藤田義光

第10回衆議院行政監察特別委員会第12号

○藤田委員東西南北四方面に海を控えておりますが、どの方面が一番手簿になつておりますか。今回の警察法の改正で、道一本の公安委員会が十四地区に分散されまして、こういう法律の改廃によつてかえつて治安の一元化が阻害されはしないかという懸念がございますが、この点に関しましても齋藤さんのお気持をお伺いしておきたい。

第10回衆議院行政監察特別委員会第12号

○藤田委員現存の五つの方面隊に即応した委員会の態勢を確立して、住民との連絡を密にするというお気持はわかりますが、この五つの方面隊内におきまして処理できないような、海上からの集団的不正入国がありました場合、非常に連絡が遅れ、いろいろ支障を来すというおそれがあるように考えられますが、この点に関しましてはただちに横の連絡をするような政令その他規則等による御準備がありますかどうか、この点をお伺いしたい。

○藤田委員海上よりの不正入国者は、当然常識として特殊な訓練あるいは特殊な教育を受けて、不正入国に対して巧妙な手段を講ずることが予想されるところでございますが、これに対する沿岸の駐在所の巡査は、これを圧倒するだけの訓練常識を持つていることが必要でございます。この意味からしまして、全国の主要なる沿岸、特に北海道の沿岸駐在巡査につきましては、格別の訓練あるいは連絡方法の教育等が喫緊の要務であるというふうにわれわれは考えます。この点に関しまし…

第10回衆議院行政監察特別委員会第12号

○藤田委員従来日本の治安関係者は非常に種々雑多でございまして、予備隊、国警、自治警を加えまして二十万のほかに、約九万五千のいわゆる警察権を持つた役人がございます。これがために非常に取締りの紛淆を来しておる。従つて犯罪検挙能率にも重大な支障を与えておることは常識でございます。この混乱した中に最近出入国管理庁ができまして、この混乱に拍車を加える結果になつております。海上保安庁と出入国管理庁と、それから海岸にたどりついてから先の国家警察ある…

第10回衆議院行政監察特別委員会第12号

○藤田委員先ほど篠田委員長の質問に対しまして、国家警察も将来船舶を用意して沿岸の取締りに万全を期したいという意味の御答弁がございましたが、そうなりますと、現在海上保安庁が行つておりますいわゆるコースト・ガードと重複する危険がありまして、さなきだに混乱しております取締り官庁の権限の限界というものがさらに複雑になるというふうな気持がいたしますが、この点に関しましてはどういうふうな調整をやられる所存でありますかお伺いしたいと思います。最後…

第10回衆議院行政監察特別委員会第12号

○藤田委員電話は。

第10回衆議院経済安定委員会第22号

○藤田義光君委員長の御配慮で委員外発言を許されましたので、きわめて率直に、私は政府当局の御意見を伺いたいと思います。まず第一は、昭和二十二年に、先ほど来お話がありました通り、十三箇所の特定地域が決定いたしております。昨年国土総合開発法ができまして、この十三箇所の既成事実を裏づけするための法文化であるというふうに、われわれは常識的に解釈しておつたのでございまするが、先ほど来の政府委員の御答弁はまつたくわれわれの期待に反します。この点八…

第10回衆議院経済安定委員会第22号

○藤田義光君そのことは一応了承いたしましたが、次にお伺いしたいのは、特定地域の規模によりまして、大体国から出す予算の額もかわつて来まして、はつきりした数字はつかめませんが、大体どの程度年々この計画に国費を注ぎたい、二十八年目標あるいは三十五年目標というようなことを、今まで審議会においても協議されておりますが、この国家財政の中に占める総合開発に要する費用の規模というものがはつきりしなければ、基本方針というものは絶対きまらぬはずでございま…

第10回衆議院経済安定委員会第22号

○藤田義光君たいへん財政に明るい政務次官にいま一点お伺いしたいのですが、この総合開発法に基く特定地域が決定しまして、いよいよ事業面が具体化します際におきまして、地方財政にいかなる影響を与えるか、たとえば府県庁の予算等にも、相当地元負担と称して影響するところがあると思いますが、どういうお見通しでございますか。この点地方財政が非常な深刻な現状にありますので、念のためにお伺いしておきたい。

第10回衆議院経済安定委員会第22号

○藤田義光君この際私は少し根本的な問題を簡單にお伺いしたいのですが、実は御存じの通り日本では予算面を見ますと、公共事業費というのが各方面に置かれておりまして、雑多になつております。アメリカにおきましては、たとえばテネシーのＴＶＡのごとく、公共事業と申しますのは、ほんとうの国家的な計画に集約されておりますが、日本におきましては、小さい刑務所の建設に至るまで公共事業になつております。これをほんとうにアメリカ式に整理いたしまして、大きな国家…

