藤田義光

第8回衆議院地方行政委員会第21号

○藤田委員次は前委員会において相当論議されました消防施設に対する公共事業費の問題、その後大分時日を経過しましたので、はつきり結論が出ておるのじやないかと思いますので、法務総裁が担当されておりますからお伺いしたい。それに関連しまして実は全国の消防団員その他が重大な関心を持つております建築基準法に関する政令の問題であります。消防法の九條、二十一條等を無視しましたいわゆる建設省からする取締りその他が相当強力に政令にうたわれまして、せつかく国…

第8回衆議院地方行政委員会第21号

○藤田委員大蔵省の主計局長と次長が見えておりますが、実は何から申し上げたらよいか。私も地方財政に対する大蔵当局の認識というものが、全然わからぬわけでございます。国庫財政と地方財政がひとしく国民の負担に、その財源を求めておるというこの常識以上の常識を無視したような予算の査定が、盛んに行われておるのでございます。私は、こういう風潮が非常に深刻になつて参りますると、将来国税は納めないというような重大な自治体の動きが表面化しはしないかとすら恐…

第8回衆議院地方行政委員会第21号

○藤田委員そういたしますと年末の手当、それから義務教育費の関係以外の、地方公務員の昇給に伴う財源がない場合、どういう措置をされるつもりでありますか、お伺いしたいと思います。

第8回衆議院地方行政委員会第21号

○藤田委員実はその点が国家財政と地方財政が根本的に違う最大の点でございます。主計局は国家財政は專門家でございますが、実は地方の寒冷地あるいは單作地帶等の町村におきましては、月三、四万の職員に対する支拂いすら困つております。そういうところに持つて参りまして、年末手当を、国家公務員は国家の責任において出すが、地方公務員に関しては知らぬということになりますと、非常に重大な事態か惹起しはしないかというふうに考えております。昨年の年末手当に関し…

第8回衆議院地方行政委員会第21号

○藤田委員実はその地方起債の本年度のわくの問題に関しましても、これは当局の責任でないと思いますが、大蔵大臣の折衝のやり方に致命的な落度があつたのではないか。三百七十億ということで完全な了解をされたというので、事務当局でいろいろ準備されましたが、ふたをあけてみましたら、三百億にするというようなことを最近になつて関係方面で言うというような重大な問題がございまして、いずれ表面化するだろうと思つております。この額をふやすにいたしましても、実は…

第8回衆議院地方行政委員会第21号

○藤田委員実は昨年の地方配付税のわくの問題で非常な悪例を残しまして、池田大蔵大臣就任以来、地方財政と国家財政というものが遊離して参りました。これはせつかく地方分権が軌道に乗りつつあるとき、私は大きな暗影を投じておるのではないかと思います。そうして今回の給與問題その他に関連いたしまして、大蔵省の現在の態度を是正しないということになりますと、自治体の主体性ということに藉にしまして、むしろ国家財政本位で、地方自治の発展を阻害することを、間接…

第8回衆議院地方行政委員会第21号

○藤田委員私の質問はこれで打切りますが、来月予定されております臨時国会前に、当委員会を開かれまして、二、三日間大蔵省と地方財政委員会と、ただいま申し上げたような問題を中心に、徹底的に審議したいと思いますが、委員長その予定がありますか。

第8回衆議院地方行政委員会第20号

○藤田委員神戸さんに簡單に要点だけをお伺いいたし、私見を述べたいと思います。まず第一点は、事務再配分に関する試案の全体を見まして、この方向で参りますと、どうしても市町村は一定の地域、人口、財政力を持つた基準線が確保されないことには空文に終るという気がいたします。ある程度の能力を市町村が一応持つたことを前提にした再配分であるというふうに了解されますが、試案の全体を見渡しまして、市町村の適正規模に関する具体的な方法というものが全然示され…

第8回衆議院地方行政委員会第20号

○藤田委員御答弁で大体わかりましたが、これは順序の問題でございますが、私としましてはぜひとも市町村に、これだけの事務配分を受けた際に、いつまで受入れ態勢が確立するという程度の規模を保持させるということも、勧告に並行してやるべきではないか、事務配分の勧告をやりましたあとで、適正規模の問題を研究しますると、非常な混乱が起きるのではないかというふうに考えております。この点は勧告がまだ相当先のことでございますから、ぜひとも御考慮を願いたいと思…

第8回衆議院地方行政委員会第20号

○藤田委員次に小いさい点を二、三お伺いしたいのですが、災害復旧の問題で、一箇所当りの復旧費を府県の場合は十万円、市町村においては五万円に満たないものは災害と見ないというようなことが書かれてございますが、実はこういう限界をつけますと、町村におきましては五万円、県が十万円で、その半額の五万円に対しては自費でやるということになります。金額からすると非常に少いようでございますが、実はたとえばわれわれの郷里であります熊本の山の中に参りますと、市…

