藤田高敏
会議録に記録された「藤田高敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,249 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会64 件・64%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
※ 全 2,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 私は、ただいまの長官の答弁を聞いて非常に奇怪に思うわけです。私も約十年余り地方議会に籍を置いておった者ですけれども、いわゆるこの種の大事業を推進するということになれば、おのずから政府の示す方針に沿ってそれぞれの自治体というものは計画立案する。その立案の基礎になるべきものはやはり財政計画だと思うわけです。いま地方住民にとっては新産都市に対して一つの夢と、一面非常に大きな不安を持っておる。その不安とは何かといえば、地方自…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 これは自治省とも関係があろうかと思いますが、少なくとも私どもがいま承知しております新産都市事業に関連をする財政計画の内容というものは、これは一つ一つの事業種目にわたっては、いま長官が答弁しましたようにこれはわからないと思うのです。しかしながら、十三地区ならば十三地区に対する建設事業興の大まかな資金計画内容というものはおのずからあると思うのです。私どものいま把握しております範囲では、先ほども指摘いたしましたように約二兆…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 名目的に財政規模が大きくなりましても、私の指摘をしておるのは、いま国が計画を進めておる資金調達計画と言いますか、新産都市建設に伴う事業費の資金計画の内容からすれば、全体的な、総体的な予算規模というようなものは大きくなったとしても、自治体と国との財政負担の割合というものは変わらないのではないかと思うのです。そういうことでは、いま指摘したように六割からの財政負担を地方自治体がやるということであれば、これはどんなにさか立ち…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 全額国庫負担というのは、極論をすればということなので、私が指摘をしておるのは、あまりにもいま政府が考えておる計画内容からいえば自治体に負担をかけ過ぎるという点を指摘をしておるのであって、問題は、その自治体にこんな多くの財政負担をかけるような計画を根本的に変更をするという方向で地方自治体あるいは地方住民に対して新産都市の建設を要請するのであればしていく、こういう姿勢に変わらなければ、農業構造改善専業ではないけれども、せ…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 時間がありませんので、その点については私が納得するような御答弁をいただけないことが残念でありますが、地方自治体ないしは地方住民に負担をかけない方向で、新産都市建設と取り組んでもらいたいということを強く要求をしておきたいと思います。 次に、角度を変えて二、三質問をいたしたいと思います。すでに政府は五つの地区に対しては基本計画の提示を要請する段階にまでこの新産都市計画が進行しておるわけですけれども、今日の新産都市法の内容…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 いま長官の御答弁と同じような見解を自治省も持たれておるのかどうか、そういう方向で各該当府県ないしは市町村に対して行政指導をやられるお考えかどうか、念のために伺っておきます。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 私は一つ要望しておきたいのですが、いまの長官の答弁は私としては非常に了解できるわけです。ところが、すでに発表された地域においては、地方議会も、もう近く二月、三月に開かれるわけですが、それぞれの議会においては、そういったＡ案がＢ案に変わったというようなことであればあるほど、必ずといっていいくらいその内容を具体的に地方議会に示して、地方議会の意思が基本計画の中に十分反映される、こういう手順が踏まれるように行政を指導をして…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 私がいま聞いておるのは、国全体ではなくて、新産都市地区の工業出荷額ということですから、そこへ焦点をしぼってください。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 時間がありませんので結論に移りますが、この新産都市法の趣旨から申しますと、産業人口の集中化を排除して、格差是正を行ない、そうして雇用の安定をはかるということが基本になっておると思うのです。その点から申しますと、新産都市に私が冒頭に触れたような相当な財政投資を地方自治体においても国においても重点的にやっていくことになると、たとえば愛媛だったら愛媛、岡山だったら岡山という新産都市地域に多くの財政投資をすることになれば、他…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 十分ほど時間を超過して御配慮いただいたことに対してはなんですが、これで終わりますが……。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 この新産都市の建設に関連をして、新藤都市地域においていま非常に問題になっておるのは、その地域の地価が急騰をしつつあるわけですね。これに対してどういう防止策を政府の立場で講じられようと考えておるのか。 それとすでに基本方針を明示された地域においては、地場産業の育成ということを一つの開発の目標に政府も考慮を払っておるようであるが、それぞれの地域における地場産業、これは主として中小企業関係になると思いますが、地場産業に対す…
