだったから許されるということであれば……（安倍内閣総理大臣「ないって言った」と呼ぶ）ですよね。中止しなけりゃいいんですよ。ことしもやればいいんです。まさにそこに反省があるわけでしょう。そこを強調すべきであって、歴代がどうだったとか、基準が曖昧だったということは、総理大臣として強調するようなことじゃないと思いますよ。 　まさに、その羽目を外し、たがを外したのは総理御自身です。官房長官のときは一万人しか行っていないじゃないですか。総理大臣になって一万八千人になったんでしょう。それをもって歴代と比較すること自体が私はおかしいと思いますよ。量が変わったことで質が変わったんですよ、この行事の。だから、いろいろな問題が噴出している。だから、公文書を廃棄しているんでしょう、いろいろと。ということなんです。 　そういう前提で、きょうは、殊さらに、少し、私が知りたいこと、あるいは国民の皆さんも知りたいと思っています、個別具体の質問事項を御用意して、昨日、総理にお答えをいただきたいということでお願いしましたので、個々の論点あるいは事実関係について、率直なお答えをいただきたいと思います。 　まず、安倍政権になって、大体、毎年のように千人単位で招待者数がふえていくんですが、一つ目のお尋ねです。この一つの要因と思われる桜を見る会の旅行企画、安倍事務所で取りまとめていますね。これは一体いつからやるようになったんですか。

○安倍内閣総理大臣　いつからやるようになったかということについては、御質問を事前にいただいておりませんのでお答えしかねるんですが、いずれにせよ、資料等はもう既に残っておりませんので、お答えはしかねるということでございます。 　また、これは私の事務所が主催したものではないということは、きのう答弁したとおりでございます。

○小川委員　きょうは、そういうやりとりをぜひ回避したかったので、これ、私、きのう通告した。

○安倍内閣総理大臣　失礼しました。 　少なくとも、第一次政権のときにはちょっとわからないんですが、第二次政権以降は行っているということでありますが、それ以前については、古い話で判然としていないということでございます。

○小川委員　ということは、私どもがよく目にする、いわゆる旅行企画の案内、募集は、よく手元にあるのは平成二十九年と三十一年なんです。ということは、今の総理の御答弁だと、西暦でいうと二〇一二年に政権交代していますから、翌一三年、平成二十五年から、総理は安倍事務所においてこの類いの旅行企画をしていたという理解でいいわけですね。

○安倍内閣総理大臣　私の事務所によれば、御指摘のツアーの主催、企画は旅行会社でありました。これは野党の皆さんも追及本部で御確認をしていただき、この旅行代理店が、また御質問に対して、このツアー会社がそう答えているというふうに承知をしているところでございます。 　私の事務所は、希望する方に対して旅行会社の紹介等を行っていたということでございますが、先ほども答弁をしたとおり、このような企画については、少なくとも第二次政権発足以降は行っているということでございますが、それ以前については、古い話であり判然としないということでございます。

○小川委員　ということは、早ければ二〇一三年、平成二十五年からやり始めたというふうに理解しました。 　次のお尋ねですが、それは総理の指示ですか、事務所からの提案だったんですか。

○安倍内閣総理大臣　これは、私はそういう指示はしておりません。

○小川委員　ということは、事務所が企画をし、しかし、総理、相談は受けましたよね。

○安倍内閣総理大臣　これは、今申し上げましたように、私は指示もしておりませんし、こうしたことの一々について、私、総理大臣としての仕事が物すごく忙しいですから、きょう見ていただいてもそうですから、そういうことについては相談にはあずかっていないということでございまして、桜を見る会の前については、例えば三月、二月というのは、この予算委員会等々で私は忙殺されているわけでございますし、総理大臣の仕事というのは予算委員会だけではございませんから、日々の職務がある、外交もございますから、その中において、こうした企画等々について私が一々指示をしたり、相談をするということはないということでございます。

○小川委員　総理大臣がお忙しいということは、もう本当に私どもの想像を絶する、想像に余るお仕事だと思うんですが、しかし、それにしても、私どもの議員事務所を振り返ってみても、こうした大規模な行事を本人に相談せずに事務所が勝手にやっているということはちょっと考えがたい、今の御答弁は。 　その感想は申し上げた上で、総理は答弁で、かつては、取りまとめには一切関与していない、接遇や挨拶はするが、取りまとめには一切関与していないとおっしゃいました。しかし、この事務所募集の旅行案内が出回ったことで答弁を軌道修正された。事務所から相談を受け、招待者について意見を申し上げたこともあるというふうに軌道修正されました。 　その事務所からの相談とは、具体的にどのような相談、そしてどのような意見を実際に申し上げたんですか。

○安倍内閣総理大臣　事務所からの相談としては、事務所が推薦するか否かを考えている方々について個別に聞かれることがあれば私自身の意見を伝えたこともあったわけでありまして、また、私が把握した、各界で活躍されている方々についても推薦するよう意見を伝えたこともあった、こういうことでございます。

○小川委員　そうすると、個別の招待者に総理も、直接、間接、関与していたという答弁と受けとめました。 　ちょっと規模感を教えてください。 　これは大体、これは事務所に確認、本当に総理に御答弁いただくのは恐縮なんですが、しかし、ほかに聞く人はいませんので、ぜひ事務所に確認いただいたことを御答弁いただきたいんですが、どのぐらい募集用紙を準備して、そしてどのようなルートで、つまり、党議員団や自治会あるいは業界団体等を経由した手渡しのみなのか、一部報道によれば、後援会でしょうかね、郵送で届いたという声も報道されているんですね。大規模に郵送された可能性もあると思うんです。私どもも、さまざまな行事案内、後援会に大規模に郵送することはよくあります。そういったことがなされたのか。 　この募集の規模感と募集ルートはどういうものだったのか、ちょっと事業の性格を理解するためにお教えいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　これはツアーについてですか、桜を見る会そのものですか、ではなくて。（小川委員「旅行企画です」と呼ぶ） 　旅行企画については、まず、私の事務所においては、内閣官房からの依頼に基づいて、後援会の関係者を含めて、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところでありますが、御指摘のツアーについては、桜を見る会に参加を予定されている方に対して、私の事務所からアンケートをファクス等で送付したり手渡ししたりして、飛行機手配の希望や都内日程の希望等を確認したものであります。 　昨年、桜を見る会前日の夕食会の参加者は約八百人規模であり、山口から東京に来られた方も同様に八百人であったということでございます。

○小川委員　参加を予定している方にアンケートを送る、それは理解できるんですが、そもそも、その参加を予定している方を確定しなきゃいけないわけですよね。ですから、どのぐらいその募集用紙を用意して、どのようなルートで募ったのかという事実関係は、もう少し明らかにしていただきたいんですが。

○安倍内閣総理大臣　対象は、そもそも桜を見る会の参加者を対象にしているということでございますので、そもそもその段階で把握をしていて、桜を見る会以外の方については我々は把握をしていないわけでございまして、それを旅行社にこれは伝えているということなんだと思います。

○小川委員　いや、おっしゃることはわかるんですが、そもそも、誰が桜の会に参加するかを決めるに当たって、総理事務所からの推薦があるはずなんです。その推薦過程がどういうことで決まっていったのか、もし、そのツアー参加者と推薦者が同一でないのであればですね。 　恐らく、これは日程からいくと、二月の中旬に総理の事務所で取りまとめていますから、その後内閣府から招待状が行っていますから、ということは、ツアーの参加者を全て桜の会出席者として推薦したんじゃないかと私どもは考えているわけです。 　それを覆す材料があるのであれば。

○安倍内閣総理大臣　私の事務所において、内閣官房からの依頼に基づきまして、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところでありました。その過程において、私自身も事務所からの相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありましたが、事務所を通じた推薦以外は行っていないということでございます。 　他方、繰り返しになりますが、桜を見る会の招待者については、提出された推薦者について、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているということでございます。

○小川委員　今の御答弁は、さっき指摘したとおりです。内閣官房、内閣府の長は内閣総理大臣ですから、今のような御答弁は今後再々なさらない方がいいと改めて指摘をしておきます。 　ちょっと理解できません、ごめんなさい。私どもの理解は、二月にツアー参加者を募った、そしてそれを取りまとめた、それを内閣府に推薦をし、三月に内閣府から招待状が行ったというふうに理解しています。 　今の総理の御答弁は、ツアーの募集をする前に参加者が確定していたという趣旨の答弁になっています。それは事実と違うのではないかと思いますし、もし総理のおっしゃっているとおりであれば、どういう形で桜の会参加者を確定させたのか、そこについての説明が別途必要だと思いますが、総理、いかがでしょう。

○安倍内閣総理大臣　それは、繰り返しになるんですが、まず、先ほど申し上げましたように、事務所から、内閣府からの依頼に基づいて事務所が推薦をする、こういうことであります。そして、桜を見る会の招待者については、提出された推薦者について、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているということであります。

○小川委員　ちょっと、総理、紙を読まずに答えていただけませんか、シンプルな質問ですので。 　旅行企画に募集した人を推薦したのではないんですね。

○安倍内閣総理大臣　今答弁したとおりでございまして、旅行企画は旅行企画として存在するわけでございますが、まずは、その前に、桜を見る会について推薦をし、そしてそれを、今申し上げましたように、桜を見る会の招待者について、提出された推薦者について、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているということでございます。

○小川委員　ちょっと報道されている事実とそれでは異なることになると思うんですが、コピーしていいことになっているんですよ、あの参加名簿というのは。ですから、推薦者、推薦されていなくても、コピーして提出されれば、最終的に招待状が来ているんです。 　それから、いろいろと報道の中で実名で告白されている方がいらっしゃいますが、総理の有力な後援者から案内状を送ろうかと言われて、ああ、お願いしますと言うと、来ているわけなんです。 　ということは、総理は、推薦者が確定して、その方々に旅行案内を送ったという御説明ですが、それは事実と異なるんじゃないですか。広く募集した人をそのまま推薦しているんじゃないですか。そういうことだと思いますよ。

○安倍内閣総理大臣　御説明をいたしますと、まず、私の事務所においては、内閣官房からの依頼に基づきまして、後援会の関係者を始め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところであります。 　御指摘のツアーについては、桜を見る会に参加を予定されている方に対して、私の事務所から、これはコピーではなくて、アンケートをファクス等で送付したり手渡しをしたりして、飛行機手配の希望や都内日程の希望等を確認したものであります。

○小川委員　よくわかりました。これは御飯論法ですね。総理がおっしゃっているのは旅行企画のアンケート、私が申し上げているのは参加希望募集。 　ですから、そもそも、参加希望を募る段階で、相当幅広く、コピーを使ってくださいという用紙を使用することも含めて、参加者を募ったわけですね。それを取りまとめて、ですから、そこはほとんどノーチェックなんだと思いますが、それを取りまとめて、そして、参加すると言った方に別途旅行企画を送ったという理解ですね。そういう理解ですね。

○安倍内閣総理大臣　いや、ちょっとよく、桜を見る会とツアーがございますので、私は今、先ほどはツアーについての御質問だったので、ツアーについてお答えをさせていただいているわけでございますが、しかし、ツアーに行かれる方の前提として、桜を見る会について、内閣府から依頼を受けて推薦を行うということでございます。 　その上において、ツアーに参加をされる方がおられるかどうかということについて、先ほど申し上げたような形で通知をしているということを申し上げたところであります。

○小川委員　わかりました。 　では、お聞きすべきは、その広く参加者を募る段階。募る段階でどの程度この紙を準備されて、どのようなルートで募られたんですか。ちょっと事実関係を教えてください。

○安倍内閣総理大臣　このツアーに係る……（発言する者あり）

○棚橋委員長　済みません、不規則発言はお慎みください。

○安倍内閣総理大臣　それは先ほど答弁したとおりでございまして、これは繰り返しになるわけでございますが、桜を見る会につきましては、まず、私の事務所においては、内閣官房からの依頼に基づいて、後援会の関係者を含めて、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきた、こういうことでございます。

○小川委員　ちょっとルートも具体的に聞きたかったんです、規模感も聞きたかったんですが、お答えにならないようなので、後で、委員長、ここに書いていることはきちんと書面で回答を求めたいと思いますので、ぜひその心づもりでお願いしたいと思います。 　もう一点、昭恵夫人との関係なんですが、昭恵夫人の推薦枠もあったという答弁は既にあります。それから、一部報道ですと、さまざまな趣味の会とか、あるいは、名刺交換をしたら、それから数年にわたって招待状が届いたということであります。 　これはどういうルートなんですか。昭恵夫人が例えば外で名刺交換をされる、その名刺は、夫人付の職員を通して直接内閣府に行くんですか。それとも、総理に、あなた、これ、招待してあげてもらえますかということで、総理に直接手渡しが来るんですか。あるいは事務所経由ですか。

○安倍内閣総理大臣　まず、名刺交換すれば必ず招待状が行くということはありません。これは、そういう誤解を招くのではないかということで、はっきりと申し上げておきたい、このように思います。 　私の事務所において幅広く参加希望者を募る過程で、これも既にお答えをさせていただいているところなんですが、私自身も事務所からの相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありましたが、その際、各界で活躍されている人を幅広く把握する観点から、妻の意見を聞くこともあったところでありまして、妻の意見を参考として、事務所の担当者に私の意見を伝えたところであります。 　なお、内閣官房への推薦は事務所を通じたもの以外は行っておらず、当該推薦プロセスに、例えば、今例として挙げられた夫人付等の職員は一切携わってはいないということでございます。

○小川委員　そうすると、昭恵夫人、御夫人のお考えを総理がしんしゃくされたということだと思いますが、そこにも公私混同批判は起きますからね。 　過去の学校法人もそうでしたが、常に、総理の公私混同疑惑には必ず夫人の影がちらつくんですよ。これはびしっと言わなきゃだめだと思いますよ、総理。公私混同をするな、区別しろときちんと言わなきゃいけないと思いますよ。 　それから、もう一点お聞きしたいことがあります。 　これから、名簿が本当に破棄されているのかどうか、きょう、本当は私の担当は公文書の管理についてだったんですね。しかし、総理の御答弁や、あるいはこの間のやりとりで、少し事実関係を聞かなきゃと思ってこういう問いを一応させていただいているんですが、名簿が本当に廃棄されているのかどうか、そして、そのルールは法律にのっとって適正に行われているのかどうか、これは今後極めて重要な論点です。これは、この桜を見る会に限りません。安倍政権における公文書の管理のずさんさは、もうあえて申し上げるほどでもないでしょう、皆さん御存じのとおり。 　総理はよく、私の責任でうみを出し切るとか、私の責任で全般的な見直しを行うとかおっしゃいますが、これは、そもそも元凶は総理自身ですからね。霞が関の職員がやたらめったら、無法地帯のように文書を管理しているわけじゃないんですよ。また追って、これは公文書についてお聞きするときに明らかにしていきたいと思いますが、総理や政権幹部の発言あるいは無言のプレッシャーに霞が関の職員は必死に対応しようとして、文書を捨て、改ざんを行い、を続けているんですよ。 　ですから、あえて言えば、うみは、ひょっとしたら総理自身かもしれないということです。そういう前提でこの公文書の問題については考えなきゃいけない。これは、ちょっと追ってまた次回以降、きちんと検証させていただきます。 　私、一つ疑問がありまして、仮に本当に政府で、私は違法だと思いますが、文書を廃棄しているとしましょう、仮に。しかし、総理の事務所には、今、いろいろ問題になっていますね、ジャパンライフの山口氏はどうなのか、反社会的勢力が入り込んだことはどういう経緯なのか、あるいは何人ぐらい推薦しているのか、あるいは前年との重複はどうなのか、この辺を検証するために、仮に名簿を政府が廃棄していても、安倍事務所にはあるはずだと思うんですが、その点、きのう御確認をお願いしておりますので、既に廃棄しているという答弁も国会でちらほらお見受けしますが、改めて確認していただいたはずですので、その点、御答弁いただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　事務所に確認をしたところ、推薦者名簿は既に廃棄をしている、これはもう既に申し上げている、同じ御質問を何回かいただいておりますので、同じ答弁でございますが、それ以外に桜を見る会の招待を確認できる名簿等は作成をしていないということでございます。

○小川委員　ちょっと御飯論法を避けるために念入りにお尋ねしますが、仮に内閣府への推薦名簿を事務所も破棄したとします、仮に。 　しかし、私ども、政治活動をするに当たって、当然、慎重に後援会名簿というのは管理しているわけですね。これはどなたもそうでしょう。そして、どの方がどの行事に参加をしてくださった、あるいは、どの方にはどの案内を発送している、どういう返信があった、こういうことは名簿を管理していくに当たって極めて基本的な事項なんです、政治活動をする以上。 　したがって、仮に推薦名簿を形の上で総理事務所で廃棄していても、恐らく総理の後援会名簿には克明に、何年の桜の会案内者、何年の桜の会参加者ということが記録されているはずだと思います。 　その点、きのう確認をお願いしましたので、ここで御答弁いただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　ただいま答弁をさせていただいたとおりでございます。

○小川委員　それは、後援会名簿にも記録が残っていない、たどりようはないという御答弁ですか。

○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、作成したものについて、残っていないということでございます。

○小川委員　作成した名簿を廃棄していることは、仮に仮定として置くことは、もう既にうなずいています。 　その上で、仮に廃棄していたとしても、後援会名簿の本体に記録が残っているでしょうということの確認をお願いしています。

○安倍内閣総理大臣　推薦者名簿は、これはもう同じ答弁なんですが、既に廃棄をしており、それ以外に、先ほども答弁させていただいたんですが、桜を見る会への招待を確認できる名簿等は作成をしていない、こういうことでございます。

○小川委員　微妙にすれ違い答弁ですね。名簿の作成云々は聞いていません。記録が残り、履歴をたどることができるはずだというお尋ねです。 　これは、これもここに書いてあることですから、きょうの答弁で納得できないものについては、少なくとも本予算の審議に入るまでに、こういう基礎的な情報、それから、昨日、黒岩議員が要求したと思いますが、これも追ってきちんと議論させていただきたいと思いますが、政府が名簿を廃棄したというこの強弁ですね。 　電子的な記録は必ず残っているはずです、廃棄していれば。そして、おかしなことに、この電子的な記録を、当然、提出しろと言うと、セキュリティーだ何だとおっしゃる。では、確認してくれと言うと、確認しないとおっしゃる。では、記憶はどうかと言えば、五月の七日から九日だと曖昧なことをおっしゃる。極めて怪しい状況になっています。 　少なくとも、ここに書いている具体的な質問事項と、そして、今般のこのさまざまな公的事業の私物化疑惑、予算も膨れ上がっています、参加者にもさまざまな方が紛れ込んでいた可能性がある。名簿を復元して検証しないことには、委員長、これ以上の新たな審議展開を望むことができません。 　きのう、きょう、衆議院における補正の審議ですが、新年度予算に入るに当たっては、最低限、この名簿復元に関する、あるいは廃棄を証明する電子記録、いわゆるログと言われているもの、電子記録と、そして、私が、きょう、あえてこれは書面でお示ししました、基本的事実関係です。これに関する事項についてはきちんと文書で回答がある、その上で新たな審議を望みたいので、理事会で、新年度予算の審議に入る前に、ログの提出と、この具体的な質問事項に対する回答を求める、これを前提として新年度予算の審議に入る。このことを、委員長、御協議いただきたいと思います。

○棚橋委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○小川委員　きょうは、この個別事項を、あえてこの大事なお時間、お預かりをして、そして、総理御自身がいらっしゃるこの限られた機会で直接お尋ねをさせていただきました。わかったことと、しかし、非常に曖昧にお茶を濁しておられることと、さまざまありますので、これはしっかり今後も究明する必要があると思います。 　総理、もう一つ私が気になっている答弁、御発言について釈明をいただきたいんですが、国会審議がこういう政策論議以外で、私は政策と密接にかかわっていると思いますが、政策論議以外のことに時間を費やされることが非常に国民に対して申しわけないとおっしゃった。私どももそういう気持ちを持っているんですよ。 　それは、みずからに対する真摯な反省から本当におっしゃっているのか、それとも、野党に対する当てつけや当てこすりで、皮肉でおっしゃっているのか、総理の真意を聞かせてください。

○安倍内閣総理大臣　当然、これは私の心から発した言葉でございまして、反省をしているということでございまして、恐らく、野党の皆さんにはそれは全く思い当たる節はないんでしょうから、ぜひそのように私の真意をお酌み取りいただければ、このように思います。

○小川委員　一応額面どおり受けとめたいと思います。 　これは、ちょっと極端なことを申し上げますが、もし河井大臣が今も在任されていれば、死刑執行の判こを押すわけにいかないですよね。菅原大臣がもし今も在任されていれば、関電関連の金品贈与疑惑を調査する資格がありませんよね。法令違反の疑いがかかれば、まずそれをただして、法令の執行なり改廃を議論するのが筋だと思います。 　その意味で、総理には、これは総理がどの程度意識されているかなので、あえて申し上げますが、今回のこの桜問題も、ある一つのことを極めて象徴しているんですよ。総理が、いつのころからか、見境がつかなくなるということですね、公私混同。 　そして、今回のことは、衆議院議員安倍晋三が内閣総理大臣でなければ起きていません。内閣総理大臣安倍晋三が山口四区選出の衆議院議員でなければ起きていません。つまり、取りまとめは別だとか、推薦の責任はないということをよくおっしゃるんですが、事の本質は、やはり衆議院議員安倍晋三さんが、内閣総理大臣たるの地位を利用しているんですよ。 　地位を利用して、例えば、この行事に関して言えば、趣旨をゆがませて予算を支出した財政法違反の疑いがある。内閣総理大臣たるの地位を利用して、予算を執行し、地元有権者に供応接待をした公職選挙法違反の疑いがある。そして、以上の収支を明るみにしなかった政治資金規正法違反の疑いがある。さらには、次回ぜひこれは議論させていただきたいと思いますが、証拠隠滅のためにさまざま公文書を廃棄させた公文書管理法違反の疑いがある。これはもはや、総理の手によって、みずからの責任で全般的な見直しを行う、これは無理だと思います。 　一つお願いしたいんですが、総理、かつて、不正統計、あるいは森友の文書改ざん、そして文科省の天下り、ちゃんと第三者委員会をつくって、第三者の目で一連の経緯を総括しました。総理、この問題についても、みずからの手で第三者委員会を設置し、きちんとした真相究明を進める、このことをお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　今委員が挙げられたそれぞれの御指摘は、私は当たらないと思います。 　私が総理でなければ起こらなかったということでございますが、確かに、総理を続けている年数が長い中において人数が膨れ上がったのは事実であり、それは反省しなければいけないということでございますが、招待基準がそもそも甘かったということは事実であり、これはいわば地元の方々が数多くそれぞれ招待をされていたのも事実でございます。 　それは厳然たる事実でありますから、それは申し上げて、だから……（発言する者あり）済みません、今井さん、もう質問をされているんですから、やじはやめていただきたいと思います。 　つまり、それは、だからいいということを全く申し上げているのではないわけでありまして、招待基準はそもそもそういうものであったということにやはりこの課題があり、それを踏まえてこれは見直しをする、こういうことでございます。

○小川委員　最後に、ごめんなさい、きょう、会計検査院長に来ていただきました。 　これは会計検査をする必要があるでしょう。ちょっと簡潔に御答弁を。

○森田会計検査院長　会計検査院といたしましては、これまで、国会から検査要請が行われた場合には、要請を受諾するかの検討を速やかに行い、受諾した場合には、その検査に真摯に取り組んでまいりました。 　一方で、国会が検査要請を行うかどうかにつきましては、国会自身がお決めになる問題であり、会計検査院が申し上げる立場にはないと承知しております。 　いずれにしましても、国会での御議論等を踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○小川委員　それでは、委員長に、衆議院予算委員会として本件に関する会計検査の要請をしていただくようお願いをして、質問を終わります。（発言する者あり）

○棚橋委員長　今のは理事会の御要請ですか。理事会でという話がございませんでしたが。理事会での協議のお話がございませんでしたが。 　まず、特に特定の議員の不規則発言が目立ちますので、どうか御静粛にお願い申し上げます。 　この際、川内博史君から関連質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。

○川内委員　川内です。 　総理、よろしくお願いします。閣僚の皆さん、よろしくお願いします。 　ただいまの小川淳也さんの桜を見る会に関しての検査要請について、会計検査院による検査の要請について、理事会で協議をいただきたいというふうに思います。

○棚橋委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○川内委員　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　総理、私は、総理のおっしゃることもわからなくはないです。だけれども、招待基準が甘かったのだ、だからこうなってしまった、ふえてしまったことについては反省しているとおっしゃるのであれば、全てを明らかにした上で、法律の有権解釈権は内閣にあるので、全てを明らかにした上で、基準が甘かったのだ、だからこうなってしまったという解説を、評価をされるべきではないかというふうに思うんです。 　全てを隠して、事実がわからないという中でおっしゃっているから、多くの国民が疑問に思うし、さらに、先ほどの小川さんの指摘は、私は非常に正しいなと思ったのは、内閣総理大臣が主催する公的な行事が私的な行事に変わってしまっているのではないかという指摘、これは、ああ、なるほどなと思ったんですね。本来は公的な行事である、それが、いつの日か、たくさんの後援会の人をお招きするようになって、ある種の私的行事に変質をしてしまっていたのではないかという指摘ですが。 　そこで、これは通告してございますので教えていただきたいんですけれども、内閣総理大臣が内閣総理大臣として主催する会合で、名簿が、誰が出席したかわからないという会合が、桜を見る会以外にほかにあるのかということを教えていただきたいと思います。

○菅国務大臣　総理が主催する会合としては、例えば第三回野口英世アフリカ賞授賞式及び記念晩さん会などがありますが、桜を見る会については、招待人数が多く、しかも招待者リストを一般公表する前提で招待をしていないので、招待者名簿について大量の個人情報を含む文書としての管理が必要となり、そうしたことを踏まえて、二十九年の政府全体のガイドラインの改正を受けて、一年未満と設定をしたということであります。野口英世賞だけであります。

○川内委員　野口英世賞は参加者がわからないということですか。 　いや、私が聞いたのは、ほかに参加者が既にわかりませんとなってしまっている内閣総理大臣主催の会合が桜を見る会以外にございますかということを聞いたんですけれども。

○菅国務大臣　済みません、今到着したばかりで失礼しました。 　誰が出席したかわからない会については、桜の会だけです。

○川内委員　誰が出席したかわからない会合は桜を見る会だけだと。桜を見る会については、名簿について、一年未満廃棄文書であるということだからわからないのだということになっておるわけでございますけれども、それこそ、安倍総理大臣がお定めになられる公文書管理に関するガイドラインには、一年未満で廃棄してよい文書として類型があって、別途、正本、原本が管理されている、あるいは定型的、日常的な業務連絡や日程表、あるいは出版物や公表物を編集した文書、あるいは明白な誤り等正確性の観点から利用に適さなくなった文書など、その一年未満で廃棄してよいよとされているのは、総理がお定めになっていらっしゃるガイドラインの中で類型が示されています。 　では、桜を見る会のこの名簿というのは、この一年未満廃棄文書の類型の中の何に当たるのかということを教えてください。

○大塚政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘の行政文書の管理に関するガイドラインでございますが、これは二十九年十二月の改正におきまして、この保存期間一年未満の行政文書の取扱いに関する新たなルールが設けられたところでございます。 　この新たなガイドラインにおきましては、「保存期間表において、保存期間を一年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書」、これも保存期間一年未満に該当するものとして掲げられているところでございまして、このガイドライン改正に基づいて、内閣府におきましては、この招待者名簿について、桜を見る会の終了をもって使用目的を終えるほか、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する、こういった必要性が生じるために、平成三十年からこの保存期間表におきまして一年未満とし、ホームページでも公表しているところでございます。 　このように、この招待者名簿、あくまでもルールに基づいて、このガイドラインに基づきましてあらかじめ保存期間を一年未満に設定し、ルールにのっとって適切な時期に廃棄したものと考えているところでございます。

○川内委員　今、官房長が出てきて、保存期間表で一年未満と定められているから一年未満なんです、こういう答弁ですよ、委員長。一年未満と定まっているから一年未満なんだと。これは全く理由にならない理由ですよね。何でこんなことになるのか。 　私、公文書管理法の四条に、なぜ行政文書を残すのかというのは、行政の事務事業の実績について跡づけ、検証できるよう、国民に対する説明責任を政府が全うできるように行政文書を残してねというふうに公文書管理法四条に書いてあるわけですが、総理が主催する会合にどなたが御出席になられたかというのは、行政の事務事業の実績、実績という部分に当たるのか当たらないのか、桜を見る会の出席者の名簿というのは、あるいは出席した方々というのは、行政の実績なのか否かということを端的に教えていただきたいと思います。

○大塚政府参考人　お答えをいたします。 　この桜を見る会、歴代の内閣におきまして総理大臣が各界の方々を招待してきた公的行事でございます。その一方で、招待人数が多く、しかも、招待者リストを一般公表する前提で招待してございません。 　このため、招待者名簿につきましては、大量の個人情報を含む文書として管理が必要になることから、こういったことを踏まえて、二十九年のガイドラインの改正を受け、保存期間一年未満としたところでございます。

