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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
2,249
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1971/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会64 件・64%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第八分科会9 件・9%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%

※ 全 2,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,249 20 を表示
日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○藤田(高)委員 これはことばじりをとらえてどうこう言うわけではありませんが、一年半もののああいった金利を若干よくした預金制度ができましたけれども、これは見方によっては資金集めの苦肉の策みたいなものであって、私の計算に間遣いがなければ、十万円で約五百円利回りがよくなるという程度のものでして、私はそういういわば、ことばは適切でないかもわからないけれども、出たとこ勝負式のやり方というのは好ましくない。むしろ、一年ものであれば一年ものの定期預…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○藤田(高)委員 次官の答弁。

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○藤田(高)委員 この物価と金利の問題は、私の質問のしかたがまずかったかもわかりませんけれども、私は、物価を目いっぱい上げておいて、その上金利を上積みしてどんどんやれなんていう、そういうそもそもしろうとが考えてもわかり切ったようなことを言っておるわけではないので、少なくとも預金をする以上はその預金の経済的効果というものが、預金効果というものが具体的にはね返ってくるものでなかったら預金者保護にならないじゃないか。そういう点からいけば、物価…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○藤田(高)委員 次官の答弁は最後にやってもらいたいと思います。 私の与えられた時間もおおむね来たようですから、最終的な質問をしたいと思いますが、ただいまの過当競争的なものにはならない、いわゆる金融機関の公共性というものを十分堅持した形の適正な競争、これは考え方なりことばの上ではもうそのとおりでなければならぬ。それを適正にコントロールし、実効としてそういうことになるような指導はどこがやっていくのか、責任ある調整機能を発揮するのか、そこら…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○藤田(高)委員 最後ですが、なかなかうまくいかなかったというのですか、なかなかうまくいかないから政府機関が入ったというのですか、そういういわば金融機関自身に積極性がない、非常に消極的で、政府がこういう指導方針を出すからもうついていかなければならないのだということなのか。そこには、そういうことであれば積極的に金融機関としてもこの制度に乗っかっていかなければいくまい、いや、政府は言うまでもない、われわれ自身で自主的にやっていきたいのだ、こ…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○藤田(高)委員 終わります。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 私は先日の産業公害対策特別委員会で、公害が発生をした事業所における組合運動、またそのことを社会的に労働組合活動の一環として発表をしたことの理由をもってその組合幹部、労働者を解雇した問題について大臣にお尋ねをしたところですが、その問題についていわば継続的な性格を持つ質問を行ないたいと思います。 〔委員長退席、佐々木(義)委員長代理着席〕 その前に二、三事務的なことをお尋ねいたしたいと思います。 労働省がことしの九月ですか…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 具体的にどういう改善措置をとらすように指導してきたか。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 私の手元にある資料だけでも労働省の出先機関である監督署が、定期監督を通じて、一年間に十八件に及ぶ基準法違反の事実を指摘し、その改善要請をしておりますが、その実態に基づいて、さらにこういったことは労働常識として考えられないことですけれども、いわゆる再監督復命書によって発表されておりますように、いま一部基準局長から御報告がありましたが、労働者の安全衛生に関する事項を中心にした再監督命令を出した件数だけでも八件にも及んでおり…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 送検事項の対象になっておる件数は、何件ぐらいありますか。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 それは、送権する予定にしておるのか、それとももうすでに送検の手続をとっておるのか。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 労働基準監督署がこういう再々命令といいますか、違反事実を再度指摘をして、しかも意見書までつけておるわけですね。これは局長御承知かどうか知りませんが、再監督復命書の中には、「経営者は組合対策に没頭し、安全衛生管理の基本的姿勢が消極的である。時には人命尊重精神の欠如と認められる程であり、大手業者ではあるが経営者の責任を認識せしめるため」に、こういった再監督命令というようなものを出している。しかもその意見の中には、「敢て再々…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 これは大臣として望むのでなくて、こういう基準法違反の事実がたくさんあるわけですから、具体的に効果のあがる実行を迫るような措置をおとりになるかどうか。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 その点についてはすみやかに実効のあがる方法をとってもらうことを要請して、私は質問の観点を公害問題と、この事業所に関する公害問題に関連をするいわば労働問題について質問をいたしたいと思います。 まず、質問の前提として大臣にお尋ねするわけですが、これはもちろん臨時国会開催以来、本会議あらゆる委員会を通して論議をされたところでありますが、どんな企業であっても、私は企業家というのは、株主に対して責任を持つと同時に、地域社会に対し…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 私は産業公害対策特別委員会で大臣が答弁されたことについて、あまりしつこく論議をしようとは思いませんが、あのとき、たまたま周辺がちょっと騒がしかったものですから、私自身も十分判断できなかったものがあるわけなんです。しかし大臣の答弁の中には、社会通念上行き過ぎと目されるようなものがあれば、これは解雇の対象になり得るというようなことを答弁されたと思うのです。私は具体的に峰山工場の問題を出しておるわけなんで、この具体的事実に基…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 なるほどこの問題は裁判所あるいは地労委に提訴をされ、そして正当な権利擁護の手続をとっておるわけですが、裁判に問題が移行したとかあるいは地労委に問題が移行したということだけで、労働行政いわゆる行政的な立場がそのことによって後退をしたり、あるいは時間待ちする必要はないのじゃないか。客観的に見て、この解雇問題のように、これはもう明らかにビラだったらビラを見れば、このビラで解雇になんかなるのでしたら、労働組合活動なんか全然でき…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 私も、労使間の問題は、当事者双方が自主的に賃金の決定を中心に解決をはかっていく、あるいは問題が惹起した場合に公正な第三者機関を通して解決策を見出していく、この原則は私も十分了承いたします。しかし問題は、このようにすでに基準法違反をたくさんやっておるような事業所、そこでこういう労使問題が起こったときに、労働委員会あるいは司法機関である裁判所にまで問題を発展させるまでの段階で、当然そこには労働行政の作用、指導というものがあ…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 いまの局長の答弁を聞くと、それでは新たにこの日本計算器のような問題が起こった場合に、組合労働者が公害問題で摘発をしたわけですね。それによって解雇されておる。そういうことについて、その雇用権を保障するような新たな立法措置の必要はないということですか。もしその必要がないというのであれば、たとえば基準法なり労働組合法なり、どこでそういう保障が約束されておるのか、その見解を聞かしてもらいたいと思います。私はないと思う。

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 それでは、労働組合法七条は労働組合活動ということですが、労働者が個人としてこの種の問題を社会的に提起をしたという場合はどうなるのかということ。 それと、これはあえてお尋ねしますが、労働組合法が制定をされたのはたしか二十四年であったと思いますが、その当時、いま局長の番われる「その他」の中に、公害というものが具体的な概念として、労使関係のいま問題を提起しておるようなものが、私はあえていえば入ってなかったのじゃなかろうかと思…

日本社会党1970/12/11

64衆議院 社会労働委員会 第6号

○藤田(高)委員 そこでいまの答弁に関連をしてお尋ねしますが、それでは正当な手段方法とは、たとえば今回の場合でいえば正当な手段の中に当然入ると私は思うのですが、そのように解釈をされますかどうか。