藤田義光

第10回衆議院地方行政委員会第6号

○藤田委員予想される地方税法の改正によりまして、大体百八十億くらい税收がふえることになると思いますが、一方において、災害復旧の国庫負担の問題で相当の改変が予想される。起債のわくが二日七十億も足らぬ。平衡交付金が約百九億不足する。簡單に大きな項目だけを見ましても、相当地方財政はきゆうくつになつて参りまして、ことしは昨年以上の困難が予想されるのでございますが、この際地方財政委員会として、衆知を集められました何かよい方法はないものかどうか、…

第10回衆議院地方行政委員会第6号

○藤田委員木村政府委員の御説明はなかなか苦しそうでございますし、またこれ以上追及しましても、なかなか名案もないのではないかと思います。平衡交付金の第四・四半期の決定もいよいよ目睫に迫つておりまして、現在全国の地方課長を招集して、最後の資料作成に関する会同が開かれておるのでありますが、概算交付で支給されました今までの平衡交付金の還付の問題でございます。これは前国会においても川本委員等から質問が出た問題でございますが、もし還付できないとい…

第10回衆議院地方行政委員会第6号

○藤田委員その点に関しまして、追加予算で組まれました三十五億の配分に関して、何か多少有利な配分ということは考えられないものでございましようか。これは規則その他に照しますと、あくまでも配分規準がありまして、それでそろばんをはじくことになりますが、現実に仮拡いをして、良心的に還付できないというところの鑑別も可能ではないかと思いますが、この点に関しましては、全然情状酌量の余地がないものでございましようが、その点をお伺いしたいと思います。次…

第10回衆議院地方行政委員会第6号

○藤田委員実はこの問題はあの法律をつくる当時から予想されまして、相当不自然の増收になる町村があるだろう、その際は隣接町村に配分するという三百九十一條の規定ができたわけでございますが、この際私はただいま木村政府委員も申された通り、一応平衡交付金のわくに自動的に還流しまして、それから流れ出るような方法が考えられないものかどうか。そうなればいろいろのトラブル自然に解消して行くのじやないかというふうに考えております。それから今お答えがありま…

国民民主党1951/01/30

第10回両院地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案両院協議会第1号

○藤田義光君鈴木委員の御発言に関連しておりますから……。これは非常に委員諸君には失礼なことかも知れませんが、実は公職選挙法を見ますると、その三十三條に、任期の三十日前以内ならいつでも選挙がやれる、それから選挙告示は、更にその三十日前にやれる。現行法で行きますと、四月五日の首長選挙は、二月二日か三日に告示することになります。ところがこの選挙告示の期日に関しましては、学者の意見も言つております通りに、六十日以上前でもよろしいのでございます…

第9回衆議院地方行政委員会第9号

○藤田委員私は人事院総裁にいろいろ質問したいのでございますが、質問の途中に見えましたら、人事院総裁に移りたいと思います。幸い岡野国務大臣もお見えになつておりますから、四、五点お伺いいたしたいと思います。まず第一点は、この五十五條の規定でございます。先ほど山手委員からも御質問がありましたが、書面による申合せという原案になつておりますが、これを協定にした方がすつきりするのじやないか。たとえば英語に直せば同じアグリーメントという言葉である…

第9回衆議院地方行政委員会第9号

○藤田委員国家公務員法とこの法案を比較いたしまして、最も重大なる相違点は、三十六條と附則の二十項だと思います。三十六條に関しましては、先般来るる質問もありましたし、先ほど山手委員も質問いたしておりましたので、割愛いたします。附則の二十項におきまして、公営企業に従事する職員の別途の取扱いが規定してあります。これは地方財政法六條にいう、いわゆる公営企業従事者は、たとえば国家公務員における国鉄、專売従業員と同列に考えてよろしいかどうかという…

第9回衆議院地方行政委員会第9号

○藤田委員先般もちよつと質問いたしましたが、重ねてこの機会にお尋ねしておきたいのでございますが、いわゆる單純労務者はこの原案が通過すると仮定いたしますると、地方公務員法によりまして、一般公務員と同列な扱いを受けるわけでありますが、仕事の実態が相当一般公務員と相違いたしておりますが、この一般公務員と單純労務者を同列に取扱うことの弊害は、先般るる申し上げましたが、もし一般公務員と同列に扱つた場合、單純労務者に対して何か特別な利益があります…

第9回衆議院地方行政委員会第9号

○藤田委員第八節に規定いたしております職員の福祉及び利益の保護に基くいわゆる恩給法的な規定でございますが、たとえば四十四條に「退職年金又は退職一時金の制度は、すみやかに実施されなければならない。」という規定がございますが、これに関しまして全国地方公務員に対し、何か画一的な法律でもお考えになつておりますかどうか、考えておられるとすれば、いつごろ具体化されるのか、お伺いしておきたいと思います。