○川内委員　私が尋ねたのは、公表を前提にしているとかしていないとかを聞いたんじゃないんですね。公表が前提とされていないものであったとしても、総理が主催する会合の出席者がどなたであったのかというのは、行政としての実績に当たるのか当たらないのかということを聞いているんですよ。 　当たるのか当たらないのかということを端的に答えていただきたいというふうに思います。余計なことを言わないでくださいね。委員長、お願いしますよ、ちゃんと指導してくださいよ。

○大塚政府参考人　お答えをいたします。 　桜を見る会は、これは歴代の内閣において総理大臣が各界の方を招待してきた公的行事であることに間違いはございません。 　ただ、一方で、申し上げましたのは、先ほど、ガイドラインで設けられたような類型が規定され、その上で一年未満と設定してホームページに掲載しているところでございますので、メンバーが誰なのか云々ということは、これはあくまでもガイドラインに基づいた保存期間のルールとして決めていることでございます。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いします。

○川内委員　委員長、私、大変不満ですね。 　私、この桜を見る会の公文書管理あるいは行政上の位置づけという政策論争をしております。政策論争というのは、言葉の定義やあるいは言葉に厳密に議論しなければ政策論争にならないわけですよね。だから聞いているわけです。 　私は官房長に答弁なんか求めていないですよ、そもそも。閣僚に答弁してくださいねときのうはお願いしていました。だけれども、守護神のように手を挙げられてお答えになられる。だったら、ちゃんと答えればいいんですよ。 　私が聞いているのは、総理が主催する会合で御出席をされた方々の名簿というのは行政の実績に当たるのではないかということを聞いているわけです。当たるのか当たらないのかということをちゃんと答えてください。答えさせてください。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いします、くれぐれも。

○大塚政府参考人　ガイドラインには、事務事業の実績の合理的な跡づけ、検証に必要となる行政文書は一年以上となってございますが、あくまでもこの一年以上の保存文書の例外といたしましてこうした類型が規定されて、私どもはこの一年未満として位置づけておるところでございまして、そうしたことから、結果的にその一年未満の文書となっているところでございます。（発言する者あり）

○棚橋委員長　まずは、川内博史君。 　川内君に申し上げます。行政の実績に当たるかどうかと……（発言する者あり） 　では、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、再度答えてください。

○大塚政府参考人　申しわけございません、委員のおっしゃる実績というその言葉の定義が、私、理解できておりませんが、そこは冒頭申しましたとおり、これは歴代の内閣において総理大臣が各界の方を招待してきた公的行事であるということをもってお答えしたつもりでございました。

○菅国務大臣　今の委員の御発言というのは、まさに、総理主催の会議は重要であり、ガイドラインにおいて、事務事業の実績の合理的な跡づけや検証が必要になる行政文書、それについては一年以上の保存期間とされている、そういうことだと思います。 　そういう中で、実は、同じガイドライン内に、二十九年の十二月のこのガイドラインにおいては、一年以上の保存文書のいわば例外として、先ほど申し上げたこの類型規定ですか、官房長から申し上げました、それに基づいて保存期間を一年から一年未満の見直しにしている、そういうことであります。

○川内委員　いや、官房長官の御誠実な御答弁には心から敬意を表しますが、私がお尋ねしているのは、これまで委員の先生方もみんな聞いているのでわかると思うんですけれども、桜を見る会の名簿は一年未満廃棄文書類型の中で一年未満となっているから一年未満なんだもんというわけですね。他方で、公文書管理法の四条である、行政の事務事業の実績を跡づけ、検証するために行政文書を残すんだよということが法で定められている。 　では、その桜を見る会の名簿、あるいは桜を見る会に出席をした皆さん方というのは行政の実績ではないのか、名簿は実績ではないのか、そういうことを聞いているわけで、実績じゃないとおっしゃるんだったら実績じゃないと言えばいいし、実績ですと言うなら、標準文書保存期間表の一年未満廃棄文書に類型をしているのは間違えていましたということになるし、要するに、まず実績か否かということを確定させなきゃだめなんですよ。それをちゃんと確定させてくださいよ。実績と言うのか、言わないのか。お願いします。

○大塚政府参考人　ただいまの委員のおっしゃる実績が、このガイドラインに書いてございます事務事業の実績の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書、これが一年以上でございますが、ここの実績を指しておっしゃるということであれば、ここは、私どもの名簿の文書は、ガイドラインの中の例外といたしまして一年未満の類型が規定され、それに基づいて一年未満というふうに見直し、今現在は内閣府の保存期間表の中で、ホームページにも公表されたものでございまして、この事務事業の実績の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書の例外の保存期間を設定しているということでございます。（発言する者あり）

○棚橋委員長　いや、御意見があるなら川内博史君からどうぞ。

○川内委員　委員長、公平公正な議事を進めますと言っておいて、今の答弁で、あなた、理解した。あなた、理解した。どっちよ、じゃ。実績と言ったのか、実績じゃないと言ったのか、どっちよ。委員長、わかった、今。同じことを延々と繰り返して。（発言する者あり）

○棚橋委員長　まず、御静粛に。 　ガイドラインにおける定義と法における定義の議論だと思いますが、委員長はそもそも答弁する立場にございません。（発言する者あり） 　その上で、もう一度ということであれば、大臣官房長に質問を続けてください。

○川内委員　いや、これはとても大事なことで、内閣総理大臣主催の会合で名簿が残っていないのは桜を見る会だけですというのは官房長官の御答弁で確定したわけですよね。 　他方で、何で一年未満なのかということを聞くと、普通、一年未満の廃棄文書というのは、類型によれば、明白な誤りがあった文書ですとか、あるいは、ほかに正本がありますとか、あるいは定型的、日常的な文書ですとか、そういうものが一年未満廃棄文書の類型として決まっています。その中に突如として、保存期間表で一年未満と定めてあるものというのも入っていて、一年未満と定めれば一年未満なんだもんということになっています。 　では、この桜を見る会の名簿というのは公文書管理法に言う政府の事務事業の実績ということではないのかということについて、きちんと政府としての見解を出してくださいと、私はただそれを言っているだけですよね、委員長。変なことを言っていますか。出してくださいと言っているだけなんですよ、見解を。 　それをきちんと出していただく、桜を見る会の名簿は政府の実績、事務事業の実績であるのか否かということについて政府としての見解がなければ、それこそ、小川さんのまねをするわけじゃないですけれども、これは本予算の審議なんか入れないですよ。委員長に要請します。

○棚橋委員長　何を要請されるんですか。

○川内委員　これだけしゃべっているのに、私の言うことを理解できなきゃ、官房長の言うことなんか絶対理解できていないでしょう。

○棚橋委員長　川内博史さんに申し上げます。 　長過ぎて理解できません。短くお願いします。

○川内委員　統一見解を出してほしいと言っているんです。（発言する者あり）

○棚橋委員長　聞こえません。何を出すんですか。

○川内委員　桜を見る会の名簿が政府の事務事業の実績に当たるのか否かということを、政府として明確な見解を出してほしいということを言っているんです。

○大塚政府参考人　その実績という言葉のところを引用されてございますが、ガイドラインは、事務事業の実績の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書という位置づけでございます。 　その上で、こういったのは一年以上の保存期間とされていることは間違いございませんが、その上で、ガイドラインは、一年以上の保存文書の例外として、合理的な、必要となる文書かどうかにかかわらず、実績云々にかかわらず、これは例外的な規定を設けることが認められておりまして、それに基づいて一年未満と位置づけているところでございます。

○川内委員　これはとても重要な問題だと私は思うんですね。 　政府として、桜を見る会の名簿のことを、公文書管理法上の実績に当たるのか当たらないのかということを明確に見解を示していただくということを、委員長に、次の審議までに政府として見解を出していただくように、理事会で協議していただくように要請したいというふうに思います。

○棚橋委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○川内委員　そこで、次はカジノの問題に行きたいんですけれども、このカジノ問題というのは大変なことだなと。たくさんの自民党の先生方のお名前や、あるいは維新の先生のお名前が、もう離党されましたけれども、名前が出て、かつてのロッキードとかリクルートとかいろいろな事件がありましたけれども、やはり、みんなでもう一回よくこのカジノのことは考えた方がいいんじゃないかなというふうに私は思ったりもするんですね。 　ちょっとパネルを見ていただきたいんですけれども、このカジノというのは、刑法第百八十五条の賭博罪、それから刑法百八十六条の賭博場開張等図利罪並びに博徒結合図利罪という、すごい名前でしょう、これらの違法性が阻却されるのがカジノ、政府が認めたカジノなんですって。賭博罪、それから賭博場開張等図利罪並びに博徒結合図利罪、博徒を集めて利益を図る、これらもカジノでは違法性を阻却される、違法じゃないということになるらしいんですけれども、これはちょっとびっくりするんですけれども。 　まずちょっと教えていただきたいんですが、私が、大変不勉強ながら、このカジノについて、特定複合観光施設区域整備推進会議、平成二十九年七月三十一日の取りまとめ文書というのを読ませていただくと、どうもこの博徒結合図利罪なんかについて議論されている節がないんですよ、検討されている節がないんですよ。これはどういうふうに違法性を阻却されるというふうに議論されたんですかね。

○赤羽国務大臣　少し長くなりますけれども、簡潔にお答えをさせていただきます。 　まず、今のＩＲ整備法は、刑法の賭博に関する法制との整合性を図る上で検討すべき、目的の公益性ですとか、運営主体等の性格ですとか、収益の扱いですとか、そうした八つの観点を踏まえた十分な諸制度を整備しておりまして、このＩＲ整備法によりカジノ事業を認めたとしても、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものではなく、まず法秩序全体の整合性は確保されております。 　そして、その上で、ＩＲ事業及びカジノ事業を安定的に実施するためには、カジノ事業が賭博罪等に抵触しない合法な事業であることを明確にする、そして事業の安定的な運営に対する信頼と予見可能性を確保することが重要であるということから、このＩＲ整備法第三十九条の後段の要件を満たすカジノ行為に限り、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定が適用されない旨を定めております。 　そして、今、川内委員のお尋ねの百八十六条第二項の博徒結合図利罪との関係につきましては、例えば、カジノ事業において、ディーラーを雇用するために募集する、そして一定の恩恵を付与する会員制度を設けて顧客を勧誘するということが一般的に行われるわけでございますが、これは、ともすれば、形式的には博徒結合図利罪の構成要件に該当し得るというおそれもあるということから、実は法務省と警察庁と、何度も関係省庁と十分な検討を行った上で、今回のＩＲ整備法第三十九条において同罪を適用除外の対象にしたというふうに承知をしております。 　ですが、今言われた、多分、川内先生の、そもそもの博徒結合図利罪に当たる御開張とかなんとかということをＩＲ事業の中でできるんじゃないかということにつきましては、それは当然ＩＲ整備法でひっかかるわけで、それを認めているわけじゃないということでございます。 　そして、ＩＲ整備法においては、カジノ行為やその実施方法について厳格な規制や制裁措置を定めておりますので、繰り返しになりますけれども、そうしたことはできない、違反となるということでございます。 　そして、加えて、専門的な規制監督機関であるカジノ管理委員会を設置しておりまして、国の適切な監視及び監督のもとでカジノ事業の健全な運営が確保されるものとなっておりますし、そうしたものでなければいけない、こう考えております。

○川内委員　非常に難しい御説明だったと思うんですけれども、博徒結合図利罪、ディーラーさんなんかを集めると、こういう構成要件に当たってしまう可能性があるからと。 　だったら、そのディーラーさんたちだけのことを別途適用除外にするような条文をおつくりになられればよかったと思うし、この博徒結合図利罪を違法性を阻却して適用しませんというのは、私はちょっと検討が甘いのではないかというふうに言わざるを得ないし、では、そもそも、法務省さんがおつくりになっていらっしゃる資料で、「ＩＲ・カジノ制度の在り方と刑法の賭博に関する法制との整合性の検討について」という紙なんですけれども、この中で、賭博について、賭博とは偶然の勝負に関し財産上の利益を賭けてその得喪を争うことであるというふうに書いてあります。偶然の勝負、財産上の利益、そして得喪、得たり失ったりということを争う。 　では、よく映画なんかで、委員長も映画を見られると思うので、あるじゃないですか、プロのディーラーさんが、大勝負のときに、玉を投げ入れて、私の記憶が正しければ、ゼロゼロに落ちると親の総取りだと。ゼロゼロに入れると、大勝負のときに、やったあみたいな。（発言する者あり）違うんですか、何に入れると親の総取りなんですか。

○棚橋委員長　ちょっと、閣僚席からも不規則発言はお慎みください。

○川内委員　と、まあ仮定しますよ。 　要するに、そういうプロのディーラーさんは狙ったところに落とせるんだというような、よく映画なんかであるじゃないですか、そういう偶然じゃない場合、プロのディーラーが偶然じゃなく勝負をする場合は、これは違法性は阻却されないということでよろしいかというのを教えていただきたいと思います。

○武田国務大臣　整備法二条七項の定義におきまして、カジノ行為、おっしゃるように、「偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」というふうに、これを要件といたしておりまして、つまり、偶然性というものが全くなければ、そもそも、ここで定義づけられる、要件づけられるカジノ行為ではないということであります。 　また、不正行為というものを禁止するために、先生おっしゃるように、イカサマなどの、公正さを欠くそうした行為に関しては厳しく禁止しまして、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金、この対象としているところであります。

○川内委員　だから、イカサマというのは、これはもう完全なだめなことですよね。 　だから、私が言っているのは、プロフェッショナルが意図的に、あるいは、何らかの意図、偶然ではなくですよ、プロのディーラーが偶然ではなく何らかの意図、作為、操作をもってカジノ行為を行う場合は、これは違法性は阻却されないということでよろしいかということを聞いているんですけれども。

○並木政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、ＩＲ整備法第二条七項の定義において、カジノ行為は「偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」であることが要件とされております。 　したがいまして、一般論として申し上げれば、偶然性が全くない行為、これはＩＲ整備法におけるカジノ行為には該当しないものと考えております。 　そして、ＩＲ整備法におけるカジノ行為に該当しないものについては、ＩＲ整備法第三十九条の規定による、刑法第百八十五条又は百八十六条の規定の適用除外の対象とはなり得ないと考えております。

○川内委員　総理、今の答弁を聞いたカジノ事業者の方たちは、うわあ、もう日本に行くのをやめたと多分思ったと思います。偶然性がなかったらもうだめだというんですね、日本のカジノは。だって、博徒結合図利罪というのは、ディーラーを集めてカジノを開くことを指している、構成要件だと。プロのディーラーというのはいろいろなことができるわけです。だからプロなんですからね。 　それはもうだめだ、偶然じゃなきゃだめだということになると、それはビジネスになりませんわと多分みんな思ったと思いますよ。 　それで……（発言する者あり）いやいや、これからが本題ですから。

○棚橋委員長　とりあえず御静粛に。

○川内委員　それで、総理にお聞きしますけれども、アメリカのカジノ事業者らと朝食会で御一緒されたと。カジノ事業者がいたということは総理おっしゃっていらっしゃるんですけれども、御発言されていらっしゃるんですけれども、何人いたか、そして、その方たちがどなたであったのかということについてはまだ正式な答弁がないので、教えていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　御指摘の朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催で行われたものでありまして、出席した二十名近い米国ビジネス関係者との朝食会でございます。 　これは実は、米側と日本側から行った一行でありますが、互い違いに座りましたので、米側が二十名なんです、こちら側からも二十名近く出ておりますので、四十名ぐらいの非常に大きな、実は、きのう十数名の、ではなくて、二十名ぐらい、まあ四十名ぐらいの全体の朝食会で、米側は約二十名ぐらいが出たということでございまして、アンデルソン・ラスベガス・サンズ会長兼ＣＥＯ、そしてフリッソーラ・シーザーズ・エンターテインメントＣＥＯ、ムーレンＭＧＭリゾーツ会長兼ＣＥＯが含まれていたと承知をしております。

○川内委員　そのときが三人とも初対面でいらっしゃいますか。

○安倍内閣総理大臣　初対面でございます。

○川内委員　その朝食会は萩生田さんも御同席でしたかね。

○萩生田国務大臣　所管外のことなんですけれども、当時、私、官房副長官でございました。総理の外遊の首席随行員としてあらゆる外遊に陪席をしていました。その朝食会にも私は出席していました。

○川内委員　ところで、萩生田大臣、突然話題がかわるんですけれども、大学入学共通テスト、あれは、大臣が中止、見送りを発表はされているけれども、政府から出ている文書はまだ変わっていないんですよね。大臣が発出される大綱とか、あるいは大学入試センターが発出する作問方針、問題の方針ですね、これはまだ変更されていないんですよ。これはいつ変更するんですか。受験生はめちゃめちゃ心配しているんですよ。

○萩生田国務大臣　来年度から実施される大学入学の共通テストについては、昨年六月に、文部科学省から出題教科・科目及び試験時間を、大学入試センターから出題範囲や問題の作成方針をそれぞれ決定し、公表しているところです。 　しかし、昨年十二月の国語及び数学における記述式問題の導入見送りに伴い、試験時間等の必要となる見直しを大学入試センターと連携して行っているところです。何よりも、共通テストを受験する予定の高校生等の準備に大きな影響がないようにすることが重要であることは先生御指摘のとおりでございまして、共有しています。 　したがって、できればあしたにでも、文部科学省において実施大綱の見直しを、大学入試センターにおいては問題作成方針の見直しを行い、公表する予定で今準備をしております。

○川内委員　あす発表するということでございますけれども、これまで、大学入試センター法、そしてまた入試センター法の下の省令では入試の方針は文部科学大臣がつくると書いてあるんですけれども、大綱はなぜか高等教育局長通知になっているんですね。 　通知というのは行政の内部で誰かから誰かに通知するわけですから、私は、入試の方針を文部科学大臣が定めると書いてあって、そしてそれが大綱という名前がついているのであれば大臣告示にすべきだ、広く国民に、あるいは受験生に、こういうふうにやるからね、安心してね、頑張ってねというふうにすべきだというふうに思っているんですけれども、文部科学大臣、いかがですか。

○萩生田国務大臣　御指摘の実施大綱は、大学入学共通テストにおける出題教科・科目やその選択範囲及び試験時間等の共通テストの実施に必要な基本的事項について定めているものです。その内容については、大学関係者及び高等学校関係者等の意見を踏まえ、大臣が了解した上で高等教育局長から通知をしています。 　しかしながら、御指摘のとおり、受験生、高等学校関係者や大学関係者等の本大綱が影響を及ぼす範囲の広さや内容が重要であることに鑑み、今御提案もありましたので、しっかり検討してまいりたいと思います。

○川内委員　それでは、カジノに戻しますけれども、総理、これだけ大きな問題になっているわけですし、さまざまな先生方の名前も報道等で報道されている、そして現職の国会議員が逮捕されるという、大変国民の皆さんにも衝撃を与えているわけですが、総理は自民党総裁でもいらっしゃるので、今何が一体起きているのか、何を検察が聞いているのかというようなことについて内部的な御調査はされていらっしゃるのでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　現在、当該企業に関して刑事事件として捜査がまさに行われているところでございまして、まずは捜査機関に委ねたいと考えています。

○川内委員　きのうから捜査機関に委ねたいという言葉は再三にわたって出ている言葉なんですが、総理、しかし、組織の長、組織のトップとして、リスク管理の意味でも内部的な御調査をされることをお勧めしたいというふうに思います。 　それでは、あと五分ですから。 　総理と二階幹事長との間で心のバリアフリーについてやりとりがあったわけですけれども、心のバリアフリーという意味においては、人々の意識を変えることというのが最も大事だというふうに私は思っています。 　障害の害の字というのは「害」を使うわけですが、「害」というのは、いい意味は一つもないですよね、殺すとか傷つけるとか、害毒とか害悪とか。 　もともとは、実は、「碍」の字、これは障害者権利条約にある社会モデル、すなわち、この「碍」の字というのは、旅人の行く手を阻む大きな石という意味で、文字どおりの意味なんです。 　まず、文部科学大臣に教えていただきたいんですけれども、漢字圏で、障害という単語に「害」の漢字を使う漢字圏の国は確認できない、ないということを御答弁いただきたいと思います。

○萩生田国務大臣　文化庁の調査によりますと、他の漢字圏諸国で「障害」が用いられていることは確認できませんでした。

○川内委員　他方で、きょうお配りしている資料にもおつけしておりますけれども、資料の四ページ、一九五六年の文化庁の通知で、「碍」を使うな、「害」にせよという通知を出しているんですね、それこそ通知を。これで「害」をみんなならされてきてしまっているんです。 　ちょっと時間がないんですけれども、この通知を発出した、この書きかえ通知を一九五六年の七月五日に出したという事実を文部科学大臣にお認めいただきたいと思います。

○萩生田国務大臣　昭和三十一年、一九五六年ですが、当時の国語審議会が、「「同音の漢字による書きかえ」について」の中で、三百四十一の書きかえ例の一つとして、「障碍」を、当用漢字である「害」を使った「障害」に書きかえることを示しており、それが周知をされてきたところです。 　これは、使用頻度等の高い当用漢字を使った表記に書きかえることで社会生活上の便宜を図ろうとされたものであり、明治以来、「障碍」と「障害」が同じ用法で使われてきたことを踏まえたものでありました。

○川内委員　ここで総理に御答弁をいただきたいんですけれども、オリパラを控えて、漢字圏の皆さんもたくさん日本にいらっしゃる。テレビなどで、障害あるいは障害者という言葉に「害」が使われていると、漢字圏の国々の人々はぎょっとするわけです。何でこんな漢字を使っているんだということになる。 　国語審議会は、今、国語審議会で国会決議を踏まえて議論していただいているんですよ。だけれども、国語審議会はかつて自分たちが「害」にせよという通知を出してしまっているから、なかなかそこから抜けられないんですよ。 　ここは、心のバリアフリーを実現する上で、「碍」を常用漢字表に加える、選択肢をふやすという、政府としての心のバリアフリーに向けた方針を私は示すべきだというふうに思いますが、総理、「碍」も使えるようにした方がいいよねと、単純にそう思いませんか。

○安倍内閣総理大臣　ただいま川内委員から川内委員の御見識を御披露いただいたところでございますが、障害にある害の表記のあり方については、これまでさまざまな意見や評価があることから、まずは学識経験者やまたメディア関係者など専門家において、国民の皆様の理解が得られるようにしっかりと審議を尽くしていただきたいと考えておりますが、政府としては、本件検討を含めて、障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に取り組んでいきたい、こういうことでございます。

○川内委員　私は、「碍」も使える方にした方がいいよね、総理もそう思いませんかと聞いたんですけれども。総理の政治家としての思いを答えてください。

○安倍内閣総理大臣　まさに今、川内委員のお気持ちはここにも伝わってまいりましたが、今申し上げましたように、まさに専門家がこれから議論をしていただく、また、お願いをして議論をしていただくときに、私がここで先入観を与える、また、判断をしているかのごときの発言は控えさせていただきたい。 　いずれにせよ、誰もが活躍できる社会をつくっていく、この大きな方針のもとの中において検討していただきたい、このように考えております。

○川内委員　終わります。

○棚橋委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。

○前原委員　会派を代表して質問させていただきたいと思います。 　まず、安倍総理、先ほど我が党の大西健介議員の質問のときにビザの緩和の話がございましたけれども、事実関係だけちょっと申し上げておきます。 　我々が政権についたときに、私は国土交通大臣でありましたのでよく覚えておりますけれども、インバウンドの数が六百万人台でした。中国のお客さんが特に少なかったんですね。十三億人以上いるのに、日本に来ていたのは百万人いなかったんです。何でだろうということを調べて、そうしたら、いわゆる団体旅行しか来られない、個人旅行はだめだということと、所得制限がかかっている。そしてまた同時に、ビザを発行できる地域は三カ所、北京、上海、広州、これしかない。 　こういうことの中で、団体旅行だけではなくて個人旅行も行えるようにビザを緩和し、そして所得制限も緩和し、ビザを発行できる箇所は三カ所から四カ所ふやして七カ所にしたということを行ったということは、さっき頭を振られていましたけれども、やったということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、中国の話をしましたので、本日午前中に閣議で、感染拡大が続く新型コロナウイルス、これにつきまして指定感染症に政令で定めるということを閣議決定された。このことによりまして、患者の強制入院、就業制限などができるようになるということでありまして、この指定については私は肯定的に受けとめたいというふうに思っております。 　他方で、潜伏期間が最長で十四日間もある、こういうことでございまして、春節でたくさんの方が来られています。団体旅行は中止になったということでありますが、個人の方、あるいは今までもたくさんの方が来られている。これでいわゆる万全の対策ということになるのか、そしてパンデミックを防ぐことができるのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　今、私どもとして、新型コロナウイルスの発生状況、きのうの十二時現在ですけれども、中国で二千七百、全体でも三千近い感染者数が出て、引き続き拡大傾向が続いている、そうしたことを踏まえながら、総理から指示もいただき、水際においてまずチェックをするということで、入国する人に対して、機内、あるいは、健康カードを配ることによって、例えば発症した場合の対応等を呼びかける、そして、医療機関を必ず受診してほしいということ。それからもう一つは、発症の疑いがある場合に、サーベイランスをして、医師から検疫の機関、感染研究所等に報告をしていただいてチェックをしていく、こうした仕組みを逐次強化をしております。 　今委員御指摘のように、これは感染の期間が、発症するまで期間が長いということで、これまで国内での陽性事例を見ても、入国時点においては熱が出ていない、まさに発症していない、入国後発症しているということですから、水際における防止の限界ということもこれあり、したがって、入国をしたとき、入国後発症した人を確実にチェックをして病院でしっかり診てもらう、そういった意味で、今回、感染症の指定をさせていただきました。 　更に加えて、指定をした以上、それぞれのチェックポイントですぐに感染のチェックができるような、こういった体制の強化もすることによって、水際それから国内での医療機関等々、幾重のステップを置いて感染防止をしていくということで、これに全力を尽くしていきたいというふうに思っています。

○前原委員　国民の皆様方も、戦々恐々とされている方々が多いと思います。危機管理は政府の極めて大切な仕事でございますので、感染防止、また、更に広がらないように御尽力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 　ここから先は、基本的に総理にお答えをいただきたいと思います。総理との議論をさせていただきたいということであります。委員長もよろしくお願いいたします。 　さて、施政方針演説の中身について少しお話を伺いたいと思いますが、施政方針演説で、総理大臣、以下のように述べられております。日本経済は、この七年間で一三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました、公債発行は八年連続の減額であります、経済再生なくして財政健全化なしということであります。 　まず、お伺いします。公債発行は八年連続の減額ということですが、令和二年度は昨年度と比べて幾ら減額になりますか。

○棚橋委員長　失礼、今、御質問の最後は何とおっしゃいましたか。（発言する者あり）

○安倍内閣総理大臣　済みません、比較で、幾ら減額になったかという質問通告を受けておりませんので、その数字は用意しておりません。

○前原委員　いや、総理が施政方針演説で八年連続減額となったということをおっしゃっていますから、幾ら減額になったかということを伺った。 　私が答えましょう。千四十三億円ですね。千四十三億円でございますね。 　これは当初ですか、何予算ですか。答えてください。

○安倍内閣総理大臣　当初予算であります。

○前原委員　補正を含めた決算ベースでは、八年連続の減額になりますか。

○安倍内閣総理大臣　決算ベースでは、そうはなっておりません。

○前原委員　資料の六枚目をごらんいただきたいわけですが、確かに、これは当初ベースでは八年連続減額なんですが、総理、財政赤字ってカウントされるのは当初予算だけですか。補正予算を出すことによって、どんどんどんどん財政規律が崩れていっているんじゃないですか。つまりは、この施政方針演説はうそじゃないですか。 　つまりは、決算ベースで本当にしっかりと公債発行を減額できるんだったら胸を張るべきですよ。だけれども、当初ベースで言って、そして、毎年毎年補正をやり、財政規律をゆがめ、崩し、そして、今総理がおっしゃったように、決算ベースでは、これは八年連続じゃないですよね。 　何でこんな施政方針演説、うその施政方針演説を言うんですか。

○安倍内閣総理大臣　いや、前原委員、うそというのは言い過ぎだと思いますが、いわば当初予算において、各年度の財政運営の基本をなす当初予算において公債発行額を抑制していくことは、まさに財政健全化を進めていく上で極めて重要であり、これは政権の姿勢でもあるわけであります。 　他方、決算ベースで見た場合、当初予算を上回る公債発行を行った年度が数回はありますが、これは、その時々の国内外の経済情勢や近年激甚化している災害への対応等、国民の生命財産、安全な暮らしや我が国経済を守るために必要不可欠な対応を機動的に行った結果であります。 　では、公債発行額は、一体、政権交代後どうだったかということでいえば、決算ベースでも約十三兆円減少しているわけでありまして、着実に財政健全化を進めてきたということは重ねて申し上げたい、このように思います。

