藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤田委員 先ほど床次委員の御質問に対しても小野政務次官からお答えがありましたが、現在地方行政調査委員会議で出しております勧告の線がすつきりと結論を得るのは、時期的に大体いつごろと見込んでおられますか、この点をお伺いいたしたいと思います。 少し補足いたしますが、税法に基く税収の約半額以上を占めまする平衡交付金制度等に関連いたしましても、事務の再配分が完成したあかつきにおきましては、根本的に再検討されるんじやないかと思います。一旦国税とし…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤田委員 今日の平衡交付金の額の決定にあたりまして、法令その他に基いて、当然国家で義務的支出をしなくてはならぬ点が、ほとんど無視されているという実情になつておりますが、今回の地方税法の改正によりまして増徴される分が、当然国家で義務的に支出すべき費用に充当される危険がありはしないかという見方がございます。この点に関しまして、政務次官はどういうお考えでございますかお伺いいたします。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤田委員 先ほど奥野政府委員から御説明がありましたが、今回の税法改正に基く増収の見積り額でございますが、これによりますと、事業税が百十三億余りの増徴でございまして、府県税が非常に増徴になります。その半面市町村関係の税収はふえておりません。この点から考えますると、二十五年度におきましては、平衡交付金の配分にあたり、府県が非常に多くなつております。ところが今度の税法改正が実現したあかつきにおきましては、この数字を十分勘案されまして、市町村…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤田委員 入場税、遊興飲食税等の減税は、各方面から相当強く要望されておりますが、ただいま奥野政府委員から御説明がありました数字だけの減税をやると仮定いたしました場合において、地方財政に大した影響はないのじやないかというふうな直感がいたし、長年の各方面の要望を実現するのに、大体妥当な数字が出ているのじやないかというふうに感じますが、この点に関しまして政務次官は、どうお考えでございますか。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤田委員 新税法及び平衡交付金法が実施されて一年に近くなりますが、この際平衡交付金の一定のわくというものを確保するために、地方税の総税収額に対するある程度の率を、平衡交付金の額として確保するというような法律の改正をやつたらどうかという意見もございますが、この点に関してはどういうお考えでございますか、御研究になつておりますかどうか……。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤田委員 これは私の推測でございますが、今度文部省が中心になりまして、学童に対する教科書の無償配給という画期的な制度を考え、すでに新学期から実現に移さんといたしておりますが、これが半額の財源、約一億五千万と記憶いたしておりますが、これだけはどうしても地方自治体が負担する、市町村が負担するという計画になつておるようでございますが、この財源はあるいはこの税法の改正に関連して考えられておりますかどうか、教科書の無償配給に関しまして、文部省か…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤田委員 税法に間接関係がございますが、目下大蔵省で資金運用部の計画がございまして、資金運用部資金法という新しい法律もすでに三月二日に国会に提出されておりますが、これによりまして、地方財政にどんな影響がありますか、非常に地方自治体で注目いたしておりますので、この際簡單にお見通しをお伺いしておきたい。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤田委員 この際お伺いしたいのですが、地方自治体の歳入の大宗をなすものは、何と申しましても地方税が多いのでございますが、そのほかに平衡交付金と起債、この三者が大体七〇％くらいを占めているというのが現状でございます。この三者に関しましては、地方財政委員会並びに自治庁の責任というものが、非常に重大になつて参つておりますが、この三者に関連いたしまして、何かこの際恒久的な体制と申しますか、法律的根拠を考えて、地方自治体が安心して、その健全な発…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤田委員 地方自治体の財政規模の問題は、非常に重大な問題でございまして、これに直接関連して自治体の規模という問題が出て参つているのであります。この際われわれは自治法を一応根本的に検討いたしまして、新しい構想のもとに日本の自治体の規模その他のあり方を、再検討すべきではないかというふうに考えまして、近い将来に国会において自治法の改正をやりまして、国民大多数の熱望である市町村の廃合等を法律の基準によつて、実施したらどうであろうかと考えており…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤田委員 最後にいま一点お伺いしたいと思います。言うまでもなく、民主主義の基盤は、地方自治の振興にございます。従いまして、今後永久的に自治をいかに発展させ、いかに健全化して行くかということが、国家としても重大な問題であろうと思います。