第10回衆議院経済安定委員会第22号

○藤田義光君あと二点ばかり簡單にお伺いして、私の質問を終りたいと思います。次にお伺いしたいのは、国民の常識としまして、従つて国民の輿論の代表である国会の常識としまして、従来の十三地区の指定された既得権というものが侵害されないということは確信しておりますが、従来の計画のうち、執行機関におきまして規模が小さ過ぎる、あるいはその計画のうちで、ある種の計画が具体化できないというような横やりが途中で入りまして、この十三地区が変更されるというよ…

第10回衆議院経済安定委員会第22号

○藤田義光君これは総合開発法の立法の当時にさかのぼつた問題であるかもしれませんが、最後にお伺いしておきます。国土総合開発の所管は建設省になつておりますが、事務は安本になつておる。これは私の誤解ではないと思いますが、もしこの所管が建設省である、あるいは両方の共管であるというようなことによりまして、従来の既得権を持つた地域が左右されるというようなことがありますと、これは中央官庁に対する国民の不信を起す危険があるということをわれわれはおそれ…

国民民主党1951/05/18

第10回衆議院地方行政委員会公聴会第2号

○藤田委員偶然にも、われわれ大体古井さんと同じような構想でございますが、鈴木さんにちよつと伺います。鈴木さんが冒頭に述べられました警察というもの自治体に固有のものである、特に町村自治に固有のものであるという立論でございますが、実はその点から行きますと、今古井さんが言われました都道府県單位ということになりますと、固有の警察権を持たぬところにあるということになりますか。アメリカの例等をわれわれは参酌もいたしまして、都道府県の自治体に固有の…

国民民主党1951/05/18

第10回衆議院地方行政委員会公聴会第2号

○藤田委員古井さんにお伺いいたします。古井さんの御説明で大体よくわかりましたが、一点お伺いしたいのは都道府県單位で自治警察を強力なものにしまして、なるべく自治警察一本化をやりたいというお気持、十分了承しますが、ただ非常にドラステイツクな案でありまして、現在の通信施設あるいは警察大学、管区学校の教養の問題、あるいは情報の問題、統計、鑑識の問題、こういうものは何とか現在ありますナシヨナル・ルーラル・ポリスというのを、ルーラルをとりまして、…

国民民主党1951/05/18

第10回衆議院地方行政委員会公聴会第2号

○藤田委員実は今の案はアメリカのＦＢＩが年とともに非常な能率を発揮し、非常な好評を博しております。しかも民主警察という点にこれが全然害になつていないということから、私ちよつと考えておつた問題なんですが、都道府県單位の自治警察の調整連絡の機関としての性格でございますが、もちろんこれは官庁であつてはむずかしいと思いますが、私はちよつと考えましたところ、現在あります国家消防庁が、連絡調整を全国の消防団、消防署に対しましてやつておりますが、こ…

国民民主党1951/05/15

第10回衆議院地方行政委員会第31号

○藤田委員ちよつと議事進行……。昨日から警察法の本格的な審議に入つておりますが、ごらんの通り與党諸君の出席が非常に悪い。これは全国民が注意しております警察法の改正に関しまして、審議を忌避しておるというような誤解を起しやすい。従いましてきようは野党の方が今人数も多いというような状況でございまするので、ぜひとも委員長から嚴重に注意されまして、この委員会の運営に支障がないようにしていただきたい。採決の日だけ出て来て、内容を無批判に賛成すると…

第10回衆議院地方行政委員会第30号

○藤田委員まず私は第一番にお伺いいたしたいのは、現在の警察法の立案時代の情勢からしまして、地方分権に歩調を合せた法案であるというふうに了解いたしております。従いまして警察の能率等をやや度外視いたしまして、日本の警察国家を解体するということにあまりに急であつたということから、今日の警察に対するいろいろな批判が生れたのではないかと思います。ことしの正月、マツカーサー元帥は年頭の声明で、情勢が一変すれば、防衛のためには日本憲法の理想である戰…

第10回衆議院地方行政委員会第30号

○藤田委員ただいまの御答弁によりまして、警察民主化の方向だけは堅持する、その範囲内の改正であるということで、御答弁の印象では非常に微温的な、過渡的な改正であるというような気がいたしますが、講和会議が目睫に迫つておりますが、講和後におきましても大体今度の改正案を実施しておけば、これ以上の改正は必要でないかどうか、朝鮮動乱、あるいは講和条約というような客観的な大きな情勢の変動がありますので、はたしてこの程度の改正でよろしいかどうかというこ…

第10回衆議院地方行政委員会第30号

○藤田委員次にお伺いしたいのは、自治警察の本質と申しますか、加藤総務部長もおられますが、地方自治体の本質の中に警察という観念は本来入るものかどうか、この点が非常に重大な問題でございます。これは終戰後の新しい地方分権、地方自治にみずからの治安というものが附加されたものであるかどうかあるいは元来地方自治体はその本質として警察を持つておるのかどうか、この点に対する御見解をお伺いしたいと思います。