○前原委員　十三兆円上がった中の九兆円強は消費税ですから、消費税を上げたことによっていわばその分税収がふえたということは申し上げておきたいと思います。 　私がこの点にこだわるのは何かというと、安倍総理の七年間のロジックというのは、経済が成長する、経済が成長すると税収がふえる、税収がふえるといわゆる財政も健全化するというロジックなんですよ。それで八年連続の減額でありますということですね。そして、経済再生なくして財政健全化なし。 　しかしながら、先ほど申し上げたように、この公債発行八年連続減額であるということは、決算ベースでいうと、こういうことは言うべきじゃないんですよ。 　もう一つのまやかしを申し上げましょう、これについて。 　今回、この補正予算の議論の中で、補正予算のいわゆる財源として剰余金を使いますよね、剰余金を使う。この剰余金というのは、二兆三千百五十億円の減収であって、前年度剰余金、これを使うんですね、一兆三千二百八十三億円。質問通告していますよ。つまり、今回、今、補正の議論ですよね、二兆三千百五十億円減収になっているんです。つまりは、予想されていた税収よりも落ちるということになっているわけですね。それだけ経済が落ち込んだということです。そして、前年度の剰余金を使うわけですよ、一兆三千二百八十三億円。 　普通、剰余金というのはルールがありますよね。総理、イロハのイ、基本中の基本ですけれども、剰余金はどういうふうに使うか、そのルールを教えてください。

○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、先ほど私がうその答弁をしたと言ったんですが、施政方針演説では当初予算の話をするわけでありますから、来年度の予算については当初予算しかないわけでありますから、決算で比べようがない中においては、当然、当初予算としてどういう姿勢を示しているかということでお話をしたわけでありますし、そして、成果として十三兆円減額しているのも事実であります。 　ルールとして、二分の一は国債の償還に充てるということだと思います。

○前原委員　財政法第六条、二分の一以上は、いわゆる国債整理基金、借金の返済、国債の償還に充てるために使うということですね。 　今回、特例法を使うということは、要は、半分以上は納められませんということなんですよ。だから特例法をつくっているわけですね。 　そして、この一兆三千二百八十三億円から補正予算に充てる財源というのは八千十六億円、その差額五千二百六十七億円は何に使うんですか。

○安倍内閣総理大臣　経済対策に必要な財源として使うということになっております。

○前原委員　いつの予算ですか。

○安倍内閣総理大臣　済みません、個々について、一つ一つ通告をいただいておりませんので、一応確かめてから……（発言する者あり）いやいや、一つ一つの御質問については通告はいただいておりません。予算全般ということでございますから、そうした個々については直ちにお答えできないのでございまして、改めて確認をさせていただいたところでございますが、平成二年度の当初予算……（前原委員「令和ね」と呼ぶ）済みません、令和二年度の当初予算ということでございます。

○前原委員　いや、簡単な話なんですよ、令和二年度に入れるんですよ。 　つまりは、本来であれば、剰余金というのは、半分以上は借金の返済のため、つまり財政健全化に使わなきゃいけない。だけれども、それを財政健全化に使わないように、特例で今回は法律を通してくださいねというのがこの補正予算の議論になっているわけです。 　そして、その使う予算というのは、補正に使うのが八千億円余りで、その残りは、借金の返済の国債整理基金に入れるのではなくて、今おっしゃったように令和二年度の予算に入れるんですよ。つまりは、五千二百六十七億円分の新たな、本来借金に返すべきお金が、令和二年度の財源になっているわけですよ。 　それで、先ほど申し上げたように、八年連続の当初予算、じゃ、安倍総理がおっしゃるように、当初だけにしましょうか、当初だけで千四十三億円、結果的に減らすことができた。 　しかし、本来であれば、この五千二百六十七億円、あるいは一兆三千二百八十三億円の半分以上は借金の返済に回さなきゃいけないのに、財政健全化をおくらせて、そして令和二年度にそれを繰り入れて、そして結果的に公債発行を減らすことができましたというのは矛盾じゃないですか。これはうそをついていることになるのではないですか。粉飾ですよ、これは。 　いやいや、違う違う。総理にお答えくださいということを申し上げたでしょう。

○麻生国務大臣　おっしゃることはもっともですよ。（前原委員「もっともでしょう」と呼ぶ）はい。もっともですから。考え方が問題ですよ、これは。 　だから、一千億円というものを、少なくとも当初予算では赤字発行額を一千億減らさせていただくということによって、八年連続減らすという姿勢をきちんと我々は示しておるということになります。事実、なりますでしょう。 　これはマーケットに与える影響は極めて大きいので、我々はマーケットと仕事をしていますので、野党と仕事をしているんじゃない、マーケットとやらなきゃいかぬと思うので。はっきりしていますから。 　したがって、このマーケットが、これによって、財政再生、全然やっていないじゃないかという方向になったときの影響は物すごく大きいですから、そちらの方を優先させていただいたと御理解いただければ幸いです。

○前原委員　すごい答弁ですよ。つまりは、本来であれば財政健全化に回さなきゃいけないという財政法第六条のルールがあるのに、それを、言ってみれば特例で、しませんと。そして、補正予算に使った分の残りは、本来であれば借金の返済、国債整理基金に入れないけれども、令和二年度の予算に使わせてもらいました、五千億円余り。そのことによって、体裁は、八年連続国債発行、公債発行は減額できました、これはマーケットのためですと。全部手のうちを示しているんじゃないですか、これ。 　これは、マーケットの方々、こんな国、つまりは粉飾決算している国、この国債、信用されますか。堂々と財務大臣が、そのことを、野党のためにやっているんじゃないです、マーケットですと言って、手のうちを示しているんじゃないですか。

○安倍内閣総理大臣　総理大臣として答弁いたしますが、御指摘の決算剰余金については、国債の発行を抑制するという観点から、今般の経済対策の実行に必要となった歳出追加に活用することとしたものであります。

○前原委員　何の答弁をしているのか、さっぱりわからなかったですね。つまりは、総理、読むところを間違えない方がいいですよ。質問しているところと全くずれた答弁をされるぐらいだったら、時間の無駄ですからされないでください。 　先ほど麻生財務大臣が、そのとおりですよとおっしゃった方がよっぽど素直だ。でも、その後の答弁がいただけなかった。つまり、その後の答弁は、野党のために政策をしているんじゃない、マーケットのためですよと手のうちを示しちゃだめですよ、そんなのは。つまりは、本当の意味での財政健全化をどう進めるかということなんです。 　つまり、こうなんですよ。この政権は、自分たちが七年間やってきた、この七年間のストーリーを絶対崩したくない。その崩したくないストーリーというものが崩れるものがあったら、一生懸命に、粉飾してでもそのストーリーに合うものをつくるんですよ。そう、今、辻元さんがおっしゃったように、統計もそう。全てそう。つまりは、この総理のシナリオに合わせるために全てを合わせるということをやるから、こんな、言ってみれば粉飾をやり、麻生財務大臣がマーケット対策ですということをおっしゃるわけですね。 　さて、総理、先ほど私が引用した施政方針演説、「日本経済は、この七年間で一三％成長し、」つまりは成長が大事だ、成長したら税収がふえる、財政健全化もできる、こういうことですよね。 　七年で一三％の成長は、これは名目か実質か、そして、ＯＥＣＤ三十六カ国の中で第何位ですか。

○安倍内閣総理大臣　まず、我が国経済は、七年間にわたるアベノミクスの取組によって力強い成長を続けてきたのは事実であります。 　名目ＧＤＰは一三・四％、六十六兆円増加をしました。これは過去最大規模となっているというのも事実であります。また、潜在成長率、非常に重要なんですが、これも成長、改善をしてきているのも事実でございます。 　一方で、二〇一三年から二〇一八年の、これは実質でございますが、実質成長率について、ＯＥＣＤ加盟国全体の年平均は二％程度の成長であったのに対し、日本の平均成長率は一％程度と、これは低くとどまっているのも事実でございます。だからこそ、我が国において成長戦略を更に加速をさせて潜在成長率を高めていく必要がある、こう思っています。 　そのために、今般、総合経済対策を組んだところでございまして、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、５Ｇやポスト５Ｇといった通信のイノベーションを力強く後押しするとともに、人材への投資ということで、全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末をそろえることなど、次代の競争力の源泉となる分野への大胆な投資を行っていく考えでございます。

○前原委員　時間稼ぎの答弁、私が聞いていない答弁は長々されましたけれども、私が聞いたところの話はおっしゃっていない。 　つまり、実質ということをおっしゃったけれども、三十六カ国の中で第何位ですか、七年間のいわゆる成長率。何か、この施政方針演説の、七年間で一三％の経済が成長しましたということを聞いたら、ああ、伸びたんだなというふうに思われるかもしれない。しかし、ＯＥＣＤの中では何位かといったら、この表を見てください、一番目の表。第三十三位ですよ、名目と実質両方とも第三十三位。これが安倍政権の世界の中での今の状況ですよ。民主党政権の悪口を言い、民主党政権の比較を言い、ののしり、そして、結果的にコップの中のことだけにとらわれていて、世界を見たら取り残されている、そのとおりですよ。 　では、この七年間で順位がどれだけ下がったか、わかられますか。上がったんですか、下がったんですか。では、この三十三位というのは、上がったんですか、下がったんですか、おっしゃってください。

○棚橋委員長　前原委員、恐縮です、通告はございましたか。はい。

○安倍内閣総理大臣　今、事前に質問通告を、何位下がったのかという質問はいただいておりませんので、先ほどのような、ＯＥＣＤと比べてどうか、全体と比べてどうかということで、平均値について、実質についてお答えをさせていただいたところでございまして、いずれにしても、実体経済で一番大切なのは雇用でありまして、雇用については顕著な改善が……（発言する者あり）いや、関係なくないですよ。一番大切なのは雇用じゃないですか。雇用が改善をしているということを申し上げたい、このように思います。

○前原委員　私は公平にやりたいと思います。雇用は改善していますよ、間違いなく雇用は改善している。失業率は下がり、有効求人倍率が上がっている。いろいろな要因がある、きょうはそれは言いません。それは私は認めます、評価します。だからこそ内閣支持率も高いし、いろいろな評価もあるんだと思いますよ。 　ただ、私が今から申し上げるのは、世界の中で安倍政権がどういうことなのか、どういう状況になっているのかということです。 　今は、ＯＥＣＤの中で、名目も実質も成長率は、この七年間、安倍政権の七年間で三十三位なんです。では、民主党政権が終わったとき、第二次安倍政権ができるときはどうだったかというと、実質の成長率は二十位だったんですよ。二十位から三十三位に落ちていったんですよ。そして、名目については三十二位から三十三位に落ちている。 　山本幸三先生が私が今から申し上げることを誘引するような発言をしてくださったので、デフレはいいのかって、デフレはだめですよ。我々の政権の中でも、いつもそのデフレのことをおっしゃいますけれども、ＧＤＰギャップというのはかなり圧縮したんです。 　隣に麻生財務大臣おられますけれども、別に麻生さんを責めるわけじゃない。あのときは、百年に一度というリーマン・ショックが起きた。世界全体で経済が落ち込んで、そして深刻な状況になった、日本も。その中で、我々もこのデフレ脱却のために手をこまねいていたわけではない。 　現実に、民主党政権のときの実質ＧＤＰ成長率は一・六％、安倍政権になってからの実質成長率は一・二％ですよ。そして、ＯＥＣＤ平均と比べると低い状況の中で、どんどんどんどんと地盤沈下が続いていて、成長率が下がって、実質だと二十位から三十三位まで下がっているじゃないですか。 　世界の中で日本はどうなのかということをしっかりと、やはり、総理、その中で仕事をしてくださいよ、前の政権と比較をするだけじゃなくて。 　さて、その中で幾つかのことをお話をしたいと思います。 　私、この平成の三十年というものについて、安倍政権の七年間だけじゃありません、この三十年という平成の時代において、日本というのはかなり厳しい状況になってきた、もっと言えば、衰退の三十年間をたどってきたのではないか、そういう私は非常に危機感を持っているんです。 　例えば、企業の時価総額ランキング。平成が始まったときには、トップテン、七社、日本の企業でした。上位五十社の中では三十二社が日本の企業でした。今、トップテン、ゼロですよね。上位五十社、ようやく、トヨタ自動車の四十二位、一社入っているだけ。三十年前はトップテンに七社入り、トップ五十に三十二社入っていたのが、今や四十二位のトヨタ自動車だけ。これが現実ですよね。 　そして、今後のことを考えた場合、これは一生懸命に前の世耕大臣が取り組まれているということもわかっています。わかっていますけれども、今の世界のユニコーン企業数、ユニコーン企業数というのは何かというと、十年たっていない、そして非上場で、評価総額が十億ドルを超える、こういった企業は、今直近で、世界で四百四十二社、日本はたった三社、アメリカは半分、中国はその半分。そして、見てください、お隣の韓国十、ドイツ十二、インド十九、イギリス二十四。 　こういった状況の中で、言ってみれば、どんどんどんどん、日本のプレゼンス、競争力が下がっているんじゃないかというのが、私の今の大きな問題意識です。 　さて、その中で、総理、お伺いしますけれども、施政方針演説の中で、「我が国は、もはや、かつての日本ではありません。諦めの壁は、完全に打ち破ることができた。」こうおっしゃっていますね。「諦めの壁は、完全に打ち破ることができた。」これはどういう意味ですか。

○安倍内閣総理大臣　まず一つは、先ほど、実質ＧＤＰについて民主党政権との比較をされたわけでありますが、その段階では名目と実質が逆転しているわけでありますが、その大きさは、デフレが大きければより大きくなるということになるわけでございますので、我々、この七年間では、デフレではないという状況をつくり出すことはできた、こういうことでございます。 　それと、ユニコーンについて、まず御指摘なんですが……（前原委員「違う違う、答弁だけしてください、私が聞いたことに」と呼ぶ）まあ、それはいいんです。ただ……（前原委員「いいことないよ、質問だけ答えてください」と呼ぶ）ええ、済みません。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。（前原委員「諦めの壁というのは何かと聞いている」と呼ぶ）

○安倍内閣総理大臣　諦めの壁の前に、御指摘にちょっと違いが、事実認識として違いがございますので御指摘をさせていただきたいと思いますが、ユニコーンについては、確かに、比べて少ないというのはそのとおりでありますが、ユニコーンについても、政権がかわった後に、国際的に考えたときに、大企業を中心に、いわゆる自前主義の発想が強いという中において、ベンチャー投資等に資金が流れにくくなった面があるというのは事実であります。さまざまなベンチャー支援に取り組む中、我が国のベンチャー投資は、二〇一八年には三倍以上の四千五百億円まで増加をしておりまして、この流れに更に弾みをつけていきたい、こう思っております。 　そこで、申し上げますと、我が国は、バブル崩壊後、大変低い成長率と長引くデフレによって停滞の二十年を経験してきたわけであります。企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷をし、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいたのは事実であります。 　さらに、少子高齢化が進む中において、人口が減少する。当時は、確かに、人口が減少すれば成長できないという議論があったのは事実でありますし、また、成長しなくてもいいではないかという議論も結構これはあったのは事実でございます。それがまさに、これは諦めの壁だということであります。人口減少、人口が減少すれば経済は成長できないという諦めの壁があったのは事実でございまして、その壁に私たちは三本の矢で挑んだのでありまして、人口が減少する中において経済を成長させることができた。 　あるいはまた、例えば……（前原委員「ちょっと短くしてください」と呼ぶ）済みません、短くしますが、例えば年金財政についても、昨年の……（前原委員「そんなこと聞いていないじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、これは諦めの壁の中の……（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いします。

○安倍内閣総理大臣　いや、これは諦めの壁の中の大切な点だと思いますよ。 　つまり、生産年齢人口が減少していくから支え手もこれは減っていく、あるいは高齢化もふえる中において、年金の所得代替率は下がっていくのではないかという、これは当然、厚生年金の加入者は減っていくという見方であったわけでありますが、この七年間で、逆に加入者は五百万人ふえて、財政検証上もこれは改善した。つまり、人口が減少していく、あるいは生産年齢人口が減少しても経済を成長させることができたということでありまして、それは大切な社会保障の財源を確かなものとする上においてもプラスであったということを申し上げているところでございます。

○前原委員　だらだらと、いつもの壊れたレコードのような答弁、むなしく、恐らくテレビを見ている方には聞こえていると思いますよ。 　きょう私が申し上げているのは、総理の国内での、コップの中でのいわゆる実績を全て挙げてくださいということを申し上げているんじゃないんだ。世界の中で、競争力が低下をし、一流国だと思っていた国が二流国になり、このまま三流国になるんじゃないかという不安を感じている。その中にあって、七年間総理をやって、そして結果的に、ＯＥＣＤの国の中では、実質ＧＤＰ成長率は二十位から三十三位と下げているじゃないですか、実際。どれだけ自身がみずからの成果を自画自賛したとしても、世界の中で、どんどんどんどんと日本のプレゼンス、競争力、これが落ちているじゃないか、その危機感を持って、それを共有してもらいたいんです。 　あなたの今の自分の実績を強調するんじゃなくて、日本の中にあって、本当にこのままで大丈夫なのか、こういう意識を共有してもらって、だからこそ、それを変えるという意思を総理大臣が持たないと、この国は復活できませんよ。 　日本財団で、去年、十八歳の意識調査というのをやったんです。諦めの壁は完全に打ち破られたということは、この意識調査を申し上げたら、総理は二度と使えないと思いますよ、この言葉を。 　十八歳の方、九カ国でこの意識調査をしたんです。日本、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツ、この九カ国の中で千人ずつ日本財団が調査をしました。 　まず、「自分で国や社会を変えられると思う」、十八歳の人に。日本は最下位です。一八・三％。五人に一人も自分の国や社会を変えられると思っていない。ちなみに、インドは八三・四％、そして、インドネシアは六八・二％、中国は六五・六、アメリカが六五・七。これだけ多くの子供が、十八歳の子供が、ほかの国では自分の国や社会を変えられると思っているのに、十八歳の日本の子供は変えられると思っていない。その背景にあるのは何か。 　二つ目の調査。自分の国はよくなるかという調査、将来はよくなるかという調査。 　日本は、またこれも最下位。九・六％ですよ。十人に一人もよくなると思っていない、この将来について。悲観をしているんですよ、若い人たちが。ちなみに、中国は、何と九六・二％の十八歳がこの国がよくなると思っている、自分の国がよくなると思っている。こういうような状況をどう判断するか。 　総理、自分自身の、言ってみれば今までの、私、これをやったよ、これもやったよ、だから僕は偉いんだ、そういう話を今聞きたいんじゃないんです。将来に向けて、これだけの子供たちが将来不安を感じている中で、あなたが日本のリーダーなんだから、それをどう変えていくかという話をしたいんです。 　その中で、先ほどからお話をしているように、総理も、まあ総理大臣になられたのでなかなか難しいかもしれませんが、大学に授業に行かれたり、あるいは学園祭に行かれたりされたことがあると思うんですね。 　実際、総理から私、御紹介されて、ある大学で授業を半分半分持たせていただいたことがありましたよね。最近も、学園祭、また大学の授業にも行かせていただいて、驚くことがあるんですよ。若い子供たちが質問のときに何を言うか。私たちも年金もらえるでしょうかと聞くんですよ。 　つまりは、人口が減って、そして長寿化が進んで若い人たちが少なくなってきていて、そして借金が多くなって、財政の自立性について、持続可能性について不安を漠然としたまま持っている、こういう人たちが非常に多いわけですね。 　そして、私はぜひきょう総理に申し上げたいのは、先ほど、いろいろなことをやられているということをおっしゃいました。五枚目のパネルですけれども、これは平成の初めと今の予算。これは、下は令和二年度の当初予算です。 　総理、いろいろなことをやられて、いろいろなことに取り組んでいるということをおっしゃいました。そうでしょう。それは、総理大臣というのはすごい風圧で、すごい重責で、一人で何でもできるスーパーマンではない。だけれども、一人しかいないんです、総理大臣というのは。そして、みずから望まれて七年やられている。 　その中で、ぜひ総理、このことについて一緒に考えてもらいたいのは、三十年たって、上が平成二年度、下が令和二年度の予算なんですけれども、税収はほぼ一緒なんですね、六十兆ぐらいで。大幅にふえている予算というのは、社会保障と国債費なんですね。そして、ほかの予算というのは余りふえていないんです。公共事業も一兆ふえていない。そして、一番私が総理と認識を共有してもらいたいのが、この文教・科学技術費。いろいろやられているとおっしゃっても、約四千億しかふえていない。防衛は一兆ですね。そして、交付税交付金もほぼ変わっていない。三十年間、新たな投資が実はできていないんですね。特に、この科学技術、文科。 　そのことでどういう状況が生まれているかということをぜひ、まず。 　三枚目の資料をごらんいただきたいと思います。 　先ほど総理は、５Ｇの話とかいろいろなこと、ユニコーンの企業のときにもおっしゃいました。何もやっていないとは申し上げない。だけれども、全て政治は結果責任です。そして、総理は七年やっておられるんだから、七年の結果責任がだんだんだんだん積み重なっていっているわけです。 　これをごらんください。研究開発費、アメリカと中国がずば抜けてふえていっていますね。日本は横ばい。そして右は、ほぼ同じようなカーブになっている、これは論文数。 　これを考えたときに、先ほど、三十年たって結果的に四千億円ぐらいしかふえていない、そしてアメリカや中国は、どんどんどんどんこういった、言ってみれば科学技術、教育に対するお金を使っている。 　さて、総理、対名目ＧＤＰ比で教育に対する公的支出、ＯＥＣＤで日本は何位ですか。

○安倍内閣総理大臣　ＯＥＣＤ内で何位かということについてあらかじめ御質問をいただいておりませんので、直ちにお答えできません。資料を調べれば出てきますが、ちょっと時間をおかりすることになる、このように思います。 　先ほど青少年の意識調査についてお話をされましたが、ほかの調査においても、これはもう随分昔から、例えば米国と中国、自分の国に誇りを持てるかというのは非常に高い数字が出やすくて、日本の場合は非常に低い数字が出るという傾向もある、そういうことも勘案しながら見る必要があるわけでありますが、しかし、いずれにいたしましても、若い皆さんに自分たちの努力によって将来が変わっていくと思っていただけるように努力をしていく必要はある。 　また、危機感については共有させていただいております。そのためにこの七年間も努力をしてまいりましたが、もちろん足りない部分は多々あるということは十分に承知をしております。 　済みません、こちらにあるものは国際比較についてなんですが、国民全体に占める子供の割合が異なるわけでございますので、それを勘案する必要があると考えておりますが、我が国の公的教育支出とＧＤＰを、そのまま比較すれば比率が低いということにはなるんだろうと思いますが、子供の数の違いを反映するため在学者一人当たりの教育支出と国民一人当たりのＧＤＰとの比較で見れば、ＯＥＣＤ平均並みとなっているもの、このように思います。それで見ると七位になっているということでございます。

○前原委員　先ほど、一枚目のものに入っているわけでありますが、二〇一六年、教育機関に対する公的支出の対ＧＤＰ比、これはＯＥＣＤで最下位のはずですよ。最下位ですよ。ＯＥＣＤ平均は四・〇で、そして日本は二・九であります、対名目ＧＤＰ比で。ですから、経済規模に比して、そして教育支出は低い。 　今、総理は、一人当たりという話をされましたね。当然ながらそれも調べております。高等教育機関における学生一人当たりの公財政支出というもの、これは質問通告していませんので、何位か、大体何位ぐらいだと思われますか。質問通告していないので答えられなくていいですよ。何位ぐらいだと思いますか。

○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたのは在学者一人当たりの教育支出でございまして、子供の数は日本は少ないですから、当然、いわば比率で見れば、高齢者が多い中において子供の数が少ないとなれば、公的支出において少ない子供の数、ＧＤＰ全体で見れば少なくなるのは当然でありますが、いわば子供一人当たりにどれぐらい支出をしているかということで見れば七位であったということを申し上げているところでございまして、高等教育について御下問いただいたんですが、通告がございませんので、私が今軽々に順位をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○前原委員　大体そういう答弁に今までもなるんですね。つまりは、子供が少ない、これも問題なんですよ。 　そして、先ほど申し上げたように、でも、三十年間、教育とか科学技術に対しての予算は変わっていないわけですね。そして、今や、対名目ＧＤＰ比でいうとＯＥＣＤ諸国の最下位であります。一人当たりの、高等教育機関における学生一人当たりの公財政支出、三十六カ国の中で下から数えて六番目ですよ。非常に低いわけですね。 　つまりは、私は、全ての子供が四年制大学に行くべきなんということは思っていません。中学を出て、高校を出て、あるいは専門学校を出て、手に職をつけ、専門性を身につけて立派に世の中のために働いている方々はいっぱいおられる。そういう方々がおられないとバランスの悪い国になることは間違いありません。 　しかしながら、年収が四百万円以下の世帯の子供の四年制大学進学率は三一・四％。それに対して、一千万円以上の収入のある世帯の子供が四年制大学に行く比率は六二・四％。ほぼ倍なんですね。そして、四年制大学に行った子供の方が生涯年収というのは多くなる傾向にあるんです。 　つまりは、親の支出によって子供の機会が失われて、格差が生じて、結果的に親の収入格差が子供の収入格差につながっている状況というのは改善されていないんです。これが日本の現状なんですね。 　この現状をどう変えていくかということを考えたときに、一つは、この教育の無償化というもの、これは前回の総選挙のときに我々が、教育の無償化をすべきだ、こういう考え方を申し上げてまいりましたけれども、それを、消費税の使い道を変えるということの中で、まだ入り口だと思っていますよ、教育の無償化ということを始められた。 　私、総理、七年やってこられて、そしていろいろなことをやってこられたのはわかっている。だけれども、先ほど総理もおっしゃっていただいたように、日本がこの平成三十年間で、企業の言ってみれば競争力の低下、そして、新たなユニコーン企業数も含めての言ってみれば国際的なおくれ、そして、教育に対する支出、ボリュームも一人当たりも非常に低いということを考えたときに、この教育の無償化というものをやはりしっかりと国のベースとして、やる。つまり、今入り口ですよね、まだ。教育の無償化というものをやはり国是にして、そして底上げを図るということをまさに国家百年の大計として考えるということが、私は、今総理がやられること。 　先ほどのインバウンドの話じゃないけれども、対策をとってすぐに結果は出ないですよ。しかし、十年先、二十年、三十年先、あのときに教育の無償化というものを全面的にやるということを決めた内閣は安倍内閣だった、その内閣によって、どんどんどんどん競争力が低下していたけれども、人材も含めて、そして底を打って、そして日本がもう一度立ち上がれるような国になったということになるためには、ベースになるのは、教育の無償化ということをしっかりと全てにおいて、野党との争点を相対的になくすということじゃなくて、国家百年の大計として教育の無償化ということをやるんだということが私は大事だと思いますけれども、総理、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　基本的な考え方としては前原委員と同じでございます。 　まさに、大学を出ているかどうかで生涯年収が大きく変わるわけであります。その御家庭の方が、お父様があるいはお母様が大学を出ておられないということで経済的に不利になった子供は、大学を出られないのでまた生涯年収が低くなる、そういう中において、給付型の奨学金あるいは無利子の奨学金を拡大するということをやってきた。これは二〇一六年でありますから、その後そういう努力をしてきておりますし、この四月からは、真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化を行います。 　将来的に更に拡大をしていくべきであろうというふうに私も考えておりますし、自民党の例えば憲法改正草案の中にも、教育を国がしっかりと責任を持って無償化の方向というか、教育については国が責任を持つという原案について提議をしているというふうに考えております。

○前原委員　今総理がおっしゃったことで、自民党の憲法改革草案の中に教育の無償化というのが入っているということをおっしゃいましたよね。 　ただ、今総理が、前国会で私と憲法についてやりとりをさせていただいたときに、四つのテーマというものをおっしゃっていましたね。四つのテーマの中には教育の無償化は入っていませんね。自民党の根本的な原案には入っているけれども、四つには入っていませんよ。 　教育の無償化というものを憲法改正でやられますか。憲法改正をして、憲法に教育の無償化ということを国是で書くんだということを本気でやられますか。私、それだったら、本当に、憲法改正というのは更に違う国民の見え方になると思いますよ。いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　自民党がお示しをした改憲四項目の中において教育の充実が掲げられて……（前原委員「充実でしょう」と呼ぶ）充実。いわば無償化ということではなくて充実でありますが、私自身はそういう方向性として、例えばドイツなんかは実際に実行しているわけでありまして、ただ、私自身がもう既に自民党から四項目の提案を出しておりまして、その中に教育の充実が入っております。 　あとはしっかりと、前原委員も、その中で、御意見を今述べられたわけでございますので、憲法審査会等においてしっかりと御議論をいただければ、このように期待しております。

○前原委員　総理の政治家としての僕は意思を聞いているんです。つまり、憲法改正が大事だとおっしゃっているんでしょう。九条だけですか。九条も大切だと思いますよ、私は、議論することは。だけれども、全ての根本の問題は、まさに日本の人材育成。これは少子化にもつながるんです。なぜなら、教育の無償化をするということになれば、基本的には、それはいわゆる親の負担は減るわけですから。そういう意味では、しっかりとそういった少子化対策になる。 　もう一遍答えてください。憲法改正で教育の無償化ということをやるつもりはないですか。

○安倍内閣総理大臣　憲法改正において、いつも私は、ビデオ等で、各会合において私の考え方を伝えているわけでございますが、もちろん九条について詳しく説明をしておりますが、今申し上げましたように、ちょっと、無償化ということではなくて教育の充実でありますが、この教育の充実と九条について、あるいは緊急事態について、あるいは合区と地方自治体、地方行政についてということを、いわば合区等について、この四項目についてお話をさせていただいているわけでございますが、当然、これは自民党が既に出しておりますので、この四項目についてしっかりと御議論をいただければ、党としてはそう願っている、こういうことでございます。