第9回衆議院地方行政委員会第9号

○藤田委員あと二点ですが、五十七條の、いわゆる職務と特殊の責任を持てる職員に対する特例法、すなわち鈴木次長の御説明に、いわゆる教職員の特例法は、大体いつごろ具体化されますかということ、及び具体化される場合におきまする政府の所管官庁を、この際はつきりさせておいていただきたいと思います。

第9回衆議院地方行政委員会第9号

○藤田委員政府当局において立案された場合におきまして、担当する官庁はどちらになりますか、ただいまの自治省の御説明では、自治省と文部省の共同研究のようでありますが、その点をお伺いしておきたいと思います。

第9回衆議院地方行政委員会第9号

○藤田委員最後にお尋ねいたしたいのでありますが、この公務員法が実施されますると、いろいろ制限が加わる反面において、職員に対するいろいろな恩典も規定されております。いろいろな見地からして、公務員の研修ということが非常に重大な問題になつて参ります。この点に関しまして簡單に先般小野政務次官のお答えをいただきましたが、この際岡野国務大臣に、自治に携わる公務員の研修に関しまして、何か具体的な構想がありましたら詳細この際御発表願いまして、われわれ…

第9回衆議院地方行政委員会第9号

○藤田委員先ほど来門司委員の地方財政に関する非常に有益たる質問があつておりますが、実は先般当委員会で決議をしております。少くともわれわれといたしましては党利党略を離れまして、先ほど来大臣の御答弁もありました通り、法の不備、欠陷もある、しかし現実に非常に深刻な地方財政の状態であるから、これを打開するために、何らかの国会の意思表示をしたいという、いわゆる地方財政を愛する一念から出た決議であつたと思います。従つてこの際委員長にお尋ねをし、意…

国民民主党1950/11/30

第9回衆議院地方行政委員会公聴会第1号

○藤田委員私は占部委員長に、質問ではございませんが、お願いいたしたい思います。われわれも推薦した一人といたしまして、占部委員長の御意見には非常に共感する点が多々ございました。その中で六大都市あるいは大きい県においては、非常に平穏裏に労働三法の実際に即応したような話合いを進められて、たとえば団体交渉もやつておるし、あるいは協約もやつておるというような御発言がございましたが、われわれの審議の際におきましては非常に重要な参考になると思います…

国民民主党1950/11/29

第9回衆議院地方行政委員会第6号

○藤田委員ごらんの通り與党席がほとんど空席となつておりますが、與党議員はこの五大法案を審議忌否されたやに、われわれは了解しますがいかがでございましようか。実は門司君が重大な発言中でありますから、定足数を欠いてやしないかと思いまして、一応御参考までに申し上げておきます。どうでしようか。

国民民主党1950/11/29

第9回衆議院地方行政委員会第6号

○藤田委員ただいま山手委員から発言がございましたが、ちよつと字句の関係その他で誤解があるといけませんから、私から補充いたします。決議案と申しましたが、実は地方財政確保に関する件を当委員会として決議したわけでございます。本会議と違いまして、決議案ではございません。委員長の職責におかれまして、地方財政確保に関する件を関係方面にしかるべく善処していただきたい。それ以上具体的にいろいろ申し上げることは、委員長の職責でちやんときまつておりますか…

第9回衆議院地方行政委員会第5号

○藤田委員私はまず第一に地方公務員法案に現われましたるいわゆる労働三法に対する重大な制限に関しまして、御所見を伺いたいと思います。御存じの通り労働三法の規定するところは、憲法に基きました労働者の重大なる基本的な権利でございます。先般来の政府委員の御説明によりましても、まだ労働三法、特に労働組合法及び労働関係調整法という重大な法律に対する制限の根拠と申しますか、目的に関しまして明快なる御答弁がないやに了解しておりますが、この機会にいま一…

第9回衆議院地方行政委員会第5号

○藤田委員地方公務員法案を国家公務員法と比較いたしまして、最も重大なる相違点は、政治行為の制限であるだろうと思うのであります。この点に関しましては、国家公務員法があげて人事院規則に同様のことを委議いたしておりますが、地方公務員法において何ゆえに法律にはつきりし、條例、規則等に譲らなかつたかという点が、いまだはつきりしないのでありますが、この点に関しましてお答え願いたいと思います。

第9回衆議院地方行政委員会第5号

○藤田委員実は地方公務員も環境は種々雑多でございまして、山間僻地にある公務従事者に、この法律が浸透するのには相当の歳月を要するだろうと思います。非常に淳朴なる山間僻地におきまして、かかる重大なる基本的人権の制限を受けました規定が、容赦なく都会地と同一時期に実施になるということになれば、相当混乱があるのじやないかと思います。特にほかの條項に比べまして、政治活動の禁止に関する條項は二箇月後に実施されるという、非常な短期間になつております。…