第45回 衆議院 建設委員会 第2号
○藤田（高）委員 私は住宅問題、住宅政策にしぼりまして、以下数点について質問をいたしたいと思います。 まず第一に、政府の住宅計画、十カ年計画に基づくここ三年来の実績の推移はどのようになっているかについてお尋ねをいたしたいと思うのであります。特に住宅の不足戸数につきましては、二百五十万戸といわれ、あるいは三百万戸といわれておるのでありますが、現在政府の推定しておる不足口数は三十八年度末において何百万戸くらいであると推定をいたしておるのか、…
第45回 衆議院 建設委員会 第2号
○藤田（高）委員 そういたしますと、いまの答弁によると、計画と実績の間にはズレがないというふうに答弁があったやに理解できるわけでありますが、私ども必ずしも十分な資料を持ち合わせておらない向きがあるかもわかりませんが、いろいろ私どもの調べた範囲では、政府の十カ年計画に基づくその建設の実績というものは、必ずしもいま御答弁のあったように順調に進んでおるとは理解できないわけです。これは三十九年度の予算編成にも関連をいたしますので重ねてお尋ねをい…
第45回 衆議院 建設委員会 第2号
○藤田（高）委員 一応順調に進んでおるということでありますけれども、私どもの調べた範囲では、約十万戸程度——いわゆる十カ年計画のうちの前半五カ年、後半五カ年、それを四分六に割って計画を推進いたしておるということについては十分理解をいたしておるわけでありますが、その三カ年計画の建設計画に対して約十万戸程度の不足を来たしておるというふうに理解をしておるわけであります。この点いまの答弁との間には少なくとも十万戸程度の差があるわけでありますが、…
第45回 衆議院 建設委員会 第2号
○藤田（高）委員 肝心な私の質問については答弁がなされていないように思うわけです。と申しますのは、いまの局長の答弁によれば、鋭意努力をして、その建設のテンポは世界に誇る実績をあげておる、このように言っておりますが、若干質問が余談になるかもわかりませんけれども、去る十二月十六日の朝日新聞によりましても、ソ連、中共、西ドイツ、インド、イギリス、アメリカ、こういった世界の主要国の住宅状態を報道いたしておりますけれども、同じ敗戦国である西ドイツ…
第45回 衆議院 建設委員会 第2号
○藤田（高）委員 それでは、私の質問をした決定的な立ちおくれの原因は、いわゆる高度経済成長による大資本に設備投資を集中をして、そうして国民の生活とその再生産を重んじるという住宅政策に比重がかからなかったところに、こういう決定的な立ちおくれの原因があるのではないかという点については、どのように政府当局は考えておるのか、重ねてお尋ねをいたします。
第45回 衆議院 建設委員会 第2号
○藤田（高）委員 事務当局としてはそれ以上答えられないかもわかりませんが、そのために建設大臣の出席を要求しておったわけであります。そういう点からいって、参議院との関連もあると思うわけでありますが、建設大臣あるいは所管大臣の——後刻もし時間的な都合がつくなれば、ぜひ出席を要求して、答弁をお倣いしたいと思うわけであります。したがいまして、そのことはそういうことで留保をして、次に私は政府の住宅政策に対する基本的な態度についてお尋ねをいたしたい…
第45回 衆議院 建設委員会 第2号
○藤田（高）委員 いまの答弁に対する私の具体的な見解については後ほど触れますが、私は、このような八割以上が実質的には民間の手による自力建設によらなければ住宅問題が解決できない。また、そういう手段、方法によって解決するという政府の施策のあり方というものは、憲法二十五条に明示する、いわゆるすべての国民が健康で文化的ね最低限度の生活を営む権利を有し、国はすべての生活部面においてその生活の向上と増進につとめなければならないという憲法の精神から見…
第45回 衆議院 建設委員会 第2号
○藤田（高）委員 この点につきましては、ぜひ強い要望事項として、三十九年度以降の新七カ年計画の策定の中で、いま私が質問をした要求をこなすように善処、御努力をお願いいたしたいと考えます。 次に、私は公営住宅関係について三点ばかり質問をいたしたいと思います。 いまの局長の答弁によりますと、地域別、所得別、こういったいろいろな事情を勘案して、きめのこまかい住宅建設を行なっていくというふうに言われたのでありますが、今日までの建設の実態なり計画の…
第45回 衆議院 建設委員会 第2号
○藤田（高）委員 公営住宅につきましては、私の調べたところによりますと、一種二種合わせまして三十六年度が五万二千、三十七年度が五万四千、三十八年度の計画戸数が五万六千というふうになっておるわけでありますが、住宅局長の御説明では、三十九年度以降特に重点的に公営住宅については力点を置いていきたいという御説明でございましたが、ただいま策定をしておる三十九年度以降七カ年間の計画戸数が年度別にわかっておれば御説明を願いたいと思います。