○前原委員　これで終わりますが、とにかく、国家百年の大計に立って、七年やってこられて、何をなすべきか。私は人材だと思いますよ。教育だと思いますよ。科学技術だと思いますよ。そういったことをしっかりとやってもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。

○棚橋委員長　この際、本多平直君から関連質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本多平直君。

○本多委員　立憲民主党の本多平直です。 　共同会派の一員として質問をさせていただきたいと思います。 　いろいろな問題がありますけれども、この委員会では補正予算の審議をしています。私、毎年この補正予算の審議の際に申し上げていて全く改善をされない大問題が毎年毎年、発生をしています。 　こちらをごらんいただければわかるんですけれども、四兆四千七百二十二億円、トータルこの補正予算はあるんですけれども、非常にもっともらしく、災害の対策、そしてまた経済対策というような雰囲気で書いているんですね。 　災害からの復旧復興と安全、安心の確保に二兆三千八十六億円は、遅きに失したと思いますけれども、昨年ちゃんとやっていただきたかったと思いますけれども、こういうふうに見ると、一見いいかなと思う。賛成しようかなと思うと、この一の３の国民の安全、安心の確保七千六百二十一億円、四兆の中の非常に大きい割合を占めている国民の安全、安心の確保。これは中身を見るとどうなっているのか。 　このパネルを見ていただいた三番目、国民の安全、安心の確保七千六百二十一億円。いいんじゃないかと思って見ると、ここに何と、自衛隊の安定的な運用態勢の確保といって、まさに、この補正予算は四兆ですよ、その約一割弱の金額が自衛隊の物を買う予算。それも、物が新しく必要になったわけじゃないんです。もう中期防で買うことが決まっていて、来年、本当は借金を払うべきものを、ことし、二、三カ月早く借金を払うだけ。つまり、会計の年度の見せかけだけをやっている。 　しかし、何となく政策判断でこういうことをやっていいかといったら、そうじゃないんですね。 　財政法二十九条では、「内閣は、次に掲げる場合に限り、」、「次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と。どんな場合か。「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた」いいですか、「予算作成後に生じた事由に基づき特に」特にまでついているんですよ、「緊要となつた経費の支出」。 　この来年払うはずだった歳出化経費、ほとんどがそうなんですよ、この三千七百八十三億円。来年もどっちみち払うはずだったものをことしにするこの事情の変更は、財政法二十九条に掲げる特に緊要となった経費の支出なんですか、総理。

○安倍内閣総理大臣　中身については防衛大臣から答弁させますが、令和元年度補正予算案における防衛費の計上については、財政法第二十九条を始めとする我が国の予算制度に従い、当初予算案成立後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害への対応等のため緊要性のある経費を計上しているものであり、適正なものと考えているところでございまして、したがって、財政法の趣旨を逸脱しているという指摘は当たらないと考えております。

○河野国務大臣　令和元年度の予算編成後に生じました事案として、例えば、予算成立後、昨年五月以降、北朝鮮は二十発以上の弾道ミサイルの発射を繰り返し、また、ロシアの爆撃機による南大東島、八丈島における二度にわたる領空侵犯、中ロの爆撃機による我が国周辺での初めての共同哨戒飛行などが起こりました。また、自衛隊の活動を必要とする自然災害が相次いで発生している。そうしたことが事案に当たります。

○本多委員　そうであるならば、なぜ北朝鮮情勢が緩和した年も補正予算に防衛費が入っているんですか。

○河野国務大臣　一見、緩和しているように見えるかもしれませんが、北朝鮮が核開発、あるいはミサイル開発を続けているということは事実でございます。 　また、北東アジアをめぐる安全保障環境は、中国がこの十年間でも軍事予算を二・五倍にふやすなど、決して、緩んでいるというふうには捉えることはできません。

○本多委員　今の事情は、全く、補正予算を組む、毎年毎年、北朝鮮情勢は変わりますけれども、緩和した年も、もとから買うものを前倒しし、緊張が少し高まったからといって、もとから買うと決まっているものを緩和しているだけですから、全く補正予算はこの財政法の趣旨に合わない。災害の復旧はしっかりやらなきゃいけませんよ。しかし、こんなものを紛れ込ませる、非常におかしいということを指摘して、午後の質疑に私は譲りたいと思います。

○棚橋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○棚橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。本多平直君。

○本多委員　立憲民主党の本多平直です。 　共同会派を代表して質問をいたします。 　カジノ汚職について、冒頭、質問させていただきます。 　大変残念なことに、現職の国会議員、あきもと司衆議院議員が逮捕をされ、そしてそのほかにも、岩屋毅元防衛大臣、宮崎政久現法務大臣政務官、中村裕之議員、船橋利実議員、下地幹郎議員、白須賀貴樹議員など、これだけ大量の、私、記憶の限りでいうと、ロッキードやリクルートのときも、これだけ現職の国会議員が、事情聴取をされると報道されています、こんなことは前代未聞だと思っています。大変な大問題、この国会でしっかりと追及をしていく。これこそまさに、今後、日本にカジノを本当に置いていいのかどうか、その過程がゆがめられていなかったかどうか、ましてや、特定の企業にゆがめられただけじゃない、外国の企業にゆがめられたかどうかという大事な問題ですので、しっかりと追及をしていきたいと思います。 　そして、この中国ルートについては、今後、捜査当局もしっかりやっていただきたいし、私たちもしっかりやっていきます。しかし、私、この一年三カ月前につくったパネルがまた登場するとは思ってもいませんでした。我が事務所の倉庫から持ってまいりました。まさにこのときは何かスルーされたんですけれども、中国ルートだけじゃないということをしっかりと国民の皆さんに知っていただきたいと思います。アメリカのトランプ大統領にはこのカジノ業者から大量の献金が、共和党にも渡っています。 　安倍総理、このアンデルソンさんとはワシントンでお会いしていますけれども、事前に、どういう人が来るかというのはレクチャーを受けると思いますけれども、こういう献金を受けている方だという情報は知っていらっしゃいますか。

○安倍内閣総理大臣　それは承知しておりません。

○本多委員　じゃ、そういう情報もなく朝食会で会われた、非常に無防備な状態で朝食会で民間事業者の方とお会いになったということですね。 　それで、総理、総理は長らく、トランプ大統領から要請は受けていないということを、私だけではなくて、私、前回もお聞きをいたしました。報道されているんですね。アメリカでピュリッツァー賞をとった有名な雑誌が、トランプ大統領が要請をしているという報道があるのでこういう図を描かせていただいているわけですけれども、何度も何度も質問を私以外の議員もしています。前回の、きのうの議論でも、総理は明確に否定をされました。 　要請という言葉が、ちょっと勝手に総理が解釈されていたら困るので、働きかけとか、示唆とか、話題になったとか、そういうことすらないんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　まず、この朝食会でございますが、先ほど答弁させていただいておりますように、これはまさに先方の商工会議所と米日経済協議会の共催で行われたものでありまして、先方がメンバーを決めるわけでございまして、その中で、誰が誰に献金をしているかということについて一々調べるというのは普通はないわけでございまして、こちら側の理由で、誰をこういうことで外してくれということも、それは失礼な話でございますから、それはないということはまず申し上げておきたい、こう思います。 　そこで、この朝食会でございますが、超党派の連邦議会や米国企業ＣＥＯ等、日米関係のさらなる強化に向けて意見交換を行ったというのが趣旨でございまして、私からは、二〇一六年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたことなども紹介をしております。 　参加者の中にカジノ経営者が含まれておりましたが、統合型リゾート……（本多委員「朝食会のことは聞いていないんですけれども」と呼ぶ）いや、朝食会で会っているわけでございますので……（本多委員「違います、違います。ちょっと質問し直します」と呼ぶ）違うの。

○本多委員　朝食会以外にも、訪米した際に、トランプ大統領と、少人数や公式の会見、ゴルフ、いろいろな場がありますが、そのどこでも要請や働きかけやカジノの話題が出たことはないんですかと聞いているんです。

○安倍内閣総理大臣　トランプ大統領とは、主に日米関係についての中身でございまして、個別の話題については、詳細については控えさせていただきたいと思いますが、御紹介いただいた記事のような事実は全くないということは申し上げておきたいと思います。

○本多委員　記事のようなと言っていません。要請はなかったということだけ言って、話題は出なかったというのは答えられないということでよろしいですか。カジノの話題が出ていないんですか、トランプ大統領との会談の中で。

○安倍内閣総理大臣　会談の中では出ておりません。

○本多委員　じゃ、ゴルフの最中はいかがですか。

○安倍内閣総理大臣　ゴルフの際にもございません。

○本多委員　何回も総理は、電話会談を含め、これまでトランプ大統領とお話をされていますが、その何回もの会談の間、私的にもいろいろな時間を過ごされているようです、ゴルフなど。本当に、カジノという単語もＩＲという単語も出たことはないんですか。

○安倍内閣総理大臣　ＩＲという単語は出たとは全く記憶をしておりませんが、カジノについて、全く、話題になったかどうかということについては、相当長時間、いろいろな時間を過ごしておりますので、全くなかったかどうか。 　しかし、具体的な業者についての話題については、全くないということは申し上げておきたいと思います。

○本多委員　どんな話があったか、大事なことなんですよ。日本の利益が外国の企業に吸い上げられるかどうかという大事な話なので、話題があったのか、働きかけがあったのか、そこをしっかりと、記憶、正してくださいよ。

○安倍内閣総理大臣　はっきりと申し上げます。要請とか働きかけは全くございません。 　話題で、例えば、トランプ大統領自体がカジノを経営していたこともありますから、私の記憶の限り、その話題は、全く記憶には、全く覚えておりませんが、恐らく出ていないと思いますよ。でも、絶対ということを否定するかどうかということについては、それは、御本人がいろいろ語っているところで言っているかもしれませんけれども、私の記憶には、もちろん、全く覚えておりませんが、しかし、要請とか働きかけがあれば、当然これは明確に覚えて……（本多委員「指をお指しにならない方が」と呼ぶ）指さし点呼しているわけではないんですが、ということでは全くないということは申し上げておきたい、このように思います。

○本多委員　じゃ、ちょっと、ラスベガス・サンズのアンデルソン会長の話に戻りますけれども、このときが初対面だというふうにおっしゃっていますが、その他、この会社の方と総理はお会いしたことがございますか。記憶がございますか。

○安倍内閣総理大臣　それはございません。

○本多委員　総理は、そもそも、このカジノの話、いろいろ調べていくと、二度目に総理大臣になった後に、総理、二〇一四年五月、シンガポールを訪問したときに、カジノを訪問されていますよね。この会社のカジノを訪問していませんか。

○安倍内閣総理大臣　今私が申し上げたのは、いわば、アメリカで経営している主体の会社と、社長、会長ですか、そういう方々とはもちろんお目にかかっておりませんが、シンガポールで二つ視察をしたわけでございますが、その際説明した人がちょっと、誰だったか私も全く覚えていないわけでございますが、それは、ただ説明を受けたというだけであります。

○本多委員　そもそも、どういう経緯で行ったか覚えていらっしゃいますか。今、違法で、法律も通っていないころに、推進法も実施法も通っていないころに、総理はシンガポールでカジノを視察されているんですよ。これはどういう経緯で行かれたんですか。

○安倍内閣総理大臣　これは、いわば、超党派の議連もあり、そういうＩＲについて推進をしていこうという議論が起こる中において、私自体も実際にＩＲというものを見ておく必要があると。 　シンガポールというのは、リー・クアンユー首相の時代にはそうしたものを一切やらないということを決めていたわけでございますが、リー・シェンロン首相の時代になって、その段階でもリー・クアンユー元首相は反対をされたのでありますが、リー・シェンロン首相が、シンガポールを国際都市として、あるいは世界から多くの人たち、会議等を呼び集めるためにはＩＲが必要だという大きな判断をしたということでありまして、そのために、依存症対策も犯罪防止対策も相当入念なものをやって成功しているという事例であるということから視察をしたということでございます。

○本多委員　さっきの質問では、業者と会っていないと言っていたけれども、今、シンガポールでは会っていたということをお認めになりました。 　そのシンガポールからワシントンの間には、このカジノの業者とは会っていないんですか、総理は一度も。お答えください。

○安倍内閣総理大臣　いわば、業者と会っているという言い方は、いかにも何か特別なことを依頼されたとか要請されたとかいうことを連想させるおっしゃり方だったので、そういうことはないということでございまして、その後、いわば、シンガポールにはそういうことで公式に視察をしているわけでございまして、いわゆる、本多委員が言われている、業者と会う、会わないの範疇には入らないんだろうと私は思います。その意味においては、一切そういう依頼はないと。 　これは、何回聞かれても、それはそうなんですから、そうしかお答えのしようがないということでございます。

○本多委員　これから少しずつ詰めていきますので、今の段階ではそういうことかもしれませんけれども……（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛に願います。

○本多委員　そんなに偉そうな話は言えないんですよ。実はこの中に、カジノのアメリカの会社のコンサルタントから、この図を見てください、このＸ氏、この人を通してパーティー券を購入してもらっている人がたくさんいるんですよ。 　構図としては、いいですか、アメリカ人、中国人から献金をもらったらだめなんですよね。それはわかっていますよね。それを、間にＸ氏という日本人を通したことで大量に日本の国会議員にお金が行っていると、これは前回も追及したんです。 　この中にも三人いらっしゃるんですけれども、お一人だけ、西村大臣、いろいろなところで、特に共産党の皆さんなんかも聞かれているんですけれども、ちょっと幾つかお聞きをしたいと思うんです。 　西村大臣は、パーティー券を買ってもらったり献金をもらわれているんだけれども、合法的に処理しているとおっしゃっていますけれども、業者から一切、例えばカジノの面積制限とかそういう問題についての働きかけを受けたことはないですか。

○西村国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず大前提として、政治資金については、法令に従って適正に処理をしているところでございます。収支もしっかり報告をしております。 　その上で、御指摘のシーザーズのコンサルタントをしていた人、この人のことを週刊誌で書かれたものですから、私は、疑念を晴らすために、また説明責任を果たすために国会で答弁をしたところでございます。献金はございません。パーティー券を買ってもらったことがあるということを申し上げました。 　コンサルタントのこの人は、経産省の先輩でありまして、私が入ったころ、もうやめておられたのかどうかあれですけれども、先輩後輩という関係で知り合いまして、その関係で応援をしていただいたものというふうに私自身はずっと思っておりました。 　この人がこのカジノの事業者のアドバイザーというかコンサルタントというのを務めていることを知ったのはこの二、三年のことでありまして、まさに純粋に応援してもらっているというふうに私は認識をしておりましたし、個別にお会いをしたのはもう十年以上ございませんし、パーティーの会場に来ておられたのかどうかもよく認識をしておりません。話をしたことはないと思います。 　それから、今御指摘にあったような、この方も含めて、何かカジノの事業について頼まれたり、そのことについて何か私が働きかけをしたことは一切ございません。

○本多委員　ほかのことをやらなきゃいけないので、きょうは頭出しとして最後の質問にしますけれども、西村大臣、パーティー券を買われたときには、単なる経産省の先輩というだけじゃなくて、この方がこういう巨大なカジノ企業のコンサル活動を日本でしていらっしゃることを知っていましたか。パーティー券を購入してもらったその日には、既に知っていましたか。

○西村国務大臣　どの時点で私がこの人がシーザーズ、このカジノ事業者のコンサルタントになっているということを知ったのかというのは記憶は曖昧でありますけれども、私自身は、シーザーズの代理人と思ってこの人と会ったことはありませんし、その人とカジノ事業について話したことはございません。

○本多委員　その曖昧な記憶をちょっとたどっていただいて、委員会に報告いただけますか。後ほど報告いただけますか。

○西村国務大臣　いつの時点で知ったのか、記憶の限り、できるだけたどってみようとは思います。 　ただ、この方と、この何年間、少なくとも十年近くはお話ししたことはございませんし、カジノについて何か話したこと、頼まれたことは一切ございません。

○本多委員　じゃ、報告、よろしくお願いします。 　それでは、きょうちょっとやらなきゃいけないことがあるので、カジノのことは引き続きしっかりと追及をしていきたいと思います。 　小泉進次郎大臣に政治資金の問題が出てきています。私も数年分の収支報告書を見せていただきました。合法かどうかということでいうと合法なので、国民の皆さんも誤解をしないでいただきたいと思うんですね。法律にはのっとって小泉大臣はされているんですが、もう少し透明性を持った方がいいんじゃないかという観点で御質問をさせていただきたいと思うんです。 　エムズクリエという、選挙区にもない会社に大量のポスターなどが発注をされているんですね。それが普通の値段より高い。つまり、割と高目の値段で発注をされている。その会社に会社登記がされていないという状況があるんですね。こういう状況だと、そこに行った費用が本当にどういうふうに使われているのかというのが、一度エムズクリエの領収書をもらっちゃうと、もう国民には見えなくなってしまうという問題なんです。 　もちろん、何もなければ、このままエムズクリエという会社が、外注をしているんだと思いますが、ポスターをつくっている。しかし、透明性を大事にしていこうという大臣として、御指摘はされているんですね、非常に。 　エムズクリエという会社とは、どうしてここにこういう発注をされているんですか。経緯を教えてください。

○小泉国務大臣　今、本多議員から御指摘をいただきまして、まず、合法であるということも先生の方から触れていただいたとおり、法令に従いまして適切に処理をしているものと認識をしています。 　今、エムズクリエという話がありましたけれども、これについても、今先生から御指摘をいただいたとおり、いわば代理店みたいな形で、選挙に関してのポスター、そういったもののことは先生も御承知だと思いますが、我々衆議院議員、選挙というのはいつあるかわかりません。そういった中で、納期そして内容などで選挙に向けて慎重な対応が必要だという中で、このエムズクリエを通して、各業者との対応をしてくださっていると認識をしております。 　当然、法令に従いまして適切に処理をしていますし、それにのっとった報告をさせていただいているものであります。

○本多委員　エムズクリエという会社が会社登記をされていないことは、週刊誌で報道される前から御存じですか。

○小泉国務大臣　今の点につきましては、一部、例えばブローカーとか幽霊会社、そういった表現をされているようではあると聞いていますが、そういったことは適切ではなくて、個人事業主の方である。そういった中で、従前から、二〇一二年からでありますが、いわば代理店として、選挙に関してのポスター等作成を代理店としてお願いをしている。そういった中で、当然でありますが、法令に従って適切に処理をしていると、事務所の方にも確認をして、そのように私も認識をしております。

○本多委員　会社組織にしっかりしている会社の方が、私はそれはいいんだと思いますよ。こういう個人でやっている会社、本当にこの資金が適切に使われているかどうか、監査もしようがないんですよ、こんな個人でやっている会社。 　本当に大丈夫ですか、それで。大臣、本当にそれでいいと思いますか。今後変えていくお考えはないですか、きちんと会社登記をされている会社に頼むとか。いかがですか。

○小泉国務大臣　まず、本多議員の方からも御指摘をいただいたとおり、これは法令に基づいて対応していることであります。そういった中で、個人事業主の方でありますが、私は信頼をしてお任せをしていることであります。 　透明性という観点、また、説明をしっかりと果たす、そういった観点での本多先生からの御指摘もありますから、しっかりと何ができるかは考えていきたいと思いますが、改めて申し上げますが、これは法令に基づいて適正に処理をしていると認識しております。

○本多委員　これは税金が入っているんですよね。小泉大臣の私費じゃないので、できるだけ安い会社で透明的にやってもらう、同じ使途ならですよ。そういう観点からいうと、中抜きをする、まあ、それも仕事としてある場合もあるけれども、これは公費でやっているものなので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　もう一点、疑惑が出ている件がございます。私的な使用を政治資金をしているんじゃないかという疑惑がございます。 　いろいろ私も見たんですけれども、非常に東京都内のホテルの使用が多いんですね。大臣の選挙区は横須賀です。そして、大臣は東京都内に宿舎をお持ちです。年に何回も十数万円級のホテルの利用が、多い年は四十万円を超えているんですけれども、これはどういう使用でホテルで宿泊をされているんですか。

○小泉国務大臣　まず、今先生から、私の地元は神奈川県の横須賀市とありましたが、横須賀と三浦、この地元の秘書、この地元の秘書が東京で宿泊した場合も含めて、ホテルの利用もあります。そして、宿泊が政治活動に伴い支出したものであれば、収支報告書への記載をして報告をしているところであります。

○本多委員　これは、私、全部リストがあって大臣にもお渡ししていますが、秘書が宿泊したということでよろしいですか。私は、こういう高級なホテルに、秘書には申しわけないんですけれども、余り東京プリンスとかパークハイアットとかに秘書を泊めないんですが、大臣はこういうホテルに秘書を泊めているということでよろしいですね。これはほとんど秘書の宿泊ということでよろしいですか。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いします。

○小泉国務大臣　私の地元の秘書、横須賀、三浦、そしてこの東京、私も神奈川県の横須賀市と三浦市ですから、中には、大臣になってからはなかなか何往復というわけにはいきませんが、一日に複数回往復するような、そういった政治活動をするときもありました。そういった中で、翌日の仕事、そういったことの関係から、秘書がそういったホテルに宿泊をすることもあれば、私自身も泊まることもありました。 　それは、政治活動に伴うような支出があれば、それは報告をして、記載をしている。法令に基づいて対応をしております。この大半のものは、秘書がそういった形で宿泊をした場合であります。（発言する者あり）

○棚橋委員長　まずは、御静粛にお願いいたします。

○本多委員　一つ具体的にちょっと確認したいんですけれども、二〇一六年六月二十七日の軽井沢プリンスホテルの十万五千八百四十二円は、これは政治資金として適正なものということでよろしいですか。報告されていますから、法律的には問題ないんですけれども。 　お名前はあえて挙げませんけれども、元の都知事は、政治資金を私的に使ったという批判で都知事という重要な職をやめていらっしゃいます。政治資金を私的に使ったというのは本当に大事な問題になるので、ちょっとこれはしっかり確認をしたいんですが、よろしいですか、そういうことで。

○小泉国務大臣　今、本多先生から御指摘の件につきましては、現地でカンファレンスがありまして、これはさまざまな、政界、そして経済界、またいろいろな業界の方からさまざまな方が集まって泊まり込みで開催される会議であります。そういった会議に出席をするための宿泊ということで、私と秘書と二人で行きまして、そのことが収支報告書への記載があり、報告を行っている。法令に基づいて対応しております。

○棚橋委員長　本多平直君、時間が来ておりますので、恐縮ですが。

○本多委員　じゃ、最後の一問にしますけれども、小泉大臣、これは、そういう要素もあるかもしれませんが、その中に、公私混同的に、この費用で友人をお呼びしたり、知人を部屋に呼んだり、家族を呼んだり、そういうことはないということでよろしいですか。

○小泉国務大臣　今委員の御指摘、御質問でありますが、一般論として言えば、泊まったときに人が訪れる……（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いします。

○小泉国務大臣　また、訪ねてくる、そういったことというのは否定するものではないと思いますが、今御指摘のところについて言えば、私が申し上げたとおり、現地で泊まり込みのカンファレンスがありまして、そこに出席をするということで秘書と一緒に行きまして、それを収支報告書に記載をして報告を行い、法令に基づいて対応しているところであります。

○本多委員　その内容によっては、政治資金として正しいかどうか、今後もしっかりと議論をさせていただきます。 　終わります。

○棚橋委員長　これにて江田君、大串君、黒岩君、今井君、大西君、小川君、川内君、前原君、本多君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。

○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。 　きょうは、桜を見る会を安倍総理が私物化した問題について質問いたします。 　私は、この問題、五月九日から追及してまいりました。一番初め、安倍政権になって何で参加者が急増したのかと資料要求したことからこの問題は始まりました。桜を見る会の参加者は、ずっと一万人前後だったわけであります。ところが、安倍政権になってから急増して、二〇一九年は一万八千二百人、ほぼ倍増いたしました。なぜふえたのか。 　政府がずっと隠し続けてきた招待者の内訳の資料が先週やっと出てまいりました。この赤いところですけれども、総理大臣等の推薦、いわゆる政治家枠は、二〇一九年は八千八百九十四人。これだけでも鳩山内閣の総参加者数を上回っております。小泉内閣のときのものを私は国立公文書館で確認しましたが、二千七百四十四人ですから、このときと比べれば三倍以上に総理大臣等の推薦、政治家枠がふえているわけですね。ですから、ここがふえて参加が膨らんだということがもうはっきりいたしました。 　それで、支出も、安倍政権の間に倍増し、五千五百十八万円、昨年はかかっております。七年間の予算超過額の合計、足しましたら、一億七千三百三十四万円にもなります。国民からは、どれだけ苦労して税金を納めているのか知っているのかと怒りの声が上がっております。 　まず、総理に初めに確認したいと思います。 　開催要領が桜を見る会については毎年の閣議で配付され、報告されております。これは総理も覚えていらっしゃいますよね。

○安倍内閣総理大臣　正直申し上げまして、詳細な内容や日付は記憶はしておりませんが、桜を見る会の開催要領については、毎年の閣議で配付され、報告がなされていることは承知をしております。

○宮本委員　この開催要領にははっきり書いていますが、一万人規模ということで招待規模は書いてあるんです。これは毎年同じですよ。 　実際、先ほどのパネルを見ていただければわかりますけれども、第二次安倍政権以前は、どの政権も一万人前後、麻生さんのときも含めて守っていらっしゃいます。 　各省庁に枠を配分していたと。ちょっと確認したいんですけれども、安倍政権以前は、一万人程度になるように、総理官邸、与党に対しても枠の目安というのを示していたんじゃないですか。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　安倍政権以前には、全体の招待者が一万人程度になるように官邸、与党に招待の目安を示していたのではないかというお問いかけでございます。 　内閣総務官室から官邸の総理、副総理、官房長官、副長官の方に、また与党の方に推薦をお願いをしておったところでございますけれども、安倍政権以前の担当者、当時の担当者から聞き取りを行いましたが、そういう枠につきましては記憶がない、よくわからないということでございました。 　いずれにしましても、現在、御指摘のような、数をあらかじめ割り当ててお願いをするような枠という考え方はとっていないものでございます。

○宮本委員　今は枠はない、過去はわからないという話なんですね。 　ですけれども、目安も示さずに一万人前後におさまるはずがないじゃないですか。ずっと目安を示してきたはずですよ。それを、都合が悪いから、よくわからないと。まあ、都合が悪いところは、皆さん、すぐ忘れてもらうことにしてもらっているようですけれども。 　ところが、安倍政権になってから、これはどんどんどんどんふえました。総理、総理も開催要領にある一万人規模を守る責任があったんじゃないですか。

○菅国務大臣　政府として、私どもも、過去の積み上げの上で開催をさせていただく中で、回数がふえるにつれてふえてきている、このことについては反省をいたしております。

○宮本委員　ですから、この一万人を守る責任が総理にあったんじゃないですかということを聞いているんです。

○安倍内閣総理大臣　ただいま官房長官が答弁をさせていただいたように、昭和二十七年当時から開催されてきたところでございますが、基準も曖昧な中において、また、年数を重ねる中において、人数がふえてきたことについては反省をしているところでございます。

○宮本委員　いや、私は、総理もこの一万人を守る必要があるんじゃなかったのかと聞いているわけです。 　開催要領は、これは官房長官の決裁で出されているものですよ。私、きのう出た資料を見ましたけれども、官房長の決裁でやっているわけですよ。それを守る必要があったのかなかったのかと聞かれて、答えもしない。そういう無責任な姿勢だから、どんどんどんどんふえたということなんじゃないですか。

○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、政権が回を重ねるにつれて、開催をする中で、積み上がった中でふえていったということであり、このことについては、招待の基準、そうしたことも曖昧であったとか、あるいは招待の途中の透明性、さらに予算、そうしたものについて、もう一度原点に立ち返って見直しをさせていただこう、このように思っております。

○宮本委員　招待基準が曖昧だったからふえたわけじゃないんですよ。安倍政権以前も招待基準は同じだったんですよ。開催要領を無視したからふえたんじゃないですか。それで、開催要領を守る責任があるというふうに私が聞いても、責任があるということも答えない。そういう無責任な姿勢がこの膨張を招いたんだということを言っておきたいと思います。 　パネルの三枚目をちょっと見ていただきたいと思いますが、安倍事務所の桜を見る会の申込書であります。 　桜を見る会は各界功績、功労ある方々を招くものですが、功績、功労を書く欄はどこにもありません。紹介者欄があって、そして、参加される方が御家族、知人、友人の場合は別途用紙でお申し込みください、コピーして御利用くださいとあります。つまり、安倍後援会の方が紹介者になれば、友人、知人をどんどん参加して、募れるようにした。これは安倍事務所がやったことであります。 　ちなみに、午前中の答弁では、二〇一三年からこういうやり方を安倍事務所はやっていたということです。 　きょうはお隣に麻生さんが座っていらっしゃいますので、麻生大臣にもお伺いしたいんですが、麻生大臣が総理だったときには、地元事務所がこういう形で桜を見る会の参加者を幅広く募る、こういうことをやられていたんですか。

