藤田義光

第8回衆議院地方行政委員会第18号

○藤田委員消防に関しても大橋さんが担当大臣であるように了解しておりますが、消防施設の補助金を公共事業費の中に入れたいという問題に関しまして、事務当局も非常に熱心でございます。現に消防組織法の二十五條にも「市町村の消防に要する費用に対する補助金に関しては」云々とあつて、消防施設の補助金ということを前提とした法律も出ております。昭和二十一年にたしか安本から出ました公共事業の定義に関する件というのを見ますると、公安に関するものは公共事業の概…

第8回衆議院地方行政委員会第18号

○藤田委員実は消防というものは非常に地味な存在でございまして、たとえば起債等においても相当虐待を受けております。われわれ国民の輿論を代表するものといたしまして、全国三百万の消防団員はもちろん、津々浦々まで、この問題に非常な関心を持つておりますので、この際担当大臣たる大橋さんにひとつ緊褌一番お願いしまして、この問題は事務的にも多少の難点はあるようでございますが、政治的に大臣の積極的な努力があれば、何とかなるのではないかという見通しを私は…

第8回衆議院地方行政委員会第18号

○藤田委員斎藤長官にお伺いしますが、国警の本部内に特別捜査班というものができたようでございますが、これは大体アメリカのＦＢＩ的なものでございましようか、簡單にお聞きしたいと思います。

第8回衆議院地方行政委員会第18号

○藤田委員そうしますと、警視庁あるいは検察庁におきまして、一つの具体的な問題を取上げて、つくりまして、その事件が解決すると同時に解散するという性質のものではないのですか。やはり恒久的な一つの制度であるというふうに解釈してよろしゆうございますか。

第8回衆議院地方行政委員会第18号

○藤田委員小さいことですが、もう一点その点に関してお伺いしたいのです。その責任者は大体警察官の階級からいいましてどの程度ですか、警察正級のものでございますか。これは実はわれわれとしては相当強大な機構のものを希望する建前からお聞きするわけでございます。

第8回衆議院地方行政委員会第17号

○藤田委員昨日大臣が御出席できなかつたので、答弁を得ていない点をお伺いしたいと思います。第一点は、現在来朝中のシヤウプ博士の結論というものは、各方面から非常に注目されております。来朝以来自治庁長官として折衝されました経過にかんがみまして、幾多の懸案のうち、何か見通しがついたものがありますかどうか、簡單にお伺いいたしたい。目下東北に旅行中でございます。帰られましたならば各党代表とも会う予定がございますので、いろいろと参考にしたいと思い…

第8回衆議院地方行政委員会第17号

○藤田委員岡野大臣の旅行中の談話の中で、災害復旧の全額国庫負担はあくまで持続したいという所信を披瀝されました。まつたくわれわれと同意見でございますが、それと符節を合わせるがごとく、シヤウプ博士が数日前、仙台におきまして新聞記者団との会見におきまして、災害復旧の全額国庫補助は恒久的なものであるということを、新聞報道ではありますが確言されております。ところが本朝の新聞を見ますと、各新聞が大体符節を合わせておりますので、おそらくこれは大蔵省…

第8回衆議院地方行政委員会第17号

○藤田委員実はわれわれもちよつとシヤウプさんにお会いしましたが、そのとき劈頭地方財政は非常に冗費が多い、宴会費その他の冗費が多いということを言われた。その情報をつかまれた根源を、私なりに調べてみますと、どうも池田大蔵大臣のシヤウプ博士に対する話の中に、それが非常に強調されたようでございます。従いましてこの初印象というものが終始一貫シヤウプさんの在日中、頭の中に残るというようなかつこうになつておるようでございます。災害復旧全額国庫負担に…

第8回衆議院地方行政委員会第17号

○藤田委員次にお伺いしたいのは起債の問題でございますが、今年度起債総額はシヤウプさんの勧告は四百二十億ということになつておりますが、実際には三百七十億、現在最後の公共事業の起債の査定が終る段階にあると想像しますが、この三百七十億という数字に対しまして、関係方面で三百億という意見がいまだに消えないというようなことも聞いておりますが、七十億減額になりますと、地方財政に非常に大きなひびが入るだろうと思いますが、この点に関してごく最近の情報を…

第8回衆議院地方行政委員会第17号

○藤田委員次にお伺いしたいのは公共事業の問題でございます。政府側の責任者も見えておりますが、この公共事業というものに対しまして、われわれ非常な疑問を持つております。御存じの通りアメリカのパブリツク・ワークスというのは国家自体が取上げなくちや、どうにも実施できないというような電源開発その他の大事業のみに限られておりますが、日本におきましては刑務所の建設から学校の建設その他小さい問題に至るまで、公共事業費に入れております。この公共事業費に…