第8回衆議院地方行政委員会第20号

○藤田委員まず最初にお伺いしたいのは、大蔵省主計局から「地方財政の問題点」という怪文書——私はあえてこれを怪文書と申し上げたいのです——が出ております、これによりますと、われわれが認識しておる地方財政の現状に対する見方と、全然相違いたしております。全国二十九府県、四十三都市、六十一町村で実態を調査した結果の集計であるというようなことで、端的に申し上げれば自治庁あるいは地方財政委員会の現在の希望等を全面的に否認され、明年度予算の平衡交付…

第8回衆議院地方行政委員会第20号

○藤田委員このプリントに主計局とありますが、これは主計局長の責任において出されたものでありますかどうか、その点おわかりでしたらお伺いいたしたいと思います。それで、もし主計局がこの文面に現われたような地方財政に対する認識でございますと、せつかく補正予算等の折衝に対する地方財政委員会等の熱意は、ほとんど絶望ではないかというふうな気がいたします。それからこの文書のうちにあります三百億減税可能という根拠の小さい点ですが、物件費を一〇％、五十億…

第8回衆議院地方行政委員会第20号

○藤田委員地方財政委員会では、本年度の地方財政の負担増に伴いまする補正予算額として、大体三百八十九億を予定されておるようでございますが、そのうち四十億は既定経費の節約ということで、残る三百四十九億を新たな財源として予定されておるようでございます。その財源の内容は平衡交付金の増額と、起債の増額という二つの大きな柱に依存するということになつたようでございますが、この見通しはどういうふうになつておりますか、この点をお伺いしたい。もしもこの見…

第8回衆議院地方行政委員会第20号

○藤田委員政務次官、大臣の苦労は大体想像がつきますが、万一平衡交付金の増額か、起債のわくの拡大ができなかつた場合は、どういう方法がありますか、これもひとつの仮定の質問でございますが、お答え願いたいと思います。

第8回衆議院地方行政委員会第20号

○藤田委員大体私の質問はこれで打切りますが、実はこの点に関しまして、自治庁ないし地方財政委員会がどういうふうな手を考えているか、表面に現われた対策のほかに、その対策が失敗した場合は、どういうふうにするのかということが、全国一万有余の自治体の深刻な悩みになつております。歳末を控えまして、新税法に伴う税收も思う通りに行つておりません。いろいろと混乱しているときでありますので、一刻も早くすつきりした予算の見通しを立てていただきたい。これは私…

第8回衆議院地方行政委員会第19号

○藤田委員安本の政務次官が見えておりますので、まず安本関係をお伺いしたいと思います。第一にお伺いしたい点は、昭和二十六年度予算の公共事業費の関係でございますが、安本といたしましては最低千三百五十億を要求され、そのほかに見返り資金から百五十億とつて、明年度におきましては千五百億の公共事業費を獲得いたしたいということでございます。新聞の報ずるところによりますと、大蔵省で大体千百二十九億に査定されたようでございますが、もちろん安本の要求と相…

第8回衆議院地方行政委員会第19号

○藤田委員この際お伺いしたいのですが、アメリカのパブリック・ワークスと申しますか、日本のいわゆる公共事業費は、たとえば電源開発とか、あるいは大規模なハイ・ウェイの建設、その他大規設な河川改修というような、いわゆる国家的な大事業に集約されております。ところが日本におきましては、刑務所の建設、診療所の補助、その他大小さまざまなものが公共事業に入つております。この公共事業の補助制度というものの存在が、どうしても中央集権を強めており、国会とい…

第8回衆議院地方行政委員会第19号

○藤田委員ただいま御答弁の公共事業の定義につきましては、たしか二十一年の暮れに、政府から公共事業の定義に関する件というのが出ておるようであります。ただいまの政務次官の御答弁のように私も了解いたしております。そこでお伺いいたしたいのは、実は国家消防庁の消防施設の問題でございます。年々歳々、おそらく昨年においては推定一千億以上が灰燼に帰しておる。この災害を防止するのにはどうしても施設の拡充以外にない。ところが御存じの通りの地方財政の現状で…

第8回衆議院地方行政委員会第19号

○藤田委員次にお伺いしたいのは、国民所得の見通しの問題でございますが、安本から最初に発表されました数字によりますと、大体三兆二千五百億程度である。二十五年度の国民所得の予想が発表されたのでございますが、これが修正になりまして、二十五年度の国民所得は大体三千二百億程度減るという数字が出ております。二兆九千二百億に修正されたというふうにわれわれは了解いたしておりますが、そうなりますと、專売益金を含んだ徴税額の国民所得に対する比率というもの…