○麻生国務大臣　地元の事務所が地元の人を呼んでいたかという御質問ですか。（宮本委員「幅広く募っていたかということですね、募る」と呼ぶ）だから、同じことです。地元の事務所がその種のことをやっていたかという御質問ですか。（宮本委員「そうです」と呼ぶ）ありません。

○宮本委員　済みません、よく聞こえませんでした。

○棚橋委員長　麻生大臣、再度お願いいたします。

○麻生国務大臣　ありません。

○宮本委員　よくわかりました。 　麻生大臣のときは、地元事務所が募るということはやっていなかった。つまり、やはり一万人を守るためにはこれぐらいの水準で政治家も与党も総理も推薦しようということをみんな守ってきたということじゃないですか。安倍さんになってから、安倍総理になってから、幅広く募るということを始めたということなんじゃないですか。

○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますけれども、回数が重なるにつれて多くなってきている、そのことを反省をして、ことしは取りやめをさせていただいて、もう一度原点に立ち返って対応しようということであります。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。

○宮本委員　募るというのは安倍政権からやったことなんですよ。招待基準は曖昧ではないですよ。各界の功績、功労を招くと。招待規模も曖昧じゃないですよ。一万人と。そして、幅広く募るというのは長年の慣行じゃないということもわかりましたよ。安倍さんが始めた、安倍政権の七年の慣行だったということじゃありませんか。 　これまでは、総理枠や与党枠、確かにありましたよ。後援会員の方が呼ばれる方もいたかもわかりませんけれども、それはそれぞれの責任で呼んでいたわけですよ。推薦していたわけですよ。ところが、安倍事務所だけは、各界の功績、功労に関係なく幅広く募ると、コピーをどんどんどんどんしてやったということであります。 　午前からも答弁を聞いていましたら、いつも総理は、この問題で答弁するときに、内閣官房からの依頼でやっているんだというお話をするんですけれども、ちょっと確認したいんですけれども、内閣官房からの依頼の際に、幅広く募ってくださいという依頼というのは来ているんですか。

○安倍内閣総理大臣　基本的に、できるだけ、この幅広くというのは偏りがないようにということでございまして、いわば、一定のさまざまな分野で活動されておられる方ということも含めて、事務所によれば、過去の資料が残っておらず詳細不明でありますが、第二次政権発足後、桜を見る会の推薦作業を行う過程において、幅広く参加希望者を募る観点からこのような文書を使ってきたのではないかということでございました。

○宮本委員　幅広くは偏らずだと。まあ、安倍さんの後援会ばかりに偏っているわけですけれども。 　募ってほしい、幅広く募ってほしいと。偏らずに推薦してほしいというのはあるかもわからないですけれども、幅広く募ってください、こういう依頼は内閣官房からあるはずがないと思うんですが、そういう依頼の文書をぜひ出していただきたいと思うんですよ、あるんだったら。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　桜を見る会は、昭和二十七年以来、総理の主催する会合として、各界功績、功労のあった方々と親しく懇談をし、労を癒やさせていただくという会合でございます。そうした会合の趣旨を、担当者から官邸の総理、副総理、官房長官、副長官、また与党自民党、現在ですと自民党、公明党の方にお伝えをして、推薦を上げてお願いをしているところでございます。

○宮本委員　文書で推薦依頼をしたと思うんですけれども、その際に、幅広く募ってほしいという文言は入っているんでしょうか。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　依頼の文書自体は今もう残っておりませんけれども、会合の趣旨を窓口の方々にお伝えをしているところでございます。その中に文言としてそのまま幅広くということがあったかどうかにつきましては、ちょっとわかりません。

○宮本委員　わかりませんと。幅広く募ってほしいなんて書いてあるはずないじゃないですか。私たちが確認しているものは、同じ人が続けて来ないようにしてくださいという注意書きはあっても、幅広く募ってほしいなんてどこにも書いてないですよ。 　私、この文書がないというのも信じられない話なんですよね。毎年毎年同じ行事をやって、毎年毎年与党に対しても官邸の皆さんに対しても出しているのに、なぜこれがなくなっちゃうんですか。同じ文言で毎年出しているはずですよ。あり得ないじゃないですか。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣総務官室の推薦者名簿を取りまとめるに当たりまして、今申し上げましたような推薦依頼をお願いをしているところでございますけれども、そうした文書につきましては、定型的、日常的な業務連絡に該当する文書としまして、保存期間を一年未満としているところでございます。 　桜を見る会終了次第速やかに名簿を廃棄しているところでございますが……（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いします。

○大西政府参考人　同じ、同様の時期にあわせて廃棄をしているところでございます。

○宮本委員　役所は前例主義で仕事を皆さんやっているわけですよ。同じような文言で毎年同じような文書が届いているわけですよ。民主党政権のときに届いているものと皆さんが今答弁されている中身と、大体同じなんですよね。それを、毎年毎年、終わったらすぐ捨てるなんていうのはないじゃないですか。やっているはずがないんですよ。隠蔽はやめてください。出してください。 　それで、委員長にお願いしたいと思うんですけれども、内閣官房から安倍事務所などに対して行った推薦依頼の文書はあるはずですから、探すように、理事会で協議いただきたいと思います。

○棚橋委員長　後刻、理事会で協議をいたします。（拍手） 　恐縮ですが、御静粛にお願いいたします。

○宮本委員　総理、安倍……（発言する者あり）

○棚橋委員長　質問者が困っていますから、御静粛にお願いします。

○宮本委員　困っていないです。いや、拍手のときにとめる必要はないです。 　総理、安倍晋三事務所が、功績、功労に関係なく幅広く募った、この点に、桜を見る会の趣旨、桜を見る会の開催要領からの逸脱があった、こういう認識は総理にはあるんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　先ほど来答弁をさせていただいているように、昭和二十七年以来開催をしてきたところでございますが、時を経る上において、また招待基準が曖昧であったことから人数がふえてきたことについては反省しなければならないということは申し上げているとおりでございます。

○宮本委員　だから、自然現象でふえたわけじゃないじゃないですか。麻生さんのときまでやってなかったようなことを総理の事務所はやったからふえたんじゃないですか。 　後援会員や地元有権者の利益を図る目的で、招待基準を無視して、開催要領の一万人という規模も無視をしてたくさんの人数を参加させて、そして予算の積算額を超える過大な支出を行って国に財産上の損害を与えたと。私、総理がやったことは背任だと思いますよ。違いますか。

○菅国務大臣　そこはルールの中で行っていると思っております。

○宮本委員　開催要領、一万人というのは、菅官房長官が決裁で判こを押してある文書ですよ。このルールは守らなくていいルールだということですか。

○安倍内閣総理大臣　背任ではないかという御指摘でございますが、桜を見る会については、これは長年の慣行の中で行われてきており、招待者の基準が曖昧であった結果として、招待者の数が膨れ上がってしまった実態があると認識をしております。 　他方、いずれにいたしましても、招待者は、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、これは今おっしゃっているような背任に当たるものではない、このように考えております。

○宮本委員　内閣府、内閣官房が取りまとめているから背任じゃないと言ったって、予算を超えて、開催要領の人数規模も無視をしてやっているわけですよ。これ、私が背任だと言っているだけじゃないですよ。今、学者の先生方が、総理を背任罪で刑事告発されていますよ。そのこともちゃんと認識して、真摯な答弁をいただきたいというふうに思います。 　ちょっとお伺いしたいことがありますけれども、総理は、安倍事務所の推薦の過程で、私自身も事務所から相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともあった、こう述べていらっしゃいます。 　安倍事務所が幅広く参加者を募っていることについて、きょうの午前中の答弁では、一々についての相談はない、こういう答弁だったと思いますが、じゃ、幅広く募っている、このやり方について、総理はいつから御存じでしたか。

○安倍内閣総理大臣　幅広く、先ほど申し上げましたように、これはまさに答弁をさせていただいたように、幅広くということをいつから知っていたかということでございますが、これはいわば、内閣官房、内閣府から、幅広く、推薦作業を、推薦を依頼されている中において、幅広く希望者を募るということで行ってきたところでございますが、それについては承知をしていたということでございます。

○宮本委員　内閣府、内閣官房は、先ほど、幅広くなんという文言があったかどうか記憶もありませんと答えているんですよ。そういういいかげんなことは言わないでいただきたいと思うんですよ。 　だから、午前中は、安倍晋三事務所でこういう申込書でやっていることについて、安倍首相が指示したわけでもない、逐一について相談を受けているわけではない、こういう答弁を小川さんに対してやられておりました。 　じゃ、申込書を使って、コピーもしてください、こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですかということを伺っているわけですよ。地元事務所がこういうやり方で募っていることについて、いつから御承知でしたか。

○安倍内閣総理大臣　そうしたやり方というのは、そういう文書ということについては私はつまびらかには承知はしていなかったのでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私の事務所が推薦を行う過程で、事務所が推薦するか否かを考えている方々について相談を受けた場合に私自身の意見を伝えたこともありましたし、また、私が把握した各界で活躍されている方々についても推薦するように意見を伝えたこともあった、こういうことでございます。

○宮本委員　この文書は見たことはなかったけれどもということですけれども、幅広く招待しているということ自体は、幅広く募っている、募集をしていると。これは募集しているわけですよね、募集を。推薦しているわけじゃないですよ、募集をしているんですよ、これは。募集しているということについてはいつから御存じだったんですか。

○安倍内閣総理大臣　私は、幅広く募っているという認識でございまして、募集しているという認識ではなかったのであります。（発言する者あり）

○棚橋委員長　まず、御静粛にお願いします。

○宮本委員　私、もう日本語を今まで四十八年間使ってまいりましたけれども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るという字なんですよ。 　総理がさっきから募っている募っていると言っているのは、募集しているということなんですよ。その認識がなく、募っているというお言葉を使っていたんですか。募集の募ですよね、募るは。違いますか。

○安倍内閣総理大臣　それはつまり、事務所が、いわば、今までの経緯の中において、それにふさわしい方々に声をかけている、そこで、それぞれが桜を見る会に参加をするかどうかということについて伺っている、そういう意味において、募るということを申し上げているところでございます。

○宮本委員　いや、ふさわしい方に声をかけているんじゃないですよ。これを見てくださいよ。コピーしてください、知人も友人も誘ってくださいと書いているんですよ。これが募るということなんじゃないんですか、やっていた実態は。 　だって、総理の今までの答弁、そうですよね。ふさわしい方を始めということで、ふさわしくない人も含めて招いている、招待しているということは、総理、この間、答弁で事実上お認めになっているわけですけれども、実態は、ふさわしい方に声をかけているだけじゃなくて、知人や友人も含めて、総理は、どんどんどんどん誘ってくださいということで総理の地元の事務所はやってきたということじゃないですか。

○安倍内閣総理大臣　いわば、それにふさわしい方ということで募っているというような認識があったわけでございまして、例えば、新聞等に広告を出して、どうぞということではないんだろう、こう思うわけでございます。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。御静粛に。

○安倍内閣総理大臣　その上で申し上げますが、最終的には内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであろう、このように認識をしております。

○宮本委員　いや、友人、知人を募っていけば際限がないと思うんですよね、当然。どんどんコピーして使ってくださいと書いているわけですよ、友人、知人。 　これについては、ふさわしい人、安倍事務所が例えばふさわしいと思っていた人以外にまで声がかかるやり方ではないですか。

○安倍内閣総理大臣　いずれにいたしましても、今、文書、名簿は残っておりませんので確認のしようがないところでございますが、いわば、やり方においては、桜を見る会の参加者について募る上においては、参加者、希望者を募る観点からは、先ほど申し上げたような観点から募っているというふうに私は承知をしております。

○宮本委員　ですから、このやり方ではふさわしい人だけに声がかかるというやり方じゃないんです。それぐらい認めてくださいよ。やっていることを見ればわかるじゃないですか。それもまた、名簿を破棄したからわからないということですね。何でも捨てたからわからないということで逃げるというのは、極めて不誠実ですよ。国民の税金の無駄遣いをやっているんですよ、総理は。国民の怒りの声、総理も聞いているでしょう。 　では、もう一点聞きますけれども、安倍事務所と相談されている際に、招待規模については安倍事務所から、これぐらい招待したい、推薦したいと、この規模については総理に相談があったんですか。

○安倍内閣総理大臣　それについては詳細な説明はございません。また、事務所の方が募る上においてはそれぞれ推薦者等がいるわけでございますから、その段階でチェックはされるもの、このように考えております。

○宮本委員　事前に招待規模の相談はなかったということですけれども、ただ、総理自身は、毎年毎年地元からの参加者がどんどんどんどんふえているということは認識されていましたよね。前夜祭もやられている、そして、桜を見る会の当日には、朝、後援会員の皆さんと写真を撮られているわけですから、人数がどんどんどんどんふえているということは、そのことは認識はありましたよね。

○安倍内閣総理大臣　これは一年に一度でございまして、それがどれぐらい人数がふえているかどうかということについては、私、その一人一人、人数を数えているわけではないわけでございますので、余り私自身はそういう認識はございませんでした。

○宮本委員　認識がないという、それも驚きですけれども、四百人とかというのが八百人ぐらいになっているのに。 　じゃ、首相動静を見ますと、二〇一四年は八時二十一分から後援会員の皆さんと写真撮影を始められております。二〇一五年以降は七時台、初めは五十分台、さらにその次は七時四十分台ということで、どんどん写真撮影するのが早まっているわけですよ。 　何でこんなに早く写真撮影するように時間が早まっていったんですか。

○大塚政府参考人　入園の関係でございますので、事務的に承知する範囲でまずお答えをさせていただきます。 　もともとが、新宿御苑への入園に際しましては、団体等でまとまって来ていただくことが受け付け等の効率の観点から適当である場合には、バスによる入園ですとか、あるいは開場前の、開場時間を早めての入園というのも認めてきているところでございまして、それ自体は何か特定の方に限った対応といったことではございませんということをまず申し述べさせていただきます。

○安倍内閣総理大臣　当時の経緯を確認したところ、二〇一三年と二〇一四年は通常の開門時刻である八時半の直前に到着をしていたところでありますが、既にかなりの人数の方々が入場されている状態であったため、これは私のいわば後援者だけではなくて、その段階において、八時半の段階で、二〇一三年は三千百五十名の方々が既に来られていて、そして二〇一四年は四千五百九十一名でございました。例えば、米軍の関係者等は相当の人数の方々が開門前に来られているわけでございまして、多くの方々が写真撮影も希望をされているという事実もあるわけでございます。 　そこで、二〇一五年には七時五十七分に行ったところでございますが、前の年よりは少なかったんですが、四千百十名の方々が開園前に来られておられました。その次の年は四千八百六十八名の方々が開園前に来られている、こういうことでございましたので、平成三十年にも五千人の方々が開園前に、八時半の前に来られているということもあったというふうに聞いているところでございまして、招待者の方々との交流の時間を少しでも長くとりたいという思いから、二〇一五年以降は七時台後半に到着をし、参加者との写真撮影や握手に応じるようにしたものでございます。

○宮本委員　招待者との交流というふうにおっしゃいますけれども、さっき米軍関係者とかなんとかと言いましたけれども、別に、米軍関係者の皆さんとの交流のために早く行っているわけじゃないでしょう。首相動静を見たら、いつもまずやっているのは地元後援会の皆さんとの写真撮影ということで毎年書いてありますよ。 　これは安倍事務所が作成した、桜を見る会の注意点ですね。皆さん七時に昨年でいえばホテルの玄関に集合して、開門前にバスを連ねて入園していっているわけですよ。 　ちなみに、私も総理から招待状をいつもいただいていますので、私のところに来たのは何時と書いてあるかといいますと、開門及び受け付け開始は午前八時半です、総理大臣は午前九時ごろに来園の予定です、これが私のところに来た。多分、一般的な案内だと思うんですよね。だからどう書いてあるかというと、入園に際しては手荷物検査を行うため相当混雑が予想されますと書いています。 　ところが、この混雑を避けて、そして門があくことが知らされている人たちがいるわけですよね。安倍後援会の人たちですよ。早々と入園をして何をやっているのか。まず、受け付けもすごいんですね、車内にて招待者バッジを渡します、バス車内にて受け付けいたします、記念品をお渡ししますと。全部、バス車内で手続が終わる。そして、その後、安倍夫妻と記念撮影を一号車から撮影しますということで、後援会行事をやられているわけですよね。 　総理、この後援会員の皆さんがどんどんどんどんふえたから、早く総理も到着されるというふうになったわけでしょう。この写真撮影に行ったり来たりして、総理が右へ行ったり左へ行ったりして写真撮影するということになっていますけれども、このために、後援会員の皆さんと交流するために早く行かれるということになったんでしょう。違いますか。

○安倍内閣総理大臣　内閣府によれば、新宿御苑への入園に際し、団体等でまとまって来ていただくことが受け付け等の効率化の観点から適当である場合には、私の後援会関係者も含めて、バスによる入園を認めるケースがあったとのことであります。その場合には、事前に団体側に対して、参加者の手荷物を最小限にし、危険物の持込みは一切認められない旨指導するなど、必要な対応をお願いすることで手荷物検査を免除する場合があったとのことであります。 　また、開園時間については、会場周辺の混雑状況により、内閣府の判断で予定より早い時間にしていたとのことでありますが、約一万八千人の来場者がある中では、早く来た方がいれば、混雑を避けるために早目に開門することというのは、これはある意味当然の対応ではないか、こう思うところでございまして、例えば、先ほど申し上げましたように、二〇一六年には四千八百六十八名の方が八時から八時半の間に来られています。また、平成三十年には五千百十七名の方が、そして平成三十一年には五千九百名の方々が、これは八時から八時半の間に入園をされているわけでございますので、当然、私の後援会関係者の方々は八百人程度でございますから、それをはるかに上回る方々が入園をされている、こういうことでございます。

○宮本委員　いや、最近は八時から八時半じゃなくて、七時半から八時の間に総理の後援会の皆さんは入られて、七時台から総理は写真撮影されているんですよ。はるかに早い時間帯から、はっきり言って、門の警備体制だって、それに合わせて早くしてやっているわけですよ。 　大体、いち早く参加するとメリットがあるというふうに聞きましたよ。会場のメーンの場所をいち早く確保して、芸能人らを間近で見れる、飲食ブースにもいち早く行ける。飲食の提供の開始時間は八時半ですけれども、後から行った方は、行ったら食べ物が余りなかった、こういう証言だって出ているわけですよ。 　安倍後援会の皆さんを特別扱いして、普通の人には、私のところもそうですけれども、八時半開門ですと案内しながら、そうじゃないやり方をやっていたということじゃありませんか。特別扱いして便宜を図ったということじゃありませんか。 　それで、パネルの五を見ていただきたいというふうに思います。 　これです。きのう内閣府から提出された資料です。「桜を見る会における総理行程（案）」、昨年九月三十日から私は出してほしいとずっと言ってきて、なぜか、四カ月たって出てきたら真っ黒だったということです。首相の動静というのは新聞でも克明に、後援会員と何時から写真撮影しましただとか書かれているのに、これは真っ黒なんですよ。これはなぜ真っ黒なんですかね。

○大塚政府参考人　お答えをいたします。 　まさしく、これだけ大規模な行事の中での総理の具体的なその動線、個々の時間帯でどこにいらっしゃるか、どこにどう御移動されるかというのは、これは、警備を伴ったセキュリティーの問題が常について回りますので、そういう意味で全体を、今委員お示しのとおり、黒塗りとさせていただいたところでございます。

○宮本委員　いや、これはもう既に終わっているわけですよね。過去のものなんですよ。これからだったら警備にかかわりあるかもわかりませんよ。過去のもので、メディアにも報じられている総理の動きが真っ黒で出てくるわけですよね。 　これ、一番初めの上の方に、安倍後援会との撮影、こういうことが書かれているんじゃないですか。政府の公的行事を総理が私物化した証拠がここに書かれているんじゃないですか。だから真っ黒になっているんじゃないですか。違いますか。

○大塚政府参考人　まず、委員、その前半の、過去のものだからもう公表して差し支えないんではないかということでございますが、これはまさしく、過去のものであっても、それが公表されれば具体的なその警備のやり方なりが今後のその行事等の中で類推されますので、それは過去のものであろうと、やはりお示しをできないということでございます。 　それから、一連のその総理の行動予定につきましては、それはいかなる性格のものだろうと、全体的に総理がその滞在中にどう園内を動かれるか、これは押しなべてセキュリティーに関することだと思っております。

○宮本委員　あのですね、本当に今後の警備にかかわるところがあったら、そこだけ黒く塗ればいいじゃないですか。それ以外のところまで真っ黒にしている。全部隠さなきゃいけないというか、どうしても隠さなきゃいけないところがあったから真っ黒にしたんじゃないですか。 　結局、総理にかかわるものは名簿も出てこない。名簿を廃棄したログも、何か、国家機密だか何だとかというとても理解できない説明で出てこない。そして、出てくる資料は真っ黒。全部隠蔽じゃないですか。 　ちょっと次に質問させていただきますけれども、安倍昭恵夫人の問題についてもお伺いしたいと思います。 　午前の答弁では、総理が昭恵夫人からの意見を聞いて事務所に推薦したということでございましたが、総理は一体、安倍昭恵さんから何人推薦してほしいということで人数を聞いたんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　先ほど宮本委員の指摘の中で、平成三十一年は五千九百人の方が来られているんですが、例えば八時から八時半の間ではないかという御指摘もあったんですが、その間にも千八百名来ておられますから、私の後援者の数よりもはるかに多い方が既にそのときにはもう入園をされているということでございまして、委員の御指摘は当たらない、このように思います。 　そこで、ただいまの御質問でございますが、私の事務所において幅広く参加希望者を募る過程で、私自身も事務所からの相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありましたが、その際、各界で活躍されている人を幅広く把握する観点から妻の意見を聞くこともあったところでありまして、これは午前中の質疑の中において既に答弁をしているところでございますが、妻の意見を参考として、事務所の担当者に私の意見を伝えたところでございます。 　事務所において既に推薦の記録が残っていないことから具体的な数等は明らかではございませんが、幾つかの団体や関係者や個人について、妻から意見を聞き、私から事務所に伝達したこともあったと記憶をしているところでございます。 　以上です。

○宮本委員　いや、私は質問通告で、記録が残っていないだろうと思いましたので、安倍昭恵さんに確認をしてくれというふうに通告をしたはずです。 　安倍昭恵さんから総理に、何人推薦してほしいということであったんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　確認した結果のお答えを今させていただいたところでございます。

○宮本委員　確認しても人数はわからないというふうに安倍昭恵さんはおっしゃったということですか。

○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、意見を参考として、そして私が事務所に伝えているところでございまして、そして、既に記録が残っておりませんので、具体的な人数について、本人もつまびらかではないということでございますから、今お答えをしたとおりでございます。

○宮本委員　数え切れないほどたくさん呼んだんですかね。 　私どもの新聞の記者が、赤旗の記者が一日ざっと調べただけでも百四十三人なんですね。ネット上で確認できたと。 　名誉会長を務めたスキーイベントの方々、毎年約二十人で参加、名誉顧問だった岡山県の農業集団、これも十数人で参加、女性酒づくりの仲間、Ｌａｄｙ　ＳＡＫＥ　Ｐｒｏｊｅｃｔの関係者十人、安倍昭恵さんがつくったマラソンチーム、「ＴＥＡＭ　Ａ」十一人、校長を務めるＵＺＵの学校の講師、関係者十七人、昭恵氏が企画、設立した複合施設のＵＺＵハウスプロジェクトメンバー七人、名誉顧問だった女性農業団体関係者十人、昭恵氏が率いる手話ダンスＵＺＵなどなどなど、まだ読んでいたら時間がなくなっちゃいますから読みませんけれども……（発言する者あり）まあ森友学園は、ここは私たちの調査ではわかりませんでしたけれども、物すごい数の方を呼んでいらっしゃるわけですよ。 　しかも、五年連続とか呼ばれている方々もいらっしゃるわけですね、毎年毎年。二十人ぐらいの団体のところも毎年毎年呼ばれている。名刺を交換したらその年から毎年招待状が届くようになったという証言も幾つもあるわけですよね。 　そうすると、毎年届くんだから、当然昭恵さんはリストを持っていなきゃおかしいんですよ。先ほどのように、覚えていないというのはおかしいじゃないですか。

○安倍内閣総理大臣　それは先ほど答弁したとおりでございます。

○宮本委員　毎年毎年同じような人に送っているのに、リストもない、記憶もない。何か安倍政権の隠蔽が奥様にまでうつっちゃっているんじゃないですか。 　もう一つ確認したいんですけれども、政府は、連続して毎年同じ方が呼ばれることは避けていただきたい、これを安倍事務所にも、そして与党にも、みんなお願いしているということでございます。 　この政府の要請に対して、総理や安倍昭恵さんはどう対応されたんですか。毎年毎年同じ人が参加している、これが確認されるわけですけれども、無視したということですか。

○安倍内閣総理大臣　同一人が連続して招待を受けることがないように配慮することについては、私の事務所も承知をしていたとのことでございますが、実際の推薦の状況については、推薦名簿を既に廃棄をしており、定かではないということでございます。

○宮本委員　いや、名簿を廃棄していても、今はネット社会なので、ことしも行きました、ことしも行きましたということで、毎年参加している記録が残っている方がたくさんいます。そして、毎年招待状が来ている方がたくさんいらっしゃいます。 　事務所の方は、連続して同じ人が来ないようにということは承知していた。ところが、毎年毎年、招待状を安倍昭恵さんの関係者のところへは送っていた。それは、総理を先頭に、政府が要請したルールを無視したということじゃないですか。夫婦そろって公的行事を私物化したということじゃないですか。

○安倍内閣総理大臣　なるべく同一人が連続して招待を受けることがないようにということではございますが、もちろん、そうした中では、他の団体等においても同じ人物が団体の長である場合は重複することもあったわけでございますし、私が推薦した中においても重複した方があったかもしれない、こういうことでございますが、基本的には、招待を受けることがないように配慮しなければならないということだと思います。

○宮本委員　その配慮しなければならないことを配慮せずに、毎年毎年、毎年毎年同じ人に、総理枠で、安倍昭恵さんの推薦で、総理も意見を伝えてやっていたということなんですよ。悪かったと言うぐらい、反省ぐらい表明されたらどうですか。

○安倍内閣総理大臣　既に名簿が存在しないことから、確たることは申し上げることができないということでございます。

○宮本委員　さっきも言っていますけれども、名簿が存在しなくても、皆さんが招待されたということで公表されているんですよ。その事実を見れば、やっていたことは明らかじゃないですか。名簿は破棄したということだけで隠蔽できる時代は終わったんですよ。今はインターネットで真実がかなり明らかになる時代ですから、そういう答弁でごまかさないでいただきたいと思います。 　残り時間が少なくなってまいりました。公職選挙法との関係でお伺いしたいと思います。 　事前であれ事後であれ、公職選挙法では、投票した選挙運動者に報酬の目的をもって利益供与すれば買収罪となります。秘書や親族による買収でも、悪質な場合は連座制が政治家には適用されます。 　昭恵夫人との関係がある方で桜を見る会に招待された方が、赤旗編集部の取材にこう述べております。招待されたのは選挙活動に従事して頑張ったねという功労だったと思うと。招かれた側は、事実上の買収だったという認識を示されている方もいらっしゃるわけですよね。 　総理、各界の功績、功労ある方々を招くという趣旨を無視して、安倍陣営の選挙で功績、功労のあった後援会員や地元有権者を招待し税金で飲食を提供することは、税金を使った利益供与であって、これは事実上の買収行為に当たるんじゃないですか。

○安倍内閣総理大臣　今までも何回か御質問を受けた同じ点でございますが、桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきており、招待者の基準が曖昧であった結果として、招待者の数が膨れ上がってしまった実態があると認識しております。（発言する者あり）

○棚橋委員長　傍聴議員はお静かにお願いします。

○安倍内閣総理大臣　他方、いずれにいたしましても、招待者は、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところでありまして、公職選挙法に抵触するとの御指摘は当たらないと考えております。

○宮本委員　最終的な取りまとめは内閣官房、内閣府というふうにおっしゃいますけれども、安倍事務所が推薦すれば自動的に招待状は届くわけですよね。申込書、先ほどありましたけれども、「後日郵送で内閣府より招待状が届きます」と書いているわけです。申し込んだら内閣府から、申込書で、行きますよと初めから言っているわけですよね。 　それで、さらにもう一つ、パネルの六枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、安倍事務所に桜を見る会を申し込んだ方々には、安倍事務所は、桜を見る会についての御連絡というのを届けています。これは、このたびは総理主催、桜を見る会への御参加ありがとうございますと書いているんですね。 　日付は二月吉日と書いてあるんですよ。桜を見る会の招待状が発送されるのは三月の上旬、中旬なんですよね。桜を見る会の招待状が内閣府から届く前に、安倍事務所は、「この度は、総理主催「桜を見る会」へのご参加を賜わり、ありがとうございます。」と書いているんですよ。これは皆さん、内閣府が取りまとめる前に、安倍事務所に申し込んだら参加が確定しているじゃないですか。 　内閣府、内閣官房が最終的に取りまとめていると言いますが、事実上のノーチェックじゃないですか。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　前段というところになるかと思いますけれども、安倍事務所からの御推薦であれば全てそのままノーチェックで通るのかという御下問でございますけれども、担当者に確認をいたしましたところ、実際に、安倍事務所から御推薦をいただいても結果として招待されなかった例もあるとのことでございます。 　ただし……（発言する者あり）