第8回衆議院地方行政委員会第17号

○藤田委員安本の事務官に重ねてお聞きしますが、現在の公共事業のデフイニシヨンから行けば、消防施設は当然公共事業のわく内に入るべきじやないかという私の質問でございます。これに対して安本はどういう考え方をしておるか、現在の公共事業制度を持続するという前提のもとならば、当然消防施設——これはきのうも質問いたしましたが、土地改良のごときは、あるいは受益者が限定されておるというようなことで問題がちよつと違いますが、当然公共事業のわく内に消防施設…

第8回衆議院地方行政委員会第17号

○藤田委員その点の問題、委任事務と固有事務とわけられての説明でございますが、たとえば地方の町村が独自の見解で計画し、補助金をとつてつくつております診療所のごときも、考え方によればその町村の固有の仕事でもあります。ここは認定の問題でありまして、私が申し上げたいのは消防施設をいま少しく国家の財政力におすがりして強化拡充すれば、年々、おそらく去年あたり一千億を越える厖大な災害が、その何百分の一かの国費によつて相当程度減額されるのじやないか、…

第8回衆議院地方行政委員会第17号

○藤田委員岡野国務大臣にあと二点ばかり簡單にお尋ねいたします。第一点は新地方税法が実施されまして、現在地方公共団体におきましては、準則の整備その他に非常に忙殺されておるようであります。府県税收入におきまして、大分全国的にでこぼこができる。特に事業税の原始産業非課税ということから、この現象がようやく深刻になつておりますが、この府県税の税収の、何と申しますか従来よりも相当かわつて来ることによりまして、各府県におきましては法定外独立税の復活…

第8回衆議院地方行政委員会第17号

○藤田委員質問は終つたのですが、ただいまの法定外税の問題に関連しまして、補足質問をします。平衡交付金の概算交付で六百十八億出ておりますが、そのほかに特別配付税がきのうの財務部長の御答弁では来年の一、二月に配分する。残るところ三百三十億ばかりでございますが、これを第三、第四・四半期に数字的にどういうふうな配分をされる予定でございますか。これは地方自治体で非常に注目しております。第三・四半期によけいもらえるのか、あるいは第三・四半期と第…

第8回衆議院地方行政委員会第16号

○藤田委員質問の前に議事進行に関してお願いしたいと思います。当面の非常に大きな問題であります予備隊の結成状況、これに伴う予算措置、政令関係に関しまして、大橋法務総裁に詳細お伺いする機会をつくつていただきたいことが第一。第二は、ただいま明年度の予算編成のさ中にありますが、予算編成を通じて見たる地方財政との関連、これは非常に大きな問題であります。やや具体化したやに、われわれ想像いたしておりますので、これは明日でよいと思いますが、安本長官…

第8回衆議院地方行政委員会第16号

○藤田委員次に御質問申し上げたいと思いますが、岡野国務大臣が見えておりませんので、出席の政府委員から簡單にお伺いいたしたいと思います。新地方税法が八月一日に実施されまして以来、約一箇月近くになつておりますが、この法律の施行に伴う地方の條例その他の準備状況に関しまして、何か概括的な資料がありましたならば御報告願いたいと思います。特に法律が予想せざる事態等の惹起によりまして、何か條例編成上問題が起きておるようなところはないか、こういう点に…

第8回衆議院地方行政委員会第16号

○藤田委員新税法で府県税と市町村税の体系は、税種が非常に少くなりまして、截然と区別されて参りましたが、再び法定外独立税を設置したいという自治体が非常に多い状態を示しておる。たとえば青森県のごときは、りんご税を当然廃止になつたわけでございますが、これを復活しないと、県税たる事業税の原始産業非課税によつて税收が非常に減つて来た。これを裏づけすべき平衡交付金は、知事の要望通りとても交付されない。従つてこの歳入欠陷を補填するためには、どうして…

第8回衆議院地方行政委員会第16号

○藤田委員法定外独立税の整理があることは当然ですが、その際において、法定外独立税を廃止したことによつて生じた税收減、すなわち歳入欠陷というものは、平衡交付金で全面的に見れる自信が財政的にありますかどうか。概算の計算でもされたことがありますか。たとえば熊本県等の事業税の減收に伴う県の歳入欠陷は、ほかに税目が減つた関係もありますが、六億七千万円くらいになつております。財政委員会としては、大体三億程度を認めようという科学的でない判定が下され…

第8回衆議院地方行政委員会第16号

○藤田委員武岡部長に重ねてお伺いしますが、千五十億の平衡交付金のわくから、百五億の特別交付金を差引きますと、九百四十五億、そのうちすでに概算交付されたのが六百十八億ございますが、残るところ三百余億ございます。これを第三・四半期、第四・四半期にどういうような比率で配分されますか。実は地方自治団体におきましては、予算の実行中でございますが、今回の税制改正と関連して、新しい税收とにらみ合せまして、残つた三百余億の一般平衡交付金の配付額及び配…