従いまして、この際講和会議も非常に迫つておりますので、私は今地方自治体の相談相手と申しまするか、いろいろごめんどうを見てもらつておる官庁、たとえば地方行政調査委員会議、地方財政委員会、全国選挙管理委員会あ…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 地方財政の問題に関して二、三お尋ねしたいと思います。 昨年の十一月と十二月に地方財政委員会から政府並びに国会に対して勧告が出ております。それによりますると、二十五年の補正予算で中衛交付金を八十八億増加してもらいたい。起債のわくも百九十五億ふやしてもらいたいという勧告が出ております。ところが御存じの通り、昨年暮れの臨時国会においては、平衡交付金が三十五億増加しただけでございます。これがどこにしわ寄せられて行くかということは、地…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 終戦によりまして民主主義というものが非常に叫ばれまして、これが基盤ともいうべき地方分権を確立するために、新しい自治法が制定されたのございます。新自治法が実施されましてから、相当の年月を経ておりまするが、これはその方面に終始一貫重要な事務をとつておられました鈴木次長にお伺いしたいのですが、実施してみました結果、現在の自治法において、相当改正すべき点も出て来ているのじやないかと思いますが、近い将来に自治法の改正等のごとき準備を、…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 新自治法の精神はまことにけつこうでございまして、これは今後ますます強化すべきであると考えまするが、先ほど来大臣からも御答弁のありました通り、地方財政の現状まことに憂慮すべき状態でありまして、この地方財政の根本的な対策を確立するためには、どうしても全国自治体の区域の再編成、市町村の廃合等が、当面先決の問題ではないかと思います。これによりまして地方財政の出費を削減し、ほんとうに新自治法にふさわしい自治体を再建するということが、当…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 四月に迫りました地方議会の選挙を前にしまして、議員の定数の問題をきつかけに、全国に町村の廃合という声が、非常に強くなつて参つております。従いましてこの全国の雰囲気を、われわれがただちに法的措置に反映させることが必要であるというようなことも考えておるのでありますが、何分にも会期の都合その他で、この国会においては間に合わぬと思います。しかし全国的に現在の地方財政の大きな財源であります起債とか、平衡交付金制度のみをたよりにしても、…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 実はこの平衡交付金のわくをきめる問題に関しまして、常に問題を起しておりますが、従来の地方配付税時代のごとく、国税の徴収額に対する一定のわくを規定するということによりまして、国家財政と地方財政の混淆を阻止する。一方におきましては国税の徴収額というのは年々減つております。今年も約七百億の減税が目下院内において論議中でございますが、恒久的な措置としては、国税の徴収額が減つても、この国税徴収額に対する、たとえば所得税と法人税に対する…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 先ほども鈴木次長の御答弁にありました通り、事務の再配分の問題が自治法に関連して起きておりますが、事務再配分という問題を控えまして、何と申しましても新しい税法あるいは平衡交付金制度の創設等によりまして、地方財政は大きな転換期にございます。従いまして、一度事務当局で考えられたと私は記憶しておりますが、ここ三、四年か、あるいは二、三年か、臨時財政調整交付金と申しますか、臨時に平衡交付金のうち二〇％程度を、地方財政委員会で保留いたし…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○藤田委員 最後にもう一つお伺いしたい思います。まだいろいろありますけれども、あとは大蔵大臣にお伺いしたいことばかりでございまして、大蔵大臣に対する質問を後日に保留したいと思います。 今度新聞その他にも報道いたしております通り、大蔵省の預金部が資金運用部となりまして、資金運用部資金法という単行法をつくりまして、郵政省所管の簡易生命保険等を一元化するという用意が着々進められております。これによりますと、現在の地方財政委員会の起債に対する権…
第10回 衆議院 予算委員会 第20号
○藤田委員 まず池田大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。 終戰以来地方自治に新しい法的根拠ができまして、いわゆる地方分権が順調に発達して参つておりますが、これが裏づけといたしましてシヤウプさんが再度にわたり来朝いたしました。その結果、いろいろの新しい地方財政措置が確立いたしたのでございますが、昨年の九月国会及び政府に対する形式はとられませんでしたが、非常な苦労をされましていわゆるシヤウプ第二次勧告なるものが一部発表されたのでございます…
第10回 衆議院 予算委員会 第20号
○藤田委員 時間がありませんので要点のみお伺いしたいと思います。大蔵省におきましては、資金運用部資金法というものを用意されまして、郵政省の所管する簡易生命保險、これの一元化に必要なる法的措置を準備されておると拜承いたしておりますが、この法律案は本国会に上程されますかどうかお伺いいたします。
第10回 衆議院 予算委員会 第20号
○藤田委員 資金運用部の設立を明言されましたが、これは現在の銀行局の預金部を総括接收をされる機構でございますか。あるいは大臣官房その他に別箇に設置される予定でございますか、お伺いいたします。