○棚橋委員長　お静かにお願いいたします。

○大西政府参考人　恐れ入ります。 　具体的に、推薦から外した方が……（発言する者あり）

○棚橋委員長　答弁が聞こえなくなりますから、お静かに。

○大西政府参考人　どういう方であったかといった詳細につきましては、名簿も廃棄されておりますことから、明らかではございません。

○安倍内閣総理大臣　繰り返しになりますが、桜を見る会の招待者については、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであります。 　他方、私の事務所に確認したところ、当該取りまとめの前に御指摘のような文書を発出していたことは事実でございまして、事務所の担当者によれば、回数を重ねる中で、推薦すれば招待されるだろうとの安易な臆測のもと、作業を進めてしまったとのことでありますが、招待プロセスを無視した不適切な表現であり、問題があったと認識をしております。

○宮本委員　つまり、安倍事務所の皆さんは、やはり、推薦すれば招待されるだろうと臆測を生むぐらい、事実上ノーチェックでやってきたということを認めているような答弁じゃないですか、今。事実上ノーチェックですよ。 　先ほどの桜を見る会の申込書も、どういう功績、功労があったのか記入する欄はなかったわけですが、これは政府の側ですね、内閣府、内閣官房作成の招待者名簿、きょう、どういうふうに、記入欄というのを持ってきました。記入をするのは、推薦団体、○○党、○○党、名前、平仮名と漢字、そして印刷用の役職名、住所であります。どういう功績、功労があったのかというのを書き込む欄は、政府側の招待者名簿にも、そして安倍事務所の側の申込書にも、記載する欄はどこにもないんですよ。 　功績、功労があるかどうか、こういうチェックは、事実上ノーチェックだったということなんじゃないですか。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど先生の方からおっしゃっていただきましたように、内閣府の様式とほぼ同様のもので推薦のお願いをしております。氏名、住所、役職を書いていただく欄があるところでございます。 　一般論で申し上げますと、先ほど実際に担当者に確認しましたところ、推薦いただいても招待されなかった例もあったとのことでございますけれども、一般論で申し上げれば、例えば社会常識に照らして問題があるような場合には、推薦をお断りするようなこともあり得るものでございます。（発言する者あり）

○棚橋委員長　お静かにお願いいたします。

○宮本委員　一般論で言えば、社会常識に照らして問題がある人はチェックをしたという話でありますが、逆に言えば、功績、功労ある方々を招くというのが本来の招待基準ですけれども、功績、功労があるなしではチェックはしなかったということでいいですね。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。

○大西政府参考人　恐れ入ります。 　功績、功労という意味で申しますと、それはさまざまな考え方、見方があるところかと思います。各界においてさまざまな功績、功労のあった方々などを御招待するということでございまして、その中には地域で頑張っておられる方々……（発言する者あり）

○棚橋委員長　お静かにお願いいたします。

○大西政府参考人　こういったような方々もその中に入ってこないということはないものというふうに考えております。

○宮本委員　功績、功労を確認する欄はないんですよ。自分には何にも功績、功労はないけれども行ったんだって証言されている方もたくさんいらっしゃいますよ。 　結局、功績、功労のチェックはしていないというのは、これを見てもはっきりしていますし、さっきの答弁でもはっきりしています。唯一はじいたであろうというのは、社会的に呼んだらまずい人。有名な暴力団員とか、そういう方でも安倍事務所から名前があったんですかね、それはちょっとわからないですけれども。そういうことしかチェックはしていないということであります。 　そして、逆に言えば、功績、功労に関係なく、事実上のノーチェックだったということも私は言えるというふうに思います。そうすると、公職選挙法違反でないという証明は何一つないということになるんじゃないですか。

○高市国務大臣　公職選挙法を所管しておりますので。 　公職選挙法の買収罪につきましては、財産上の利益の供与などが、特定の選挙に関して、特定の者の当選を得、また得させる目的などをもって行われるということを要件としております。 　桜を見る会は、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待し、日ごろの御労苦を慰労するとともに親しく懇談するという国の行事でございますので、一般論としては、当選を得る目的などを持つとは言えないと考えられると存じます。

○宮本委員　桜を見る会自体は国の行事なんですよ。ところが、その国の行事を使って逸脱が行われているわけですよ。開催要領は一万人。ところが、それを無視してどんどんどんどん、一万八千二百人にまで参加をふやしたと。その参加をふやした中身というのは、幅広く地元の有権者、後援会員を募っていった。そして、誘われた方は、これは選挙で頑張った功労だと思う、こういう証言まであるわけですよ。 　どう考えたって、これは公選法の事後買収が成立する案件だというふうに私は思いますよ。国の行事を国の行事どおりにやっていれば当たらないでしょう。ところが、国の行事の趣旨を逸脱して総理は税金の私物化を行い、そして、そのことによって地元有権者、後援会員を買収をした、こういうことなんじゃないですか。

○安倍内閣総理大臣　今、宮本委員が、一万人が一万八千人にふえて、まるで全て八千人が私の地元の後援者かのような言い方でございますが、それは間違いです。はっきりと申し上げておきたい、このように思います。ここではやはりちゃんと事実を述べていただきたい、こう思う次第でございます。 　そこで、申し上げれば、今、既に公職選挙法を所管する総務省の総務大臣からお答えをしたように、公職選挙法の違反には当たらないということだろう、このように考えております。

○宮本委員　今、総務大臣が言ったことに対して私はちゃんと反論させていただきましたよ。国の行事だから当たらないというのが総務大臣の答弁だったわけですけれども。 　ただ、国の行事が国の行事どおりに行われたら当たらないでしょう。しかし、国の行事であっても、その税金の使われ方の実態が私物化で、そして地元の後援会員の皆さんの接待に使われた、こういうことになると、これは私は、当然、公選法違反の構成要件を満たしていくというふうになると思いますよ。

○高市国務大臣　例えば、買収罪における供応接待ということにつきましても、これがもし犯罪とされるには、投票を得るための報酬又は謝礼の趣旨をもってなされることを要すると解されております。先ほど委員がおっしゃった事例について、それが事実であるのかどうか。それは、私どもは実質的な調査権を持ちませんし、立証していただけるかどうかこれはわかりませんけれども、しかしながら、公選法の買収罪については先ほど申し上げたとおりの要件でございます。あくまでも国の事業でありますから、当選を得る目的などを持つとは言えないと考えております。 　そして、仮に、もしこれが買収罪に当たるのであれば、民主党政権のときのことを言ったら皆さん怒られますけれども、当時も、各議員に対して、地元の後援者を招待する絶好の機会ですというようなことで、お一人四組というような書類が配付されていたことを私たちも承知をいたしております。多くの国会議員がそれでは買収罪に当たってしまうということになります。 　そういう内容のものではない、あくまでも国の行事であるということでございます。

○棚橋委員長　宮本徹君、恐縮ですが、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○宮本委員　幅広く募るということをやってきたのは、初めから議論してきましたけれども、安倍さんになってからなんですよ。安倍総理になってからなんですよ。麻生さんもやっていなかったんです。はっきりと答弁されましたよ。鳩山さんのときだってやっていない。鳩山さんのときは全部で八千八百人しか参加していないわけですよ。 　菅原経産大臣は公選法違反の疑いで大臣を辞職されました。自分のお金でカニやメロンを配って、香典をばらまいて、公選法違反の疑いということになったわけでございますが……

○棚橋委員長　宮本君、恐縮ですが、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。

○宮本委員　しかし、総理の場合は、国民の税金を使って後援会員のサービスを、接待したんですよ。どっちがたちが悪いのか。

○棚橋委員長　宮本君、恐縮ですが、申合せの時間が来ておりますので、速やかに質問を終えてください。

○宮本委員　私は、総理大臣を続ける資格がないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次に、馬場伸幸君。

○馬場委員　昨日、きょうと、この第一委員会室、桜色に染まっておりまして、国民の中からは、この予算委員会という場がこの桜を見る会だけでいいのかという苦情が私のもとに多く寄せられています。 　ただ、与党も、自民党側も褒められたものではありません。やはりきっちりと原因の徹底的な究明、そして説明責任を果たしていただいて、私は、この間討論番組でも申し上げましたが、ことしは桜を見る会はやらないということだそうでございますが、もう未来永劫やらないという決定を早期にしていただきたいというふうに思います。 　それと同じぐらい私の事務所にも問合せ等が来ておりますのが、新型のコロナウイルス対策です。同じ片仮名ですが、違います。 　この新型コロナウイルスの対策、我が党は、先週二十三日の木曜日に党の対策本部を立ち上げました。その中で厚労省からいろいろとヒアリングもさせていただきまして、厚労省の方からは、現状の説明と対策というものが、説明を受けたわけですけれども、きょう、閣議で指定感染症に指定をされました。これも、国民からすれば、指定感染症に指定されればどうなるのかという理解は余り広がっていないと思います。 　改めて、まず、指定感染症に指定されれば、国民にとってどういう安心感、メリットというのがあるのかというのを御説明いただきたいと思います。

○加藤国務大臣　今回の新型コロナウイルスの一つの特徴は、まず水際でいろいろやらせていただいていますが、その段階で発症せずに、国内で発症されて陽性になった方が何件か出ている。これは日本だけではございません。いわゆる潜伏期間が長いということでありますので、特に、水際だけではなくて、国内に入ってきても、医療機関に受診があれば、それが的確に感染の判断に続き、そして感染がある方が的確に入院をしていただく、こういうプロセスが必要だということになります。 　今回の感染症指定については幾つかのポイントがありますが、一つは、入院措置ということを図り、また、その措置を図った場合の入院費を無料にする、こういった対応もございます。 　それからもう一つ、今回、検疫法においても指定をしておりますが、実際、今も任意では質問、検査をさせていただいていますが、これを必須でやれるという、いわば権限が高まっていくということで、より実効性の高い対応がとれるということにつながるというふうに考えていますし、まさに、我々としては、各検疫所でもチェックができる、これは、サーベイランスといいますか、チェックの体制の強化も図っていくことで、まず、もちろん水際というのはありますけれども、二重三重の体制をしくことによって、より万全な感染防止の体制をとっていきたい、こういう思いでございます。

○馬場委員　新型コロナウイルスは、これまでのコロナウイルスと違いまして、潜伏期間が非常に長いとも言われています。そういう意味で、今回は国民の多くに大きな不安が広がっているんじゃないかなと思いますが、仮に、私、コロナウイルスに感染したんじゃないかなというふうに思った場合、まずどういう行動をとればいいのか、お聞かせいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、そういうときには、受診、医療機関に行っていただくということになりますけれども、行く際も、まず、マスク等を着用していただいて、自分のせき等、これが、飛沫が他人に届かないような措置をしていただきながら、受診をしていただく。 　そして、受診をしていただく際には、医療機関に対して、もちろん、現状に例えば熱があるとか、せきがあるとかということと同時に、仮に、中国の例えば武漢地区を訪れたというのであれば、その旨をぜひ述べていただく。 　そうした中で、結果的に、そうした症状と、そして、今の段階では、武漢に行ったことがあるかないか、それを判断しながら、疑いがあるということになれば、今度はそれをチェックをするという、感染研究所等でチェックをさせていただいて、大体六時間ぐらいで結果が出るわけでありますけれども、もちろん検体を運ばなきゃなりませんからプラスアルファがかかりますけれども。 　そして、その結果が出た場合には、もし感染しているということであれば入院をしていただく。今回は指定をいたしましたので、この指定の病院がありますから、そういう病院に入院をしていただくということになります。

○馬場委員　一般の方は、私、コロナウイルスにかかったんじゃないかなと思えば、それこそ、最寄りのかかりつけの病院等へまず行くと思うんですね。そこで、いろいろお医者さんに症状等をお話をして、そして保健所へ行ってくれというふうになると思うんですね。違いますか。

○加藤国務大臣　疑いがある場合には、その医療機関から連絡をいただいて、今度はその方から検体をとらなきゃいけなくなりますから、そういう対応ということになります。

○馬場委員　これは、そこで相当時間がたつと思うんですね。最寄りの病院へ行って、そしてそこで話を聞く。その後、保健所へ行って唾やたんのような検体を採取していただいて、そこから国立感染症研究所へ送られて、実際にコロナウイルスにかかっているのかどうか。六時間とおっしゃいましたけれども、私は一日はかかるんじゃないかなというふうに思います。 　これ、なぜそんなに検査をするのに時間がかかるんでしょうか。

○加藤国務大臣　実際に、検体といっても、粘膜をとるというふうに聞いておりますけれども、それをさまざま分析をしてやると。 　今、かなり、できるだけ早期に検査結果を出すということで、より短時間化しておりますが、もちろん検体を運ばなきゃいけない時間が物理的にかかります。 　そういうこともありまして、当初は感染研究所一カ所だったものを、今、各地区にあります地方のそうした研究所で検査ができるようになっております。加えて更に、各空港等での検疫でも今やれるという体制をすることによって、今御指摘のように、疑いがあってから結果が出るまでの時間を、物理的に検体を運ぶということも含めて短縮化をして、できるだけ速やかに結果を出すという体制に移行しているわけであります。

○馬場委員　これは、お医者さんに聞きました。そうしたら、インフルエンザとかはかかりつけの病院に行けばすぐ検査してくれますよね、なぜコロナウイルスができないんですかということを聞きましたら、プライマーというものがあるらしいです。 　このプライマーというものは、ウイルスにひっついて、そのウイルスの遺伝子をどんどんふやして、そして確実な検査につなげるという、小道具と言えば言い過ぎでしょうか、そういうものが各病院にはないということだそうでございます。 　ですから、検査をしてから更に一日とたてば、それでまた菌がどんどんどんどん、スーパースプレッダーですか、どんどんどんどん人から人へうつっていくということが危惧をされますので、一刻も早くかかりつけの病院でそういった検査ができるようにすればいいんじゃないですかと私はそのお医者さんに言ったんです。そうしたら、それはまず、そのプライマーが正しいかどうか治験をして、中央社会医療何やらの審議会にかけて、それで保険適用がきいて現場に出ていくと。ああそうですか、どれぐらいかかるんですか、二年かかりますと言うんですね。 　二年かかっている間にどういうことになるかというふうに思いますので、私は、こういうことは、どういう手だてがあるのか、冒頭に指定感染症についてお伺いしましたが、こういう感染症に指定した場合はこういう超法規的な措置がとれますよというような措置をとるべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、検査の方はできるだけ今の仕組みの中で短くするということで、今、感染研究所でもいろいろ工夫をしていただいているということでもあります。 　それから、今、超法規というお話がありましたが、今回の感染症指定は、これは法規にのっとって対応している。ただ、施行まで十日間かかるということにもなっているんですが、それにはまさに罰則規定がついている、中には就業制限とか入院措置とか、そうした普通の皆さんの行動を制約するという部分もありますので、そうした対応をしておりますが、ただ、今回の措置は、やはりそういったことも含めて対応する必要があるという判断で、感染症の指定をさせていただいたということであります。

○馬場委員　できるだけ、国民また罹患した可能性のある患者の皆さん方が安心できるような体制づくりというものを早期にお願いをしたいというふうに思います。 　一方、きょう、武漢の方から、日本人また日本人の同行者、こういう皆さん方をチャーター機でお迎えに上がるという予定でありましたが、準備、調整等にいろいろ時間がかかっているというふうに聞いておりまして、あす以降、この日本人の帰国というものが実現するんだとは思います。 　ただ、何度も申し上げておりますが、この新型コロナウイルスは潜伏期間が長いという特徴があります。武漢を出て、飛行機の中では全く症状がないにもかかわらず、帰国して、それぞれのおうちへ帰って数日後に発症するという可能性は私は大いにあるんじゃないかなというふうに思いますが、こういった中国からの帰国者の追跡調査というんですか、アフターフォローというんですか、そういうのはどういう対策を考えておられるんでしょうか。

○茂木国務大臣　チャーター機は、きょう飛ばします、きょうの夜に飛ばします。夜中には武漢に着いて、あすの朝には羽田に戻れるようなアレンジメントを行っているところであります。

○加藤国務大臣　スケジュールは、今、外務大臣が述べられたとおりであります。 　そういう中で、私どもとしては、まず、検疫、通常の皆さんであれば空港に着いてからということになりますが、今回はチャーターということでもありますから機内において検疫をさせていただいて、それぞれの皆さんの状況を確認いたさせていただきます。 　そういう中で、もう既に発熱があったり症状があるという方は、着いたらすぐ医療機関の方に行っていただく。そうでない、いわば今御指摘の症状がないという方に関しては、御自宅等に戻られるわけでありますけれども、私どもの方から定期的にモニタリングみたいな形で、今の状況はどうですかと定期的に熱もはかっていただく等していただいてフォローし、そして、もし何かあれば、症状が出てくれば、受診に例えばこういうところへ行ってくださいという形でしっかりフォローしていくという体制をとっていきたいというふうに考えています。

○馬場委員　今の大臣の御説明でも、私は後手に回っているんじゃないかなと思います。 　毎日でも、半日でも結構ですから、帰国者の皆さん方に、何か変わったことはないですかというような、受け身ではなしに、こちらから安否を確認するというような作業も非常に大事だと思いますので、ぜひ万全の体制をお願いを申し上げたいと思います。 　本日午前に、我が党の対策本部の二度目のヒアリングを行いました。厚労省の皆さん方からは、感染症対策は完璧な対応はありませんと。完璧な対応はあるんですかと聞いたら、完璧な対応はありません、これをこれだけやれば絶対大丈夫ですという保証はできませんという御説明があって、ある程度それは納得いく話だと思います。 　ただ、やはり今申し上げたように、先手先手で手を打っていかないと、今回の場合、後追いで対策を打つということになると感染が非常に拡大する、パンデミックの可能性が高まると思いますので、いろいろと御検討いただいているということは認識をしておりますが、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そこで、ちょっと観点を変えて質問させていただきたいと思いますが、今回の日本の国民また国家が経験のない感染症、これに対応をいろいろしていただいているわけですけれども、いろいろな法律がそこに絡んでいると思います。こういう法律があるからできないんですとか、こういう法律がないからできないんですとか、そういうのはあると思うんですね。 　大臣、総理でも結構ですけれども、陣頭指揮を振るっておられる方でそういう所感をお持ちの方がいらっしゃれば、ちょっとおっしゃっていただければというふうに思います。

○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、今回の例えば感染症でいえば、いろいろな、法律をちょっと除外して、こんな対応、こんな対応、こんな対応、こんな対応というのは考えられると思いますけれども、例えば新型インフルエンザのときにもいろいろ対策を立てました。それが今回は感染症の対策であります。どれをどういうふうに使っていくのか、それから使う際にはこれがその対象になるということを決めていかなきゃいけない、さまざまな要因がありますので、今、ちょっと委員がどういう視点で御質問されたかわかりませんけれども、我々としては法律の中で動いておりますから、当然、あくまでも法律の中で対応していくということ、これは当然のことなんだろうと思います。 　もし、今後の、例えば、今回の話ではありませんけれども、いろいろな事象においてまた直すべきものがあれば、それはそれとして法律を改正していくということになるんだろうと思います。

○馬場委員　私がなぜこういう質問をさせていただいたかと申し上げますと、自民党の憲法改正草案のイメージですか、四項目ありますが、この中には緊急事態条項という項目がございます。 　私も憲法審査会に入らせていただいておりまして、この緊急事態条項の項目について、憲法審査会の事務局等に、どういうことが想定されているんですかというふうに聞きました。そして、いろいろ事務局の方でも調べてもらいましたが、どういうことを想定して緊急事態条項を整備するかということについては非常に難しいのでお答えできません、こういうことが報告として聞かせていただいているんですね。 　ですから、憲法改正問題の中でも、自民党さんがイメージされている緊急事態条項、国民が聞いても全くどういうことかよくわからない。国会議員の身分がどうこうというのは別ですよ。それ以外の、どういう緊急事態が起こればどういう発動がされるのか、何のためにされるのかということは、国民も全然わかっていないと思うんですね。私もわかりません。憲法審査会の事務局ですら、どういう事態かはわからないということなんですね。 　ですから、こういう新型コロナウイルスの問題は、まさしくいいお手本。国民にとっては大きな不安ですけれども、我々政治を預かる者にとっては非常にいいお手本ではないかなというふうに思うんです。自民党さんも、緊急事態条項を改正しないといけないんです、国会議員の身分がどうでこうでと言うても、国民の皆さんは、あんたらの身分はあんたらで決めやというふうに思っておられる方がほとんど。ですから、本当に、どういうことが起こればこういうふうになるんですよと。今回、この新型コロナウイルスの感染の拡大というのは、非常にいいお手本になると思います。 　ですから、こういうことを議論しながら、この憲法改正の緊急事態条項についても国民の理解を深めていくという努力が私は必要だというふうに思いますが、どなたにお伺いすればいいでしょうか。総理、お願いします。

○安倍内閣総理大臣　国家の緊急事態に際しては、国民の生命財産を守るため、政府全体として総合力を発揮して対処することが重要でありまして、このため、政府としては、さまざまな緊急事態に対処するための制度及び体制の整備を行ってきておりまして、また、時々の情勢に応じて、その充実に努めているところであります。 　例えば、大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むことになりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、緊急災害対策本部設置の要件を緩和をしまして、東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣総理大臣の指揮監督のもと、政府が一体となって対処するため、対処方針の作成、閣議決定を義務づけるなどの法改正を行い、緊急事態に対応した個別の法制を整備してきたところでありまして、それぞれ、阪神・淡路の大震災、あるいは東日本大震災等々の教訓を踏まえ、法制を整備をしてきているところでございます。 　このような政府としての長年にわたる緊急事態への対処に向けた取組により、これまで、自民党が憲法改正のたたき台として示した緊急事態条項が必要な事態は、幸いにして発生してこなかったものと認識をしております。 　他方で、あえて申し上げれば、今後想定される南海トラフ地震や首都直下型地震といった巨大地震や津波等に迅速に対処するといった観点から、憲法に緊急事態をどのように位置づけられるかについて大いに議論すべきものと認識をしております。 　いずれにいたしましても、緊急事態条項の議論を含め、国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた議論が、活発な議論が展開されることを期待しているところでございます。

○馬場委員　法令等で対応していただいているのはよくわかっておりますし、どういうことが起こるかは言えと言われてもわからないというのも、総理の本音の部分だと思います。 　ですから、こういうことが起こったときに、具体例として、憲法審査会等で、今回こういうようなことがあったから緊急事態条項を改正しないといけないんですというような議論を活発に行えば、国民の理解もよく深まるのではないかというふうに思いますので、私は自民党の人間じゃないので、自民党の改正項目を進めるというお手伝いをする気はありませんけれども、憲法審査会でのそういった議論の仕方の一つとして御提案をさせていただきたいと思います。 　そして、肝心の、今申し上げている憲法審査会の方です。 　私も、当選して以来、一貫して憲法審査会に籍を置かせていただいてまいりました。ここ数年のこの憲法審査会の停滞状況というのは、もう目に余るものがあります。もう二年余り、まともな議論がなされていない。 　公職選挙法で改正をされた投票所の環境の充実という七項目について、公職選挙法の方では全会一致で可決されたものが、憲法審査会の方に回ってきて、国民投票法でもその整合性をとるために改正をしましょうという段階に来たら、突然、我が党を除く野党が、それはさせられない、それをするより国民投票のＣＭ規制を先に議論しないといけないとか、あれもやらないといけない、あいちトリエンナーレですか、ここに人権の侵害があったからだめだとか、もういろいろな、子供がだだをこねるようなことを言い出して、この国民投票法の改正の採決をさせません。 　私は憲法審査会の幹事会にも出席をしておりますけれども、現場で、自民党の歴代の筆頭幹事の方、大変苦労されています。国民の皆さん方は御存じじゃないかもわかりませんが、自民党が努力をしているということは私たちも認めています。 　そして、この幹事会で一度合意されたものが、二日、三日たつと、やはりだめですということを野党側が言い出す。私は何度無駄な会議に出席させられているか。時間の無駄ですよ、二年何カ月もほったらかしにして。 　そして、最も腹立たしいのは去年です。全然議論しない、仕事をしないのに、海外の視察だけ行っているんですよ。海外の視察、一人二百万円もの大金を使って、私からいえば、海外視察じゃないですよ、慰安旅行ですよ、これ。 　海外視察から戻ってきて、憲法審査会で確かに自由討議しました。私、聞いていて、子供が遠足に行って帰ってきて、親にうれしそうに報告しているような、そんな感じを本当に得たんです。そして、いろいろなことをとうとうと述べられるんですよ、憲法の中の問題について。あれも問題だ、これも問題だ、ドイツへ行ったらこんな勉強できましたと。いやいや、だから、それを憲法審査会で、毎週木曜日の定例日にきちっと自由討議をしたらいいんですよ。 　何でそれをやらないんですか。いろいろやらない理由を挙げ、本当に、こういう状況は国民もよく見ていますから。世論調査でも、憲法改正については、みんないろいろな思いを持っていますけれども、きちっと議論してくれというのは、もう七割、八割いらっしゃるんです。 　ですから、そういう国民の期待に応えるということは大事だと思いますが、今の状況では、総理、この国会もなかなか前へ進みませんよ。これ、総理、どうしたらいいんでしょうかね。総理のちょっと個人的なお知恵を披露していただければと思いますが。

○安倍内閣総理大臣　国会の審議にかかわることでございますから、総理大臣として意見を言うことは差し控えたいと思いますが、あえて申し上げれば、昨年の参議院選挙の結果について、例えば、私は全ての会場において、今度の選挙においては、憲法についてきっちりと議論をし、責任を果たしていく候補あるいは政党を選ぶのか、そうではない政党や候補者を選ぶのかと申し上げてきたところでございます。 　選挙の結果から見ても、あるいは今委員がおっしゃったように、直近の世論調査等における調査の結果を見ても、国民の声はしっかりと憲法について議論をせよということなんだろう、こう思っております。 　私ども国会議員としては、まさに国会で議論をするために国民から選ばれ、歳費をいただいているわけでございまして、そういう意味におきましては、この憲法調査会においても、それぞれの議員が自覚を持って議論を進めていただきたい、このように思うところでございます。

○馬場委員　余り総理が具体的なことをおっしゃいますと、またそれで揚げ足をとって審査会を開かせないとかそういうことになるので、これ以上お聞きしませんが。 　きょうは、政治家はかつての歴史に学ぶべきであるということをよく聞きます。そこで、昨年御逝去されました中曽根元総理、中曽根元総理といえば国鉄の民営化、私はそういうふうに感じているんですけれども。この国鉄の民営化というのも非常に苦労した、年月もかかった、約七年近くかかりました。そのときのことを振り返って、憲法審査会の進め方について、国会議員全員が一緒に考えていきたいというふうに思います。 　国鉄の民営化は無理だというふうに当時は言われていました。それはなぜか。 　当時は、国鉄の借金、三十一兆円ですか、三十一兆円借金があったんですね。加えて、毎年毎年、税金の投入が一兆円近くある。これはもうどうにも経営として立ち行かないという状態でありました。 　そして、二つ目の理由がこのパネルなんですが、国鉄民営化に対する反対勢力、これは赤の枠で囲っているグループです。何と、国鉄労働組合、国鉄の動労と言われた動力車労組、そして国鉄の経営陣、そして運輸官僚、運輸族、これはもうほとんどなんですね。ほとんどの勢力が反対をしている。 　これはもう、借金も返せないし、これだけの反対勢力があれば無理だろうというふうに言われていましたが、中曽根元総理は、こつこつこつこつと自分の信念を貫いて、そして段取りを進めて、まず第二臨調というのを設置をしました。そして、その中に国鉄を再建監理していくという委員会をつくってやっていったんですが、これだけの反対勢力がありましたので、なかなか前に進まない。進めているふりをしてまた後退をさせている、そういう手合いもありまして、ついに昭和六十年の二月の、恐らくこの場での衆議院の予算委員会、国鉄民営化を聞かれた中曽根総理は、ここに、けじめ発言ということを発言されました。自分は生易しい気持ちでやっているんではない、異常な決意でやっているんだ、臨調の中に、またいろいろなグループの中に背くような考えを持っている人間がいるなら、これはけじめをつけますと、これは有名なけじめ発言というのをされました。 　そこで、反対勢力もパワーダウンをして、そしてその後、実は、国鉄の経営陣の中で、お酒を飲んで新聞記者に、適当にこれはやっていくんだということを言ってしまった、そういう経営陣の一人がおりまして、総退陣、国鉄の幹部十四人がこれによって辞表を提出して、七人が更迭されたということで、国鉄の民営化が実現していくということになりました。 　私は、やはり先人、先輩から学ぶべきであるというふうに思っておりまして、テーマは違いますけれども、憲法改正を本当に進めていくという総理の覚悟があれば、やはり総理がもう腹をくくってリーダーシップを発揮していただく以外にないと思うんですね。 　具体的に、それならどうしたらいいんだと言われるかと思いますが、私は、自民党の今持っておられる憲法改正の四項目のイメージ案、これを早期に、項目をきちっと条文化していただきたいと思うんです。そして、憲法審査会にそれを提出してください。 　我々は、憲法改正三項目、教育無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、この三項目を既に条文化していますので、我々も憲法審査会の場にその改正項目を出します。そして、審査会の会長が各政党に、改正項目があるところはある、ないところはない、それをもうはっきりしましょうということでおっしゃっていただいて、そうして、あるところだけ集まって、きょうのような議論をどんどんやっていったらいいと思うんです。 　そうしたら、恐らく国会はめちゃくちゃになります。憲法審査会もめちゃくちゃになって、国会が停滞します。そうしたら、もう一度総理が覚悟をしていただいて、国会を解散する、衆議院を解散する。 　私は代表質問のときにも申し上げましたが、この憲法改正議論は、もう一つの大きなパワーを出さなければ絶対に前に進みません。我が党を除く野党は全く進める気がありません。妨害をすることしか考えていません。ですから、ここはそういった覚悟をもう一度示していただきたいというのが代表質問での私の質問でございました。 　きょう、改めて総理からその覚悟、何度ももう覚悟はお伺いしておりますので改めてお聞きはいたしませんけれども、私は、第一次安倍政権のときに、総理が戦後レジームからの脱却というものを掲げられて、志半ばで降板をされましたが、第二次安倍政権でやってこられた大部分は、この戦後レジームからの脱却ということを実行されてこられたというふうに思います。 　ただ、まだまだ日本には大きな課題が残っていると思います。日本とロシアの北方領土の問題、沖縄の米軍基地の問題、また、総理の御地元も入っておりますが、イージス・アショアの配置問題、原発は使用燃料棒の最終処分の問題、そして、政府で今行われています全世代型社会保障改革の問題、こういった大きな、五十年後、百年後の日本をコントロールするような、大きな影響を与えるような難題が、今幾つも幾つも私は山積をしていると思います。 　桜やＩＲの問題が何でもないとは言いませんけれども、ぜひ、この予算委員会の場も、そういう大きな課題を議論していく場にしていただきたいと思いますし、総理も、もう一度、この戦後レジームを完全に払拭させるという覚悟をお持ちいただきたいと思いますが、ございますか。

