藤田高敏
会議録に記録された「藤田高敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,249 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会64 件・64%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
※ 全 2,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 私は、主として中小企業関係の問題に集約をして、以下数点質問をいたしたいと思います。 まずその第一は、すでに今国会始まって以来、各委員会においてもしばしば質問をされ、あるいはその方向づけ毛あらかた出てきたようにも感じるわけでありますが、いわゆる歩積み、両建ての問題についてであります。 質問の結論を先に申し上げますと、歩積み、両建ての妥当、不当性の限界は何によってきめるのかということでございます。私どもの立場は、特に中小企…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 その限界につきましては、一応通産大臣の感触ないしは希望という見解を私は承ったという程度にいたしまして、現実の問題として、これだけ国会論議を通じましても歩積み、両建ての問題がやかましくいわれておる段階にもかかわらず、常識はずれの歩積み、両建てがなされておるという代表的な事例を提示いたしまして、それに対する政府当局の見解を承りたいと思います。 たしかこの二月の二十六日のある有力商業新聞であったと思いますが、たとえば関東地区…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 中小企業の金融問題に関連して、この歩積み、両建てが相当中小企業自体の経営を圧迫をして、いわゆる戦後最大といわれるような倒産事態が起こっておるわけです。そういう倒産状態というものが、ここで論議をしておる段階においてもなおかつどんどん進行しておる。少なくとも高原状態ないしは上向きのカーブで進行をしておるのではないかと判断をするわけでありますが、そういう条件の中で、いわゆる役所仕事としての検討をするとかいう段階は、やはり専門…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 ただ先ほど私が指摘しましたが、二、三日前の新聞に代表的な例として載っておったような、歩積み、両建てのワクとして七割から歩積み、両建てをさせられておるというようなところについては、いま少し立ち入り検査というのですか、そういう積極的な行政措置を講じて、そうしてその実態というものを世間に公表していく、そういう中から歩積み、両建てに対する金融機関の自粛というものをさらに強化していくという措置が必要だと思うのです。そういう点につ…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 ただいまの答弁では、そういった政府系の金融機関の代理貸し業務をやっておるところで、いわば悪質な歩積み、両建てをやっておるような機関に対しては貸し付けワクの削減をやった、これも確かに私は一つの措置だと思います。しかしながら、やはりこの種のいわゆる不当、悪質な両建て、歩積みと目される状態が発生しておる場合は、そういったなまぬるい措置ではなくて、こういったものに対してはやはり政府みずからが責任を持って処置をするといういわば一…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 配分の完全停止ですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 業務停止につきましては所管外であるようでございますので、これはひとつなお別の機会に大蔵当局の見解をお尋ねすることにいたします。 次に私は、実は通告をしておらなかったために、労働省の関係の安定局長が他の会議に出席するということでございますので、ちょっと順序を変えて中小企業関係の雇用問題について質問をいたしたいと思います。 これは多くを申し上げるまでもなく、大企業と中小企業との資本装備率あるいは生産性を初めとする企業間の格…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 私もいま答弁のありました点を特に強調したいと思っておったわけでありますが、なるほど答弁に断りましたように、そういう方向に努力目標がいささかなりとも向いておるということにつきましては理解をするものでありますけれども、やはり急テンポで高度成長というものがどんどん発展していく経済条件の中で、こういった微温的な措置をもってしては私は非常に不十分だと思うわけです。したがって、これは労働省だけの問題でないと思いますが、いわゆる中小…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 私も初めて出てきたものですから、だれにかれにという相手につきましては十分わからないところがあるわけですが、率直に言って、あの種の答弁は、ある意味においては非常に責任を感じた御答弁かもわかりませんが、一つには、いわゆる役所セクショナリズムといいますか、非常に責任のがれの答弁だと思うのです。私どもは、決して政府機関を責めるということだけでなく、こういう論議を通じて、生きた政治、生きた行政をやりたいということが念願であります…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 私の質問のまずさかもしれませんが、大臣の御答弁の中には二回にわたって感触ということばが出たわけでありますが、この感触ということは、どの程度の政治的な責任を伴う見解として承ったらよろしいのか、これをひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。そうしないと、どうも次の質問ができないように思いますので。
