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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
2,249
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1970/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会64 件・64%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第八分科会9 件・9%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%

※ 全 2,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,249 20 を表示
日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 時間も参りましたからこれで終わりたいと思いますが、今回の問題については、これはもう明らかに、労働組合破壊の立場に立った経営者側の手段方法に誤りがあると私は思います。またこれは明らかに公害に名をかる馘首、不当な首切りだと思います。しかしこれはいま裁判所やあるいは労働委員会に提訴をしておるわけですから、そちらの結論も待たなければならないかと思いますけれども、この種の問題が今日及び将来にわたって起こらないとは限らないわけです…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 一つだけ追加して質問さしていただきたいと思います。 いまの大臣の答弁にも関連しますが、企業家に対して公害をなくするように努力を求めたいというこの気持ちですね、そういうものももちろん、大事ですけれども、やはり労働省、労働行政としては、労働組合が労働組合としての社会的な責任を果たすという立場からも、手段方法にはもちろん、先ほどから議論をしておるようにありましょうけれども、やはり民主的な手段方法を通して、憲法に保障された立場…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 私は、まず山中総務長官にお尋ねをいたしたいと思います。 今次臨時国会が召集をされ、本会議また連合審査、こういった審議過程を経て今日に至っているわけでありますが、この臨時国会に向けて国民の期待は、政府及び立法府である国会が、公害問題に対して具体的にどういう成果のあがる対策、立法を整備し、また今日イタイイタイ病なり水俣病なり、あるいは四日市ぜんそくに代表されるようなこういう公害患者に対しても、あたたかい具体的な施策を差しの…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 私は、この傍聴をされた方、あるいは公害病で悩んでおる、また病床に横たわっておる、そういう人たちに代表される意見は、大同小異の形で国民の統一したと申しますか、共通したこの国会に対する一つの失望としてあらわれているんじゃないか。私はその点については、この公害問題というものに限定をするのではなくて、この失望は、すでに論議の中でも部分的に出てまいりましたが、今日の議会政治に対する不信感というものを助長する結果になるのではないか…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 この基本的な問題に関連をして、具体的にお尋ねをしたいと思うわけでありますが、いま段階的に国民が、この公害国会、臨時国会を通して一種の大きな失望感を持ちつつある。この失望感を、やはり期待の持ち得るようなそういう臨時国会として有終の美をあげていきますためには、すでに論議をされてきておりますが、一つは、無過失賠償責任制をこの臨時国会の中で法制化することができないということであれば、少なくとも次の通常国会に向けては、挙証責任の…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 抽象的な表現の言い回しとしては、この無過失賠償責任制度というものを普遍的に、民法の特例法としてつくるということがかりにむずかしいとしても、いわば原子力関係あるいは独禁法関係、あるいは労働基準法関係その他鉱業法関係といったような形で、すでに無過失賠償責任制を明らかにする単独法がありますが、たとえば今日、大気汚染の元凶といわれておる火力であるとかガスであるとか、あるいは重化学工業関係の、化学関係の産業部門に対して、単独立法…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 私は、無過失賠償責任の問題については、宇都宮における一日内閣において佐藤総理が言明をされたとき以来、この臨時国会に対処する政府の基本的な方針の中には、この無過失賠償責任問題をどう取り扱うかということは、政府部内においても一番大きな問題として論議されてきたと思うのです。法理論上の技術上の問題、あるいは今日まで、先ほど来指摘をしておるような単独立法との関係、こういうものを含めて立法技術上の問題は、私の判断によればさしてむず…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 私は、無過失賠償責任制度が法制化できない、確立できないようなことでは、イタイイタイ病あるいは四日市ぜんそく、水俣病といったようなこの種の公害問題を根本的に解決することができないのではないか。というのは、現在の民法によってこの賠償責任を明らかにしていくということになれば、これは少なくとも十年ぐらいは裁判では時間がかかるのじゃなかろうか。際には、こういう被害を受けた人たちは全く泣き寝入りの状態になるのではないか。したがって…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 私自身のこの主張が具体的に約束されないことを、はなはだ遺憾に思うわけであります。その点については連合審査以来、すべての質問者からといってもいいほどこの問題に触れておりますから、私は以上でこの問題については終わりまして、大気汚染防止法関係について少しく、この条文を中心として質問をいたしたいと思います。 まず第一にお尋ねをしたいことは、立法形式の問題と規制方式の問題であります。これは先ほども、わが党の細谷議員のほうから質問…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 そういうことであれば、この国会に向けてはそういう資料は間に合わない、こういうことですか。