○安倍内閣総理大臣　今、馬場委員が例として挙げられた中曽根元総理の覚悟についてでございますが、私、官房副長官になったときに、小泉総理から言われて、中曽根元総理に御挨拶に伺ったことがあります。 　そのときに、中曽根さんが、政治家が改革を行うときには覚悟を示さなければならないと言って、まさにこの国鉄改革において幹部の首を切った話をされました。そのとき中曽根総理はこうおっしゃったんですが、安倍君、私は生首を切った、そして返り血を浴びた、この返り血を浴びた姿を示す、これが私の覚悟であった、こういうことでございまして、このお話を、帰りまして小泉総理にお話をさせていただいたところでございますが、小泉総理は、自民党の議員も含めて、多くの首を切ったわけでございますが。 　そこで、私がそれで生首を切るとかそういう話ではないのですが、やはり大きな改革、まさに戦後レジームからの最大の挑戦に対しては相当の覚悟を持って臨まなければならない、このように決意をしているところでございます。

○馬場委員　時間が来たので終わりますが、中曽根総理のお言葉、政治家は歴史法廷の被告であるということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　これより締めくくり質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井野俊郎君。

○井野委員　自由民主党の井野俊郎でございます。 　締めくくり質疑に入らせていただきます。 　まず冒頭、中国で発生しております新型コロナウイルスについて、総理にお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス発生により、武漢は中国政府により移動制限がなされ、現地邦人にも多くの不安が広がっているということが推察されます。そうした中、政府は、現地邦人の早期帰国のため、チャーター機を派遣すると決定されております。本当にこの英断はすばらしいものだというふうに思います。 　そこで、このチャーター機の派遣については、まず、いつになるのか、また、現地邦人のケアはどのようにしていくのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　今般、中国政府との調整が整ったことから、武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機の第一便を、今晩、武漢空港に向けて派遣することを決定しました。チャーター機は、明日午前に武漢空港を出発し、午前中に羽田空港に戻る予定であります。あわせて、中国の方と在留邦人に対するマスクや防護服等の支援物資をお届けします。引き続き、在留邦人の方々に対して支援を行っていく考えであります。 　そして、帰国後のケアについてでございますが、チャーター機には医師を同乗させます。そして、機内でも医師による健康確認を行うとともに、帰国後はお一人お一人の健康状態を改めてしっかりと確認させていただきたいと考えています。その後も、二週間までの間、外出を控えて自宅等にいていただき、そして、引き続き健康状態の確認をあわせていただく方向で検討しており、健康面でのケアに万全を期していきたいと思います。 　引き続き、武漢からの帰国を希望されている全ての方々の帰国に向けあらゆる手段を追求するよう指示するとともに、帰国後のケアについても万全を尽くしてまいりたい、このように考えております。

○井野委員　先ほど馬場委員がいろいろと質疑をされていたので、私からは重ねることはいたしませんけれども、ぜひ、政府におかれては、万全の体制を引き続きとっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、先国会において、麻生大臣と私、経済対策等について議論をさせていただきました。せっかくなので、この続きといいましょうか、議論をもう少し深めさせていただきたいと思っております。 　先ほど前原委員の方からありました、せっかく令和になったので、平成というものの経済政策はどういうものだったのか、そういったものを総括していきながら、何が問題で、どうすればよかったのかということを議論していきたいというふうに思っています。 　まず、資料一、先ほど前原委員も紹介されていました、平成元年の世界時価総額ランキング、日本企業、五十社のうち三十二社がこのトップ五十に入っていた。ところが、平成三十年になると、これがトヨタの一社になっていく。それだけ、日本企業の経済力といいましょうか、残念ながら落ちてしまった。これはすなわち、日本企業イコール日本国でございます。この日本国の経済力が大きく落ちている、それは何なのかということを検証していきたいと思っています。 　資料二に、平成の経済史という形で、いろいろな出来事があった中で、私が幾つかのターニングポイントをちょっと示していきながら、この経済の流れについて議論していきたいと思っております。 　まず、当然、平成元年はバブル景気がありました。そして、平成二年の総量規制によりバブル経済が崩れていくということは、もう歴史の、周知の事実であるというふうに思っております。 　経済というものは、私にとっては本当にこれは、いつもいろいろＧＤＰだ何だ、実体のない数字に見えてしまうので、経済が悪化すると何が問題なのか、ちょっと一つの例としてきょうお持ちしたのは、資料三の自殺率なんですね。 　これは本当に、経済が悪化すると自殺率が上がる。我々は、政治家の仕事は、当然、社会をよくする、そして誰もが活躍する場所をつくっていく。だけれども、経済政策がまずいと、こうやって自殺率がふえていく。残念ながら、社会に希望も描けずに、退出されるといいましょうか、みずから亡くなられる方もふえてしまうということが明らかであります。 　まず、ここの、自殺率が一〇ポイントぐらい上がる年があります。平成九年から平成十年です。この歴史、資料二の年表によりますと、平成九年から十年に何があったかというと、一番大きかったのは、私は、経済的インパクトが大きかったのが消費税五％への引上げだったと思います。そのほか何があったか、金融ビッグバンですね。これによって企業会計を大幅にがらっと変えた。いわゆる帳簿評価じゃなくて時価評価がえさせようという金融ビッグバンとかもありました。これによって一気にまた、信用収縮といいましょうか、景気がかなり落ちてしまった。その結果、自殺率が一〇ポイント近くもまた上がるということがありました。それだけ消費税というのは大きなインパクトがあった。 　そして、その後、拓殖銀行や山一証券が倒産していくという事象があり、その後また一回落ちつくんですけれども、さらにはまた四〇になる年があります、自殺率が。これは平成十五年ですね。平成十五年、どういうことがあったかというと、りそな銀行国有化なんですけれども。 　この前段階として、一番の私が問題に思っているのが、その国有化の前の平成十四年に、金融再生プログラム決定というのがあるんですね。いわゆる通称竹中プランというやつですね。これによって、簡単に言うと、麻生大臣はこの間私との議論で言いました、貸し剥がし、貸し渋りが起きたんですね。これによって民間企業は本当に資金繰りに苦労して、どんどん、退出するようにないような方も退出し、結果、社会から退出される方、自殺される方がふえていっているんですよ。この後遺症がいまだに私は日本経済に残っているのではないかと思っております。 　さらに、ちなみに、資料、続いて四番、これは合計特殊出生率なんですけれども、これもまさにその時期ぐらいが最低にいくわけなんですね。 　これはなぜか。もちろん、金融再生プログラムだけの原因ではないと私は思っています。そのもう一つの理由は何かといったら、一般会計の歳出が減っていっているんですね、この時期に合わせて。すなわち、金融でもブレーキをかけ、貸し剥がし、貸し渋りをさせ、そして財政出動もさせていなかった。それが資料の五から言えるわけであります。それぐらいやっていたから、自殺者もふえていってしまった、出生率も下がっていってしまったというような経済情勢だったんです。 　そういうことを踏まえて、麻生大臣、この金融再生プログラムについてどう総括されていますか。

○麻生国務大臣　御記憶かと思いますけれども、これは金融庁が発足した当時のことから思い出してもらわないかぬのですけれども、あのときは、銀行の内容に多々問題があって、徹底して、金融というのは内容がやばい、不良資産がいろいろあるというのがわんわん出てきたときでして、そして、九七年に北海道拓殖銀行倒産、山一証券、三洋証券が続いて倒産、翌年、日本長期信用銀行倒産、日本債券銀行倒産。 　とにかく、都市銀行という名前はもう今ほとんどなくなりましたから。今、三和って何という銀行になったんですと言われて答えられる人の方が珍しいぐらい。消えましたよ、本当に。ここにいた人もいるけれども。三井、住友、三菱ぐらいでしょう、昔の名前で残ったのは。そんなものですよ。東京銀行を含め、本当になくなった。それほど金融は徹底してやられるほど、この時期はそういう時期だったんですけれども、それから数えてかれこれ三十年近く。まあ、バブルが平成元年とするならそれです。 　おかげさまで少し内容はよくなってきているんだから、銀行も、内容が潰れるような内容ではなくなってきていますから、今、少なくとも、大都市、大銀行は。地銀は違いますよ。地銀はまだ問題があるところがいっぱいあるんだからね、人口減に伴って。どこの銀行なんて言うつもりは全くありませんけれども、たびたび警告を発していますから、我々は。 　そういった意味で、少なくとも、そういったようなものを少しずつ直していくために当たっては、金融庁が根掘り葉掘り聞くようなやつはやめて、金融検査マニュアルで重箱の隅をつつくのはやめろ、金融処分庁から育成庁というふうに発想を変えろと言い続けてかれこれ七年たつんですけれども、少しずつ意識は変わってきて、そういった銀行、また名前を言うと問題が起きるけれども、幾つかの銀行はえらい勢いでやっている銀行もありますよ。間違いなくあると思いますね。うわあ、これはすごいところが出てきたなと思いますから。 　そういった意味では、これをうまく活用してくれるところを大いに期待しているというのが正直な実感です。

○棚橋委員長　井野俊郎君、恐縮ですが、申合せの時間が来ております。

○井野委員　はい。一点だけ指摘させていただきたい。 　私は、さきの国会で、財政出動しろと言いました。

○棚橋委員長　井野君、恐縮ですが、短く。

○井野委員　資料八でもう明らかなとおり、財政出動を多くしている政府ほど経済成長している。

○棚橋委員長　井野君、短くお願いします。

○井野委員　その点だけ指摘させていただきます。 　以上です。

○棚橋委員長　これにて井野君の質疑は終了いたしました。 　次に、後藤祐一君。

○後藤（祐）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、締めくくり総括の質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルスについてお伺いしたいと思いますが、先ほど、チャーター機を今晩中に飛ばして、あしたの午前中にも羽田に戻ってくるというお話が総理からもございました。そして、その機内で医師による健康確認なり検疫なりをされるというお話もございましたが、ちょっと一点、心配な点がございます。 　それは、帰国したい方はできるだけ帰国を助けてさしあげるのはもちろんなのでございますが、帰ってこられる方の身の安全という観点からも、潜伏期間にある方、感染したのにまだ発症していないような方がもしこのチャーター機に乗ってしまうと、密室に近いこのチャーター機の中でうつってしまうリスクがあるのではないか。 　ですから、このチャーター機に乗る前に、感染しているかどうかをチェックした方がいいのではないかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　今、御指摘もございます。事前に検疫は機内ですることにしております。これは日本に入国するときに求められるものでありますから。 　ただ、乗る前に、その方の症状をお聞きをして、既に発熱等々、疑いがある場合は、今回のチャーター機も少し間を置いて、大体、飛行機の中でいうと、二、三列ぐらいの間の人たちが一応感染しやすい人たちだと認定をされていますから、少しそういうゾーンをつくって、むしろそちら側に乗っていただいて、症状のない方は違う方へ乗っていただく、こういうオペレーションを今考えているところであります。

○後藤（祐）委員　いや、これは心配ですよね。 　先ほど厚労大臣は、感染しているかどうかのチェックというのは短期間化している、短い時間でチェックできるようになってきているというお話なわけでございますから、少し時間をかけて、地上のうちにチェックしてから乗っていただいた方が安全だと思いますし、この機内の中でもし感染した場合には、その方々がまた日本に帰ってからどうなるのかまで考えると、そこは少し慎重に考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　まず一つは、空気感染するものではないんですね、飛沫で感染するということですから。当然、その範囲の中にいる、要するに、その範囲を超えれば感染する可能性が低い。そして、特にその場合にはマスク等を着用していただくということであります。 　それから、先ほど短くと言ったのは、これは一定の機械がないと、先ほどありましたけれども、これは分析できません。したがって、今、中国でやるというのは、中国の国内でやることは可能だと思いますけれども、そういった仕組みを我々が持っていく、これはポータブルで持っていけるものでもありませんから、基本的に、乗るときに、発熱がありますか、あるいは、せき等、呼吸器等の障害がありますか、そういうことを確認をして、感染の疑いの高い方は、先ほど申し上げた、飛沫が届かない、そうしたところにお座りをいただく、それ以外の方は一定離してお座りをいただくことによって、これはコントロールできるというふうに考えています。

○後藤（祐）委員　万全を期してやっていただきたいと思います。 　それともう一つ確認したいのは、きのうの中国の国家衛生健康委員会によりますと、ウイルスの伝染力がある程度強くなってきているようだ、潜伏期間にも伝染性がある、人にどんどんうつるようになっていると、当初の見解を変えました。日本国の厚生労働省としても、潜伏期間においても人から人へ感染するという判断でしょうか。

○加藤国務大臣　そうしたコメントが出ていることは承知をしておりますが、現時点では、ＷＨＯのリスク評価で、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にはないが、人から人への感染は認められる、ただ、その程度についてはいまだ不明であるというのが認識でありますので、今我々の時点で、発症していない方において、今御指摘のような感染性がある、そうした認識はしておりません。

○後藤（祐）委員　それはちょっと甘いんじゃないでしょうか。リスクの大きい方向に考えて行動しないと、豚コレラウイルスのときもそうでしたけれども、やはり潜伏期間にも伝染性があり得るという態勢で物を考えるべきではないでしょうか。実際、中国にはこういった臨床データはたくさんあるわけですから、もっと情報交換を早くして対応していただきたいと思います。 　続きまして、補正予算の審議なので、財務大臣、済みませんでした。お聞きしたいと思いますが、この補正予算の案については、遅過ぎるというのがまず第一、指摘したいことだと思います。 　配付資料の一枚目に、これまでの、大きな災害があったときに補正予算を編成した例を幾つか挙げさせていただきましたけれども、大体、地震だとか台風だとかいろいろなケースがありますが、一カ月半後ぐらいには補正予算をつくっているということも今までやっているわけです。 　今回、台風十五号、十九号、ありましたけれども、十月の十一、十二、十三、このぐらいで台風十九号だったとすれば、十一月中には補正予算を編成することはできて、臨時国会中に出すことができたんだと思いますが、総理、これは何で臨時国会のうちに補正予算を出さなかったんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　昨年発生した台風十五号、台風十九号を始めとした一連の災害に対しては、もとより、こうした事態に備えて増額計上していた予備費を活用し、台風十九号の発災後直ちに、プッシュ型支援により被災者に必要な物資を提供し、そして、発災から約一カ月の間に、緊急に対応すべき施策を対策パッケージとして取りまとめ、千三百億円を超える予算措置を行ったところであります。 　その上で、今回の補正予算を編成し、災害復旧など、被害の実態が明らかになるにつれて顕在化する課題についてしっかりと対応するとともに、水害対策を中心に、防災・減災、国土強靱化の取組をパワーアップするものとしたところであります。 　災害の状況や事業の進捗を踏まえて、予備費と補正予算を組み合わせて、切れ目なく、スピード感を持って対応していきたいと考えているところであります。

○後藤（祐）委員　臨時国会に出したら、桜を見る会の答弁を予算委員会でしなきゃいけなくなるから、出さなかったんじゃないんですか、総理、実は。 　財務大臣に聞きたいと思いますが、実は、私の選挙区も八人の方が亡くなった被災地なのでございますけれども、特に急ぐ予算として、宅地内に流入した土砂だとか流木を取り除く予算なんというのはすぐ必要なんですよ。実は、どうなっているかというと、もうこれについては補助申請を受け入れる、事実上の交付決定も認めている、工事も終わっている、あとはお金が振り込まれるのを待つだけ、でも、補正予算は今ここにかかっている。こんなのは臨時国会のうちにやっておくべきじゃないですか。 　さらに、瓦れきなんかの廃棄物が宅地に来ちゃったようなケースについては、これは環境省の予算なんですけれども、これはもう補正が待ち切れないということで、百七十四億円を予備費から流用して、もう執行されています。 　こういったものは、本来、補正予算を臨時国会で組んでやるべきだったと思いますが、財務大臣、こういった予備費の流用で災害に対応した、既に執行されたものというのはどのぐらいあるんでしょうか。

○麻生国務大臣　今御質問の内容は予備費というものですけれども、御存じの、まず予備費、三千五百億が通常、これまでだったものを、このところの一連の災害等々を見まして、昨年度から五千億に予備費を上げておるというのがまず第一点、私どもとしては考えているということだと思っております。 　その上で、昨年十一月八日に措置をした予備費千三百十六億円により実施している事業といったもので申し上げれば、九百十六億円というように承知をしております。

○後藤（祐）委員　かなり大きい額になっているわけですよ。やはり補正予算は臨時国会でやるべきでしたし、とりあえず、まず臨時国会で一次的にやって、二次補正予算をこの国会でやったっていいじゃないですか。東日本大震災のときはそうやりましたよ。これについては、今後災害があった場合には、やはり一カ月半ぐらいはめどに補正予算を出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　続きまして、カジノの関係に行きたいと思いますが、先ほど、本多委員のときに、このカジノの関係で、５００ドットコム側から、五人の議員、あきもと司前副大臣を入れると六人の議員にお金が提供されているのではないかというお話がございました。実際、一月三日の読売新聞によれば、五人の名前が挙がっているわけですが、この中で、一人だけ政府の中に入っておられる方として、宮崎政久法務政務官がおられます。 　この一月三日の読売新聞によりますと、元浦添市議の仲里容疑者が、既に容疑者となっておりますが、宮崎政務官の秘書に現金百万円を渡したと説明しているということでございますが、配付資料の二枚目に、この読売記事に対する宮崎政務官の御見解というか、御説明をフェイスブック上でされておられます。 　この中では、上の方ですけれども、仲里氏、５００ドットコムの顧問を務めていた紺野氏、５００ドットコム社からは金銭の提供を受けたことは一切ございませんとしておりますが、この会社そのものだったり、このお二人そのものからはもらっていないという御主張なんでしょうが、５００ドットコム側から、直接的ではないにせよ、例えば、別の会社を経由するとか、別の人を経由するですとかいう形、あるいは、秘書がもらってはいない、事務所関係者はもらっていないと言いますが、例えば関係している会社に振り込んでもらうとか、やり方はいろいろあると思うんですが、あらゆる形で金品を受け取ったということはありませんか、宮崎政務官。

○宮崎大臣政務官　私は、５００ドットコム社側から直接百万円の提供を受けたことなどありませんし、秘書や第三者を介してなど、間接的にも百万円の提供を受けたこともございません。 　また、５００ドットコム社との間において、不正あるいは不適正なことも行ったことはございません。 　以上です。

○後藤（祐）委員　受取側が、秘書を含む事務所関係者として受け取っていることもないというのはそこに書いてあるとおりですが、間に会社をかませて、例えば北海道ルートの場合は、観光会社の社長が間に入って、既にこの方は贈賄の罪で在宅起訴されているわけですよ。こういった形もあり得るわけじゃないですか。 　５００ドットコムからどこか別の会社なり人なりを経由して、宮崎政務官なり、宮崎政務官の秘書なり事務所の関係の方、あるいは親族の方に対してお支払いするという形も含めてあったのかなかったのか、お答えください。

○宮崎大臣政務官　秘書や第三者、また、第三者というのもちょっと限定は難しいかもしれない、いかなる形態をとったとしましても、間接的にも百万円の提供を受けたことはございません。

○後藤（祐）委員　今答弁で例示で秘書を挙げると、ごまかしているように受け取られます。どんな会社もどんな人も間に挟むこともなく、５００ドットコム側から資金提供はなかったと断言してください。

○宮崎大臣政務官　第三者を介しても、いかなるものを介しても、百万円の受領をした、提供を受けたということはございません。

○後藤（祐）委員　念のため確認します。 　百万円かどうかは、報道では百万円とありますけれども、パーティー券ですとか、あるいは自民党の総支部を受け手にするですとかいう形もあると思いますし、百万円ではないかもしれません。あらゆる金品について受取はないことを確認させてください。

○宮崎大臣政務官　いかなる形態であっても、提供を受けたことはございません。

○後藤（祐）委員　今、はっきりと答弁がございました。これが本当にそうかどうかは、これからもしかしたらいろいろな話があるかもしれませんが、宮崎政務官は説明はされておられるんですね。このフェイスブックの説明もそうですし、東京地検に対しても説明をされておられるということでございますが、みずからについての捜査に関することをこうやって公に説明することで、何か捜査に悪影響を与えることというのはありますか。

○宮崎大臣政務官　私は、検察権の行使に対して影響を及ぼすつもりは一切ございませんし、そのような行為は行っておりません。

○後藤（祐）委員　ということは、宮崎政務官、今までした説明ですとか、このフェイスブックの文字だとかいうことを含めて、これまで宮崎政務官がお話しされたことは捜査に悪影響は与えていないということでよろしいですね。

○宮崎大臣政務官　私は、検察権の行使に対して影響を及ぼすようなつもりは一切ございませんし、もとより、そのような行為は一切行っておりません。

○後藤（祐）委員　質問にお答えください。悪影響がありますか、捜査に悪影響を与えることがありますかと聞いております。

○宮崎大臣政務官　私は、検察権の行使に対して影響を及ぼすつもりは一切ございません。 　また、一般論として、検察当局は、法と証拠に基づいて、厳正公平、不偏不党を旨として、適切に対処しているものと承知をしております。

○後藤（祐）委員　そうしますと、この宮崎政務官御自身に起きた、少なくとも嫌疑はかかっているということだと思うんですけれども、こういったことについて御説明をされるということが、少なくともその捜査に影響を与えるということはないというのが法務省としての見解だと理解しますが。 　そうしますと、総理、よろしいでしょうか。菅原一秀前経産大臣は、捜査に支障がないようにしていかなければならないと説明をされて、そこからさらに、記者に、菅原氏自身に支障が出るからということではないのですかと聞かれて、いや、それは私というよりも、捜査ということになれば、そこに支障が出るという認識でございますと。つまり、捜査に支障が出るという認識で説明しないわけですが、今、宮崎政務官が言ったように、捜査に影響はないんですよ、悪影響は少なくとも。だとすると、あとは自分に対する影響ということになるんじゃないんですか。 　総理自身も、きのうの今井委員への答弁で、河井あんり氏に関して、個別の事案の捜査に影響を与える可能性がある、コメントは差し控えたいと答弁されておられますけれども、この影響というのは、捜査に対する悪影響というのはないんじゃないんですか。好影響はあり得ますよ、いろいろな情報が出てきて。好影響はあり得ますが、捜査に対する悪影響はないんじゃないんですか、総理。

○安倍内閣総理大臣　好影響、悪影響ということではなくて、内閣総理大臣たる私が発言することにおいては、現在捜査中であり、また、この後公判があるわけであります、それに影響を与えることは当然控えなければならないということではないか。これは、歴代の内閣が、こうした個別の事案については一貫した方針として述べてきたことであります。

○後藤（祐）委員　悪影響はないんですよ。いい影響はあり得る。そして、御本人をかばうという意味での影響はあり得る。つまり、この発言というのは全部かばう発言になりかねないということは、ぜひ、特に総理はよく、重く受けとめていただきたいなというふうに思います。 　その上で、カジノに関しては、先ほど本多委員からアメリカに行ったときの話がございました。トランプ大統領との間でのやりとりについての答弁は幾つかありましたけれども、先ほど話題になりました朝食会について、一体どんなやりとりがあったのかということは必ずしも明らかになっておりません。 　二〇一七年二月十日の、三人のカジノ関係の会社の幹部が参加していた朝食会で、日本のカジノなりＩＲに関し、これらカジノ企業の幹部は何らか発言をしたんでしょうか。そして、安倍総理からは、ＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたことを紹介した以外に、等を紹介したとあるんですが、ほかに何か発言されたんでしょうか。そのときのやりとりについて御紹介ください。

○安倍内閣総理大臣　もう既に答えているとおりでありまして、私からは、二〇一六年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布あるいは施行されたこと等を紹介をしたわけでありまして、今、この、されたこと等は何かということでございますが、さまざまな発言をしたわけでございますが、ＩＲ等についてはこれが事実上全てであろう、こう思っております。

○後藤（祐）委員　カジノ企業幹部側からは、ＩＲに関して何らかの発言はありましたか。

○安倍内閣総理大臣　参加者の中にはカジノ経営者が含まれておりまして、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたいなどの発言がありましたが、ＩＲへの参加要請は一切なかったということでございます。

○後藤（祐）委員　ＩＲが有益であるという発言はあったんですか。

○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点についての発言がございました。

○後藤（祐）委員　アメリカの有力なカジノ企業の幹部が、日本においてＩＲは経済にとって有益であると言うのは、参入したいという意思を示しているのとほぼ同じじゃないですか。具体的な要請かどうかは別として、総理がいる場で、ＩＲは日本にとって有益だからぜひやった方がいいんじゃないんですかという意味で、要請したも同然じゃないですか、これは。 　その場に、萩生田文科大臣、当時、官房副長官として御同席されていたんじゃないかと思いますが、このカジノ企業の幹部からどういう発言があったか、もう少し詳しく教えていただけますか。あるいは、メモか何か残っていらっしゃいますか。

○萩生田国務大臣　所管外で、私は文科大臣として予算委員会に出席しています。しかし、御指名でございますので。 　午前中の質疑でも、その朝食会には同席をしていたということを申し上げましたけれども、私、当時の議事録や何かは全然持っておりませんので、そこまで具体的なやりとりがあったのは記憶をしておりません。 　しかも、大きな会場の中で、限られた時間でありましたので、あらかじめ発言する人が、向こう側で決めていた人たちがそれぞれ発言をしましたけれども、上下両院の議員の皆さんとは別室でお茶を飲む機会がありましたけれども、企業の皆さんとは直接接することは私はございませんでしたし、そのときのやりとりは詳しくは記憶しておりません。

○後藤（祐）委員　萩生田大臣は、トランプ大統領と総理のやりとりも含めて、あるいはこの朝食会でのやりとりも含めて、ほかの政府関係者、議員も含めて、あるいは記者の方に、どんなやりとりがあったのか、特に、アメリカのカジノ企業の名称を含めて、どんなことがあったのかを御紹介したことはありませんか。

○萩生田国務大臣　官房副長官として、主要な会議が終わった後には同行記者の皆さんへのブリーフというのがありますから、その中で直近の会議のやりとりを報告したことはあるかもしれませんけれども、詳しくＩＲについて特別お話をしたという記憶はございません。