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 個々の問題についてはそういった意味の御答弁もあろうかと思うわけですが、最賃制に関する問題は、すでに国会においても幾たびか法案としても論議をされた問題でもありますし、そうして、これはＩＬＯの八十七号条約ではございませんけれども、最賃制の問題は、近代国家、民主国家においては少なくとも全国一律最賃制というものがしかれておるわけですから、そういう点からいけば、保守党内閣といえども、この最賃制に対する考えは、個々の大臣の感触程度…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 なるほど一気にやることのむずかしさは、私も理解ができるわけです。しかし、私はやり方の問題として、これは仮定でありますが、全国一律の最賃制をしいたことによってどれだけの中小企業が、経営上どういう点に困難が生ずるかという問題点をクローズアップさして、そうしてその問題点を克服するために金融の面からはどうすべきか、技術の面からはどうすべきか、あるいは設備の面からはどうすべきかという措置を講じていくこと、そういう総合的な経済政策…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 私の質問は、経営面を無視するという立場はとってないわけです。これはひとつお間違えないように願いたいと思うのです。やはり中小企業が近代的な中小企業として発展をしていくためには、全国一律の最賃制をしいても、その最低賃金をこなす程度の経営ができるようにするためには、それがどうあるべきかということを政府としては考えるべきじゃないか、こう言っておるわけです。したがって、なるほど大臣は、経営というものの観点は、主として経理とか金融…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 この点は、私は非常に釈然としないまま、質問を、持ち時間の関係でこの程度で終わりたいと思いますが、率直に言って、いまの政府の経済政策なりやり方というものは、これは失礼な言い分ですけれども、非常にこま切れ的な施策におちいっておるのじゃないか。やはり雇用と経営、労働省と通産、通産と大蔵という総合的な立場から、中小企業の育成なり、日本の大企業と中小企業の格差をなくしていく問題なり、そういう点についての総合的な、まじめな検討とい…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 この問題につきましても掘り下げて質問したいわけでありますが、当初委員長からのああいった要望もございますし、審議の関係もありますので、これに関する問題は後日続いて質問させてもらうということにして、最後に下請代金の支払い遅延問題に関連をして、質問点を三つばかり羅列をしますから、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。 注釈は省きますが、下請代金を、遅延防止法の精神に沿って、いわゆる六十日以内に現金として支払い、手形決済が行な…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤田（高）委員 下請代金支払い条件につきまして、そういった努力方向が出ておりますことについては、一応了とすることができるわけですが、四条の五項に関連する法律の趣旨は私も十分理解しておるわけです。しかし、いま私が指摘したように、中小企業の真の育成を考えるという積極的な立場からいけば、やはりせっかく下請代金遅延防止法というものができておるわけですが、この法律にさらに積極的な意味を持たしていくという立場からいけば、この問題は類似行為の五項よ…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 私は、新産都市問題を中心に質問をいたしたいと思います。時間の制約の関係がありますので、質問点を羅列する形になると思いますが、その点要領よく御答弁を願いたいと思います。 まず第一に、新産都市の建設につきましては、その良否を越えて、すでに一昨年の五月、その法律の制定を見たわけでありますが、そもそも国が法律をもってまでこの建設に乗り出さなければならなくなった理由は何であるか。私の見解をもってすれば、それは独占資本が無計画な…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 新産都市法の目的を見ましても、これは産業の過度の集中を排除するということが法律の骨子になっておるわけでありますから、産業の過度の集中ということは、やはり独占資本の経済政策あるいは池田内閣の高度経済成長政策が新産都市法という形で問題を提起してきたわけです。ですから、その点では肝心なところを長官は御答弁にならなかったようでありますけれども、私は先ほど指摘いたしましたような考え方、観点に立つわけでありまして、そういう観点に…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 新産都市法が成立をしましたときの経緯を振り返ってみますと、産業基盤の整備にのみ重点を置くのではなくて、いわゆる生活基盤の拡充ないしは環境衛生の整備、こういった地域住民の生活と福祉を向上さすという、そういう条件を少なくとも並行的に充実さすということが法案成立にあたっての重要な条件になっておったと理解をするものでありますが、その点について政府はどのような具体的な対策を講じようとしておるのか、御見解をお聞かせ願いたいと思い…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○藤田（高）分科員 若干角度を変えて質問をいたしますが、政府がこの新産都市の建設にあたって建設をしておる建設事業費の大綱的な計画の内容ですね、これを示してもらいたいと思うわけです。と申しますのは、たとえば私の調べたところによりますと、その建設事業費が十三地区に対して約二兆八千億の事業計画を立てておるようでありますが、その内訳として国がどの程度の財政負担をやる、あるいは市町村、県がどの程度の財政負担をやる、そういった負担割合の内容を示して…