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 私は、政府のこの種の法律の取り扱いについても、いま指摘いたしましたように非常に準備が不十分というか、われわれ自身はこの法律の条文だけを見て、政府あるいは政府委員の説明を聞いてそれでわかる程度で、自主的に材料を持って具体的に検討をするということができない。そんなことで、この大気汚染防止法であれば、防止法についてわれわれ自身が国会議員としての責任をもって国会審議をやったという責任を果たすことができるかどうか。これは私はでき…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 私は大気汚染防止法に関する限りは同じ政令、省令にゆだねるにしても、その幅が非常に広過ぎるということが一つ。それと、なるほど手順からいけば長官が言われるとおりであることを私も理解をいたしております。しかし、こういうもので法律が通れば、政令としてきめていきたいというぐらいなものは当然この国会に向けて出されるべきではないか。将来に向けてやはりこの大気汚染防止法のみならず、私はそういう取り扱いをすることが真の国会審議にふさわし…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 山中総務長官の答弁を聞きますと、原則的にはそうだ、こうおっしゃる。原則というのは私は文字どおり十中八、九までそうすることが望ましいということだろうと思うのです。そういう原則的に正しいと思われることが、なぜ具体的に法律の中で改善をされていかないのか。また、通産大臣の御見解を聞きますと、届け出制であっても実態としては十分チェックできるのだから、それでいいではないか、こうおっしゃる。しかし私は、この日本語の概念としては、届け…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 通産大臣の御答弁を聞いておりますと、公害問題に関してはこれはすでに論議をされてきておりますように、公害対策基本法の改正の問題にも触れるわけでありますが、いわゆる産業との調和条項ですね、こういうものを削除したということだけで、人間尊重、生活環境の保全優先の原則というものが出てないことば私どもが指摘をしてきたとおりであります。私は、口でどんなに政府が公害防止をやかましく言いましても、具体的にこういう各条文の中にあらわれてき…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 私のいま指摘したことは、具体的な修正の中で生かされておるようでございますから、この点は、いま答弁がありましたように、この条項については訂正が加えられておるようでありますから、次の質問に移りたいと思います。 次に、条文でいきますと、新たに今度の法律で出てまいりました大気汚染のいわゆる監視、測定についてであります。この監視、測定については、こういう条文が出ておるわけですが、問題は、いま全国的にこれだけ大気汚染を中心に問題が…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 この監視センターの問題については、各府県に最低一カ所くらいは設置をして、そして亜硫酸ガスなり弗素なり、その他さまざまな大気汚染の状況というものが的確に把握できる、そういうものを時期的にも設定して、そして府県あるいは市町村を含めてこの体制というものを具体的に整備をしていく必要があるのじゃないか。その時期設定等についてはどういうふうに考えておりますか。

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 国民の立場から考えれば、こういう法律をつくることも大事だけれども、それ以上に、いま私が指摘をしておるような対策が早く確立することをみんなが希望しておると私は思うのですよ。そのことは、なるほど答弁としては来年の通常国会に向けての来年度予算との関係もある、かんべんしろ、こういうことになるかもわかりませんが、この法律をこういう新規なものとして出してくる以上は、さっきの政令事項の問題ではないけれども、こういう条文が出てくる以上…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 ちょっと私時間を見間違うておりましてもうあと五、六分のようですから、次に質問を移したいと思います。私が一番中心的に質問をしてみたいと思っておったところがちょっと抜けてきたわけでありますが、簡単に質問いたしたいと思います。 それは先ほど細谷議員も指摘いたしましたが、結局、この法律から電気、ガスが規制対象からはずされています。先ほどの答弁を聞くと、いわゆる電気を供給していく、そういう事業の性格と公害防止との調和といいますか…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 いま答弁がありましたように、なるほどこの条項の中では二十七条ですか、電気工作物あるいはガス工作物にかかる取り扱い条項として、知事が、ばい煙発生施設等に対して改善を命ずべきこと、その他必要な措置をとることを通産大臣に対して要請することができる、こうなっておりますが、私はやはり知事の見解というものと大臣の見解、あるいは地方自治体の考え方と国の所管省の考え方とは、必ずしも一致しないと思うのです。そういう点からいけば、これは条…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○藤田(高)委員 労働大臣の答弁については、社会労働委員会でもう少し煮詰めたいと思います。 時間がありませんから、これで終わります。