○後藤（祐）委員　配付資料の三ページ目と四ページ目に、二〇一七年六月十日の日経新聞電子版の記事が紹介されています。 　これ以外なかなかないんですが、この中の三ページ目の下のところに、晋三、こういった企業を知っているかという話がトランプ大統領からほほ笑みかけてあったと。これは総理がうそだというふうに答弁していましたが、何にもなかったらこんな記事を書けるわけないんですよ。萩生田大臣が、当時、官房副長官として、何らか記者に、直接かどうかはわかりませんけれども、お話しされたことがやはり漏れてこういう形の記事になっているんじゃないんですか。 　これが非常に深刻なのは、政府内にも伝わるということなんですよ。ＩＲ担当部局にも伝わるということなんですよ。それは、総理やあるいは萩生田当時副長官が直接、こういうことなので頼むななんて言いませんよ。だけれども、どこの会社と会って、どんな会話がなされということが政府のＩＲ担当部局に伝わったら、そんたくするわけですよ、官僚は。もうそれだけで十分じゃないですか。だからこそ、今の萩生田大臣の発言というのは大変意味が重い発言だというふうに思いますが、だからこそ接触禁止規定が必要なんです。 　ＩＲの基本方針を、一月中につくるというものが延期されることになりました。これについては、カジノ管理委員会からも接触禁止規定をつくるべきではないかというような御意見があったことも踏まえて、今検討中だというふうに伺っておりますけれども、配付資料の七ページ目に、大阪のつくった接触禁止規定を、一応、たたき台というんでしょうかね、こういったものもあるんだということで御紹介させていただいておりますけれども、その中の、八ページ目のところに公職者等からの要望等の記録というのがあって、公職者等から事業者の公募、選定に関し、特定の事業者に係る要望等を受けた場合には、記録を作成し、保存するとともに、定期的に公表するというふうになっております。 　これは総理に伺いたいと思いますが、少なくともこのレベル、特に総理、官房副長官も含めた政務三役はもちろん、あきもと司副大臣という件もありますし、あらゆる国会議員も含めて接触禁止規定が、この大阪のレベル以上の接触禁止規定が必要だと思いますが、総理、いかがですか。

○赤羽国務大臣　まず、担当大臣として御答弁させていただきます。 　基本方針は、ＩＲ整備法に基づきまして、今委員おっしゃっていただきましたように、カジノ管理委員会から御示唆があり、いわゆる接触ルールの必要性などについて御指摘があって、今検討しております。 　また、基本方針案自体にも、そもそも私どもがつくった基本方針案には、国、都道府県等が公正性、透明性の確保を徹底すべき旨を各所に記載をしているところでありますけれども、今後、自治体が事業者を選定していくなどの具体の手続が始まる段階であることも踏まえまして、接触ルールについて基本方針に盛り込むことを検討することとしております。 　ただ、その内容については、今後、カジノ管理委員会や関係行政機関との協議に加えまして、国会での御議論も十分に踏まえた上でしっかりと検討を進めてまいりたいと思いますので、きょう後藤委員にいただいた意見も受けとめて、しっかり厳しいものをつくれるようにしていきたいと考えております。 　また、済みません、昨日、答弁がちょっと不十分だったんですが、一方、自治体の現状はどうか、大阪だけではなくて、実は国土交通省として一月上旬に調査を行わせていただきました。調査の結果は、昨年九月の時点で既にＩＲ整備を検討していた、当時、八地域、八都道府県等ですけれども、のうち、東京都を除いて七地域ではＩＲ事業者との面会ルールを作成済みでございます。東京都につきましても、きのうちょっと答弁しましたが、一般的な利害関係者との接触に関する指針を定めておりまして、これら八地域においてその結果はどうかということを報告を受けましたが、面会ルールに抵触するような事案はないとの回答を得ております。 　こうしたことを踏まえながら、しっかりしたものをつくっていきたいと考えております。

○後藤（祐）委員　総理に伺いたいと思いますが、検討したいということで少し前向きな答弁をいただいたと思いますけれども、総理、官房長官も含めた政務三役も含めて、これまでカジノに関する民間事業者と接触していたとするならば、これは過去にさかのぼってその報告はしていただかないと、これからつくりますといって、もう事実上、水面下では決まっているような状況になっているところもあると思うんですよ。だから、過去にさかのぼってどんな接触があったかということについて報告をするというところまで厳しいものにしないと、あきもと司副大臣問題のようなものは防げないと思うんですよ。 　だからこそ……（赤羽国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、もう先ほど国交大臣のはいただいたので、これは総理の御決意を聞きたいと思うんですが、あきもと司前副大臣や、他の疑惑が突きつけられているような方もほかにもいらっしゃるわけですから、こういった行為を禁止できるような接触禁止規定をつくらなきゃいけないと思いますが、特に過去にさかのぼっての国会議員の接触記録を報告すべきということも含めて、総理の御見解を伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　中身については国土交通大臣から答弁させますが、先ほど大臣から答弁した内容に沿って、今後、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での議論も十分に踏まえて、丁寧に進めてまいりたいと思います。

○赤羽国務大臣　後藤委員、ちょっと一点だけはっきりさせておかなきゃいけないのは、もう既に決まっているような話は全くありませんから、基本方針案はまだできておりませんし、基本方針を私の責任でつくって、そしてそれを公表して、そして地方自治体から出てきたものを厳格に、第三者委員会も入れてしっかりと審査をするということですから……（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いします。

○赤羽国務大臣　そこが揺らぐと、このＩＲの整備法というか、ＩＲ事業そのものがおかしくなる。そのぐらいしっかり私も政治生命をかけてやりますので、これだけは申し上げておきたいと思います。

○後藤（祐）委員　過去にさかのぼっての国会議員の接触の報告、これも加えていただけますか、大臣。

○赤羽国務大臣　そのことにつきましても……（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いします。

○赤羽国務大臣　具体的なルールや内容につきまして、今後、関係行政機関との協議に加えて、国会での御議論も十分に踏まえた上でしっかりと検討を進めてまいりたいと考えていますというのは先ほどの答弁どおりでございます。

○後藤（祐）委員　そこを含めていただかないと、あっ、早くやらなきゃという状態になっちゃっているかもしれないわけですよ。 　官房長官に伺いたいと思いますけれども、この基本方針の制定が、一月末までにと言っていたものがおくれます。この接触禁止規定をつくるのはなかなか大変だと思うんです。どの程度おくれるかというのはまだわかりませんが、これに伴って、来年一月から七月とされている認定申請期間が後ろ倒しにされることが、可能性はあるんでしょうか。というのは、官房長官が、それはないようなことを会見でもおっしゃっておられるので、それはあり得るんでしょうか。

○赤羽国務大臣　もちろん、基本方針案の策定の時期についても、見通しとして先ほど一月末というふうに言われていましたが、あれ自体も正式な決定ではございません。 　ただ、今決めていることは、来年の一月から七月のこの期間で、手を挙げられる都道府県等地方自治体の皆さんに申請をしていただく、ここが決まっているだけでございます。 　そのことは、申請を出していただいて認定をするまでの期間、また、その後、環境アセスですとか都市計画の手続にかかる期間、そしてその後の建設期間、そして開業までというプロセスを考えたときに、二〇三〇年、六千万、十五兆円という大きな目標に寄与するためには今の日程がまあぎりぎりかなというふうに判断をしているわけでございますが、いずれにしても、丁寧に、まず基本計画について第三者委員会の意見を聞きながら、また国会での審議を伺いながらやっていきたい、こう考えております。

○後藤（祐）委員　二〇二〇年代半ばまでとか三〇年とかというのはまだかなり先の話であって、ここで基本方針をつくるのに接触禁止規定をしっかりしたものをつくるのに一カ月、二カ月かけて、あるいはもっとかけて、その結果、来年の認定申請期間が後ろ倒しに多少なったっていいじゃないですか、それは。 　実は、官房長官に伺いたいんですが、横浜市長選の予定が来年の八月なんですよ。この認定申請期間が来年の一月から七月というのは、これは横浜市長選との関係が、私は神奈川県なんですけれども横浜以外なんですが、横浜との関係があるんじゃないかとやはり神奈川では見られているわけですよ。 　菅官房長官は、認定申請期間を来年の一月から七月にすることに関して、何らか意見を言われたり、政府部内での決定にかかわりましたか。

○菅国務大臣　横浜の市長選挙というのは、個々の自治体のことに私の立場でかかわることはありませんし、今の中でも私自身がかかわったことはありません。自治体の、横浜市のことは、やはり地方自治体が決めるというのは当然のことじゃないでしょうか。

○後藤（祐）委員　来年一月から七月の認定申請期間を決定するに際して、官房長官は何らかかわっていませんか。もう一度お願いします、官房長官。

○菅国務大臣　どういう形がかかわっているのかどうかということなんでしょうけれども、私自身は現在もう外れていますので、国交大臣のところでしっかりやることだろうと思っています。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いします。

○後藤（祐）委員　お答えになられていないです。官房長官は何らかかかわりましたか、認定申請期間の決定に関して。

○赤羽国務大臣　国土交通省として決めた。先ほど、それは二〇三〇年に裨益されるようにということでこうしたスケジュール案をつくって、来年、二〇二一年の一月から七月に申請期間を定めているということでございまして、そこに横浜市長選云々ということは全く関係ございません。

○後藤（祐）委員　官房長官、お答えください。

○菅国務大臣　いろいろなことの報告はありますけれども、私が直接そこを決めることにかかわるということはあり得ないと思います。

○後藤（祐）委員　最後に、配付資料六ページ目に、この基本方針案の中に、「地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる。」というのが条件になっているんですね。もし、この認定申請期間の後の選挙で首長がかわって、カジノ反対という方になった場合には、この要件は満たさなくなる可能性があると考えてよろしいですか。

○赤羽国務大臣　そういうことは想定しにくいんですけれども、そうなった場合の取下げは可能です、技術的には。

○棚橋委員長　恐縮です、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。

○後藤（祐）委員　取下げは可能だということが確認できたと思います。 　ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤野保史君。

○藤野委員　私は日本共産党の藤野保史です。 　私は在日米軍の駐留経費の負担増についてお聞きします。 　ことしは日米安保条約六十周年ということで、この節目の年に、今、米トランプ政権から、この在日米軍駐留経費について不当な増額要求が突きつけられている。 　例えば、昨年十二月三日には、トランプ大統領自身が、ＮＡＴＯの事務総長との会談の冒頭でこうおっしゃっている。晋三には、君たちは我々を助けないといけない、我々は多くの金を払っているんだ、君たちは裕福な国なんだろうと伝えたと発言されております。私が驚いたのは、それに続けてトランプ大統領がこう言っているんですね。彼は多くのことをやってくれるだろう。英語で言うと、ヒー・イズ・ゴーイング・ツー・ドゥー・ア・ロット。ヒー・イズ・ゴーイング・ツーと言っているんですね。つまり、安倍首相の今後の対応についての印象を語られている。 　さらに、ことしになりましても、一月十八日の安保六十周年に際してのトランプ大統領の公式声明。これは公式声明だから重いと思うんですけれども、この最後で、相互防衛に対する日本の貢献は今後拡大し続けると。ですから、ここでも日本の今後が語られているわけであります。 　総理にお聞きしたいんですが、なぜトランプ大統領がこんな感触を持っているのか、こういう方向性についての何らかの言質を日米首脳会談で与えたということですか。

○安倍内閣総理大臣　大統領の一つ一つの発言についてはコメントを、いろいろな発言をされますが、一つ一つのコメントについては発言は差し控えたい、こう思っております。 　トランプ大統領とはさまざまな課題について率直な意見交換を行っておりまして、在日米軍駐留経費について、我が国はこれを適切に負担していることを説明してきています。 　これ以上の詳細については、外交上のやりとりでありまして、差し控えたい、このように考えているところでございますが、いずれにせよ、政府としては、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政事情も踏まえて、在日米軍駐留経費負担について、引き続き適切に対応していく考えであります。

○藤野委員　安倍総理は、昨年の当委員会、他の野党議員の質問ですけれども、十月十一日の予算委員会でこう答弁されているんですね。外交上のやりとりの問題で総理はこうおっしゃっています。これはこういうルールがありまして、自分の発言は紹介していいけれども、相手の発言はそこでは言わない、相手方の発言は勝手には引用しないというのは、これは常識なんだろうと。その上で、総理は、私の言ったことは紹介できるから私がここで述べた、こういうことでございますとおっしゃっているんですね。 　つまり、ルールとして、やりとりはあるけれども、確かにあれだけれども、総理自身は自分の発言は紹介していいとおっしゃっているわけですね。ですからお聞きしているわけで、具体的に、なぜトランプ大統領、相手方がこういう印象を持っているのか、どういう発言をされたんですか。

○安倍内閣総理大臣　私が申し上げたのは、チャタムハウスルールですか、いろいろな国際会議の場等も含めて、自分の発言は紹介できるけれども、相手の発言は紹介しないというのは基本的なルールであります。 　しかし、それは、私が発言したことを全て公開できるということではなくて、それは……（藤野委員「そんなことは言っていない、全てなんて。なぜこういう印象を持ったのかと」と呼ぶ）済みません、それは、発言は紹介できるということであって、全てが紹介できるということではないわけでございまして、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この駐留軍経費につきましては、我が国はこれを適切に負担をしているということについて繰り返し説明もしてきているところであります。

○藤野委員　けさの朝日新聞でも、ジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使が、要するに、日米がお互いに、より多くのことをしなければならないという認識だということを、トランプ大統領の発言にも触れておっしゃっているわけで、なぜ米側が繰り返し繰り返し負担要求を突きつけてくるのか。 　交渉のことをおっしゃらないので、公の場で公開されたものを紹介したいんですが、やはり安倍総理は日米六十周年の記念レセプションでこうおっしゃっております。いろいろおっしゃいましたけれども、今や日米安保条約はいつの時代にも増して不滅の柱、そして、私たちが歩むべき道はただ一筋、希望の同盟の、その希望の光をもっと輝かせることですというんですね。 　これをやはり相手方は、トランプ大統領は、同じ六十周年の公式声明で、日本の貢献は今後拡大し続けると。今後拡大し続ける、そして、今後もっと輝かせると。いわゆる趣旨は同じなわけですよね。 　ですから、相手方が、在日米軍の駐留経費でジョセフ臨時大使も、より多くの負担と言っているわけですけれども、こういう同じ方向で、しかも、こういう公の場では、はっきりとそれにノーと言わないということがあると思うんです。 　私は、いろいろな交渉を全部言えなんて言っておりません。全て言えなんて言っておりません。負担をふやせという相手の要求がなぜ生まれてくるのか。もし会談の場でのことは言えないというのなら、この場でそういう負担増には応じられないとはっきり言うべきじゃないですか。

○茂木国務大臣　我が国を取り巻きます安全保障環境が一層厳しさを増す中で、六十周年を迎えました日米安保体制、これに基づきます日米同盟、我が国の防衛、そしてアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠だと思っております。 　そして、これは、御案内のとおり、これからサイバー空間であったり宇宙であったりとか、これは日本だけではなくてアメリカも含めてお互いに、そういった新たな脅威に対しても、新たなフロンティアに対してもさまざまな取組をしていかなきゃならない、お互いに貢献をしようということであります。 　その上で、現行の在日米軍の駐留経費の負担の特別協定、御案内のとおり、来年の三月末まで有効でありまして、現時点で、新たな特別協定に関する交渉、日米間では行われておりませんし、また、現在、日米両政府の合意に基づいて駐留経費は適切に分担をされている、このように考えております。

○藤野委員　適切な分担とおっしゃるんですが、本当にそうなのかと。 　これは、そもそも米軍の駐留経費の負担はどういう原則になっているかといいますと、日米地位協定、安保条約に基づく日米地位協定の二十四条一項で、基地の提供の費用以外は全て、全ての経費は日本国に負担をかけないで米国が負担すると二十四条一項に明記されているわけですね。これが日米地位協定に定められた米軍の駐留経費負担の大原則であります。 　ところが、日本政府は、米側の圧力に屈して、この大原則をずっとないがしろにしてきた。一九七八年には思いやり予算、一九八七年には、今御答弁があった特別協定、さまざまな形でずっと拡大をしてきた結果どうなったかというと、一九七八年に思いやり予算が始まって以降、四十三年間で実に日本側の駐留経費負担は十兆円に上っております。十兆円です。この負担というのは、他の全てのアメリカの同盟国負担を上回る規模であります。 　だから、適切な負担どころではなくて、米国防総省の中からも、日本に置くことが最も安くつくとか、パウエル元国務長官も、日本に駐留させることは、米国内に置くよりも、実のところはるかに安くつくと言うぐらい、極めて異常な、日本に負担がかぶさっているという状況であります。 　私は、もうこういうものはきっぱり拒否すべきだと、負担要求。今まで十兆円を負担していて、それを更に負担しろ、こんなばかな話はないと思うんです。 　もう一点お聞きしたいんですけれども、本補正予算には、先ほどありましたけれども、四千二百八十七億円という巨額の軍事費が盛り込まれております。その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機などを取得するための歳出化経費、つまり兵器ローンの返済の前倒しであります。 　いわゆるこの兵器の爆買いというやつがどうやられてきたかといいますと、これもやはり総理とトランプ大統領の首脳会談、このやりとりの中で、いわゆる防衛計画にもなかったものが予算に盛り込まれる、しかも補正という、本来補正に盛り込んじゃいけないようなものまで盛り込まれるという形がこの間続いてきているわけであります。 　この結果、この後年度負担の総額、五・四兆円を超えているわけですね。先ほど言いましたけれども、既に十兆円を超えている駐留経費の負担をアメリカはふやせふやせと言っている。もうあらゆる場で言っているわけです。総理ともやりとりをしている。しかし、それを言わない。 　実は、この言わないということは、このＦＭＳ、この後年度負担についての議論も、実は我が党の議員などが、他党もそうですけれども、国会で明らかにすべきと言ったのに、しなかったわけですね。しなかったもとで五・四兆円までふえている。 　総理にお聞きしますが、国会に説明しないまま国民への負担だけをふやすというのを、兵器の爆買いに続いて米軍駐留経費でもやるつもりですか。

○棚橋委員長　防衛大臣河野太郎君。 　なお、申合せの時間が来ておりますので、答弁を短くお願いいたします。

○河野国務大臣　装備品の調達に当たりましては、日本製、米国製にかかわらず、我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し、我が国の主体的な判断のもとに決定をしております。 　今回の補正も、当初予算のプロセス以降に発生をした、そうした事案に対応するために必要なものを補正に計上させていただいております。

○藤野委員　もう終わりますけれども、やはり日米安保六十年で、今言った駐留経費という経済的負担だけではありません。小学校や幼稚園に窓なんかが落ちても調べることすらできない、こういう治外法権を認めているのは日本だけであります。 　こういう対米従属的な姿勢を大もとから見直すべきだということを主張して、質問を終わります。

○棚橋委員長　これにて藤野君の質疑は終了いたしました。 　次に、杉本和巳君。

○杉本委員　維新の杉本和巳です。 　締めくくり総括質疑ということで、予算関連ということで質問したいと思いますが、既に他党の議員の方から、公債発行八年連続とか、あるいは財政法二十九条の緊要性の問題とか質問がありましたので、有意義な質疑にするということで、私の方は、質問がありましたけれども、あえてお伺いすることは、いわゆる補正予算も常態化している、十五カ月予算という表現も常態化している、あるいは剰余金の特例、今回初めて入るわけですけれども、これは常態化しないでいただけるのか、こういう観点で最後の締め総をお伺いしたいということで、午後一で質問を追加させていただきましたので、その点だけ、総理、場合によっては財務大臣に御答弁いただければと思っています。 　改めて申し上げますと、平成三十年の歳入歳出の決算上の剰余金の特例に関する法律案に関して、この後審議されると思いますが、財政法六条一項において、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を公債等の償還財源に充てなければならないと規定されている。しかし、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、この規定は適用しないこととするという特例の措置をしようとこれからされておられる。 　審議をされますけれども、この措置は極めて例外的だという認識をしていますので、この措置は今回に限って行うことである、常態化はさせないということを、財政健全化という観点もにらんで、経済再生は本当に大切ではあるんですけれども、二兎を追うのは厳しいですけれども、この点を確認させていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　今回は、財政法の特例法案を提出をし、決算剰余金を補正予算に活用することといたしましたが、今後について、これはもう今回限りにせよという趣旨だろうと思いますが、今後については、財政法の趣旨をこれは十分踏まえた上で、その時々の財政状況を勘案し、適切に対応していきたいと考えております。

○杉本委員　明快に先のことはわからないというのも、やはりお立場はわかりますけれども、ぜひ、私どもの気持ちを酌み取って、行政のリーダーとして当たっていただきたいとお願いをしておきます。 　それで、残り時間はもう若干申し上げるだけでございますけれども、やはり総理は、仕上げの時期と言ったら御無礼かもしれませんが、春、夏、秋、冬でいけば秋にはかかっていると思うんですけれども、そういった意味で、やはり少子化対策は国難だ、こうおっしゃられましたので、我が党が提案する社会保障、税、そして労働市場、この三位一体改革の提案を今後してまいりますので、ぜひとも活発な議論、建設的な国会にしていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。 　そして、少子化というのが決してネガティブではなくて、一つだけ御紹介しておきますと、ベストセラー作家のジャレド・ダイアモンドさんが文芸春秋の寄稿で、人口減少はアドバンテージだということで、九千万人に減少することは問題ではなくて、むしろアドバンテージですということを言われましたので、急激に人口が減っていって、とめどなく減っていくということは避けなきゃいけないので、しっかり少子化対策を打つ必要があると思っていますけれども、一方で適正な数というのもあると思いますので、そういった意味で、仕上げの時期と言ったら御無礼かもしれませんが、本当に国難に対する少子化対策、わかりやすいものを、大綱を含めて、議論をして出していただくなり、我々と議論をお願いして、質疑を終わりたいと思います。

○棚橋委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして令和元年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。濱村進君。

○濱村委員　公明党の濱村進でございます。 　ただいま議題となりました令和元年度補正予算案につきまして、自民党、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　以下、その理由を申し述べます。 　第一に、国民の命と暮らしを守る予算であるという点です。 　台風十五号、十九号を始め昨年相次いだ自然災害は、洪水や長期停電など、各地に甚大な被害をもたらしました。引き続き、被災者の生活、なりわいの再建を切れ目なく支援するとともに、被災地の復旧復興の加速に全力を挙げなければなりません。 　本案は、復旧復興予算として、公共土木施設や鉄道等の災害復旧や災害廃棄物の処理、中小企業や農林水産事業者の再建のための財政支援など、六千九百七億円を計上しております。 　また、復旧に当たっては、二度と同じ被害を起こさないとの考えのもと、防災力を向上して復旧する改良復旧の活用をし、河道掘削や堤防の強化、ダムや調整池の整備、内水氾濫対策、電線の地中化、学校施設の耐震化など、国土強靱化対策として一兆一千五百二十億円を確保しております。 　第二に、日本経済の成長力を強化する予算であるという点です。 　海外発の下振れリスクに加えて、働き方改革や被用者保険の適用拡大といった制度変更への対応など、経営者はさまざまな課題に直面しております。こうした中におきましても、企業の設備投資や積極的な賃上げを促進し、経済好循環のさらなる拡大を実現しなければなりません。 　本案では、中小企業による設備投資やＩＴ導入、販路開拓等を一体的かつ機動的に支援するため、中小企業生産性革命推進事業として過去最大規模の三千六百億円の補助金を確保したほか、農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速とそれを支える生産基盤の強化のために三千四百二十八億円を計上しております。 　さらに、未来への投資と五輪後も見据えた経済活力の維持向上として一兆七百七十一億円を計上し、５Ｇやポスト５Ｇといった先端技術の活用や開発、課題解決に向けた研究開発やイノベーションの促進を推進するほか、高齢運転手による交通事故を防ぐ観点から、いわゆるサポカーやペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入補助が含まれております。 　そのほか、就職氷河期世代の就労支援、首里城の復元も含めた国営公園の防火対策、いわゆるＣＳＦ、ＡＳＦ対策、風疹抗体検査など、喫緊の課題に対応する予算となっております。 　なお、歳出についても、既定経費の減額など、一定の財政規律を守る姿勢を評価いたします。 　以上、本補正予算案は、国民の命と暮らしを守り、力強い日本経済を実現するための予算であり、速やかな成立と、一日も早い執行を望みます。 　多くの皆様の御賛同を求め、賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

○棚橋委員長　次に、後藤祐一君。

○後藤（祐）委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和元年度補正予算について、反対の立場から討論を行います。 　令和元年度補正予算のうち、昨年の台風による深刻な被害からの復旧復興のための予算は当然必要な予算であり、我々は、昨年の臨時国会中に編成し、成立させるよう主張してきました。 　今次補正予算に計上されている瓦れき除去の予算などは、昨年中に必要だったため、予備費の流用で対応しています。土砂の除去予算などは、既に交付決定が実質的に決まって工事が実施済み、あとは補正が通ってお金が振り込まれるのを待つといったものもあります。 　なぜ、補正予算がここまで遅くなったのでしょうか。それは、昨年の臨時国会の中盤以降盛り上がった桜を見る会について総理が答弁を求められる予算委員会を政府・与党側は開きたくないため、補正予算を先送りしたのではないか。だとすれば、被災地軽視であり、言語道断であります。 　災害復旧復興以外の予算にも多くの問題があります。 　もともと不公平で問題の大きいポイント還元のための予算は、当初予算二千七百九十八億円が大幅に不足し、補正で千四百九十七億円積み増しており、不公平さが拡大しています。 　アメリカからの兵器購入ローンがなぜ日本の経済対策となるのかも説明がつきません。 　また、これは財投措置ですが、世界的レベルの宿泊施設の整備促進についても、特定のホテルだけを応援する不公平なもので疑問であります。 　また、決算剰余金の二分の一は借金返済に充てると財政法で定められています。公債発行対象経費以外の歳出をあと千三百七十四億円査定すれば、このルールを守れたんです。その努力を怠ったということとともに、令和二年度本予算の国債発行額を少なく見せかける粉飾もあわせ、財政当局は無責任であり、問題が大きいと考えます。 　なお、委員会運営において、総理答弁を求めているのに他の大臣を指名する、時計をとめるべきところでとめないなど、棚橋委員長の運営に大きな問題があったことは残念です。 　以上、災害復旧復興予算の必要性を当然認めるものの、問題のある予算項目が多々見られる、実質的に財政法違反となっている補正予算には反対であることを申し上げ、私からの討論といたします。（拍手）

○棚橋委員長　次に、藤野保史君。

○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度補正予算案に反対の討論を行います。 　初めに、総理が国民の血税を使って地元有権者を買収していたのではないかという桜を見る会疑惑、カジノ汚職、二閣僚の辞任をめぐる安倍総理の説明は、国民に対する説明責任を全く果たしていません。安倍政権の国民軽視の姿勢があらわれていると厳しく指摘いたします。 　次に、昨年の台風十五号、十九号等により、広範囲にわたる甚大な被害が発生しました。犠牲になった方々への心からの哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　本補正予算案の災害対策費は、これらの災害からの復旧において緊急かつ必要な支出であり、当然です。政府に対しては、引き続き万全の対応をとることを求めるものです。 　本補正予算の最大の問題は、巨額の軍事費です。 　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。これは、補正予算の趣旨を歪曲するものにほかなりません。 　本案にも、この傾向が顕著に出ています。 　軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。補正後の後年度負担は新規分で二・六兆円、総額は五・四兆円もの巨額に達しています。これは、将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており、断じて容認できません。 　もう一つは、消費税増税による悪循環の問題です。 　アベノミクスによる格差の拡大、それに拍車をかける消費税率一〇％の強行による景気後退により、税収見通しは二兆三千百五十億円も下がっています。それを補うために、本案の財源として特例公債、建設国債を追加発行し、前年度の剰余金も加えています。しかも、その使い道は、高速道路のネットワーク化、世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備などの新規大型開発がメジロ押しです。加えて、一兆四千五百三億円もの財政投融資計画も新規に追加しています。 　こうしたやり方は、財政負担をふやし、我が国の財政、金融を更に困難に追い込むことになりかねません。 　格差を是正し、暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、使い方を根本的に改めることを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）

○棚橋委員長　次に、杉本和巳君。

○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。 　私は、我が党を代表して、令和元年度一般会計補正予算（第１号）外二案に対し、討論をいたします。 　私たち維新は、未来への責任を果たす責任政党であることを自覚し、今国会においても、国家国民のために建設的な政策議論を行う対話の国会を実現すべく努力してまいります。 　本補正予算は、昨年の夏から秋にかけて日本列島を次々と襲った台風、大雨による被害からの復旧復興と、国民に安全、安心をもたらす措置や、被害を軽減するための防災、減災への費用が計上されております。この意味において、必要な予算であることについて同意します。 　しかし一方で、災害関連以外の経費を補正予算に入れることは本当に適切なのでしょうか。財政法第二十九条にあるとおり、補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に充てられるべきです。 　一月二十日に閣議決定された、令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度には、十五カ月予算という言葉が使われています。これは、毎年補正予算を組むことを前提とし、深く議論されない項目が入り込むことが常態化する問題があります。 　経済の下振れリスクや将来投資の予算は、日本の将来を左右する大事な論点であって、堂々と本予算にのせるべきです。加えて、財政法第六条第一項を適用しない措置を今後に常態化させることもあってはなりません。 　経済問題や将来への投資は、国民にとって、生活や社会保障などにつながる身近な最大の関心事です。維新は、現与党と旧民主党が合意した社会保障と税の一体改革を超える、税と社会保障と労働市場の三位一体の改革についての法案の提出準備を進めています。未来への責任を果たす責任政党として大きな改革を提案していきますので、日本の明るい未来に向けて大いに議論していただきたいと思っています。迅速かつ誠実な対応をとることを政府・与党に対し強く要望します。 　以上、維新は、枚挙した問題点を指摘しつつも、総合的に勘案した上で、令和元年度一般会計補正予算案（第１号）外二案に賛成いたします。 　御清聴ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　これより採決に入ります。 　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。 　三案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○棚橋委員長　起立多数。よって、令和元年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました令和元年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　次回は、来る三十一日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十九分散会