藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○藤田委員 少し古くなりますが、二月末の東京新聞の論説によりますと、全国千三百の自治警察を持つ町村のうち、四百五十の町村について調べました結果、そのうちのわずか十五箇町村のみ自治警察の存続に賛成であるという状態でございまして、規定で住民投票ということになりましても、おそらくほとんど全面的に自治警が廃止という方向に向うのではないかと、われわれは想像いたしておりますが、大体今度の法律が施行されましたならば、どのくらい自治警は廃止になるであろ…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○藤田委員 いずれにしましても、廃止する町村の警察官の数というのは、現在の九万五千の四割を越すであろうというふうに、われわれは想像いたしておりますが、今度の改正案によりますと、わずか五千人だけが国家警察の定員のわく外として認められまして、これに対する財政措置も用意されているようでございます。ところが、はなはだ具体的で恐縮ですが、池田大蔵大臣が在任中は、おそらくこの五千人という新たに増員されます警察官に対する給與に対しましても、この法律案…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○藤田委員 その点に関しましては、逐条審議の際詳細お伺いする予定でございます。この改正案を通覧いたしまして、われわれが最も遺憾に思いますことは、これは戰争の理論等を引出す必要もございませんが、自治警察と国家警察に力がわかれておる。合力をもつて分力を撃つべしということは、これはもう戰理の原則でございます。従いまして全国的な組織を持つ反社会勢力と闘つております警察というものが、これに勝つためにはどうしても自治警、国警の合力を完成するというこ…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○藤田委員 樋貝前国務大臣時代には、一行の改正すら実現しなかつたのに対しまして、数歩の前進であるということは、われわれもはつきり認めます。ただ巷間のうわさでは、現在の段階においては、客観情勢がこれ以上の改正は絶対に許さないというふうなことも言われております。その客観情勢の限度につきまして、当委員会でもし総裁から具体的にお話ができれば、われわれの審議の参考になりますのでお伝え願いたいと思います。最初申し上げました通り、非常に過渡的な案であ…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○藤田委員 もう一点お伺いして打切りたいと思いますが、従来警察の能率の問題に関連して、常に話題になつたのが自治警察の人事の澁滞でございます。これを何とか打開しないことには、自治警察の能率は向上しないということが常識になつておりますが、これは非常に全国的な大きな問題であるにもかかわらず、この改正案に全然考慮されていないようでございますが、援助の規定その他の類推解釈ででも、この一般の輿論というものを何とか反映できないかどうか、お伺いしておき…
第10回 衆議院 行政監察特別委員会 第4号
○藤田委員長 それから紀栄丸というのは、これは漁船ですか、それとも積荷でも積んでおる船ですか。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○藤田委員 私は国民民主党を代表いたしまして、ただいま審議中の地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案に、賛成の意を表する次第であります。この平衡交付金制度に関しましては、現在実施されております国家の幾多の補助金制度とともに、私は本質的な疑問を持つております。平衡交付金法の第一条には、この法律をつくりまして地方自治体の独立性を確立するということがうたつてございまするが、本法律施行以来の実情その他を勘案いたしまして、でき得ればこの制度に…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 今度の改正案を中心に簡單にお伺いしたいと思います。 まず第一番は、去る一月下旬に地方財政委員会から国鉄、專売公社、日本放送協会等に対する地方税の課税について勧告がなされておりますが、この際これらに対する政府の見解をお伺いしておきたい。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 昨年秋のシヤウプ博士の第二次勧告を相当今回の改正案に取入れたということは、先般の岡野国務大臣の提案理由の説明にありました通りでございますが、この勧告に比較いたしまして、改正案はいろいろ大幅な相違点がございますが、そのうち二点だけお伺いいたしておきたいと思います。 まず第一点は、米英において非常に発達いたしております租税債権の確保方法として、リーエン制度があることは御存じの通りでございます。悪質の滯納者その他地方税の徴收の現状…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 税制改革後の地方税の徴收状況は、税法の実施が遅れた関係もございまして非常に不成績であります。一月末現在大体五〇％程度にとどまるという状況でございますが、この情勢下におきまして、今回の改正案に基いた二十六年度の地方税の徴收見込額は二十五年度に比較いたしまして、約一割、百八十億の増徴になつておりますが、はたして約一割の増徴の見込みがありますかどうか、法律の改正に伴う増徴もございますが、今年の基準というものが、まだ不安定でございま…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 次は各税目に関して簡單にお伺いいたしますが、まず第一は附加価値税が明年の一月一日から実施になることになつておりますがこれを会計年度と同様に四月から実施するというお気持はございませんかどうか。会計年度と一致せしめる方が、すべての点に有利ではないかというふうに考えておりますが、この点どうお考えでございますか。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 その点に関しましては、ひとつこれはほかのいろいろな税の徴收時期の分割状況等も勘案されまして、政府におかれましても実はいま一応御検討を願いたいと思つております。大体最後の納税期が一月から二月ごろにまたがつておる税目が相当ございます。こういうものと勘案いたしまして、納税者の便利からも、徴税の事務能率からも、四月からが非常に便利ではないかという有力な意見を、われわれは再三拜聽いたしておりますので、まだ期間もございますから、再検討願…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 次は市町村民税ですが、この市町村民税の所得割の算定が、前年度の所得を基準といたしております関係上、二十五年度におきましては所得税が約六百四十億の減税になつております。これをそのまま市町村民税の所得割と勘案いたしますると、約九十億減税になるわけでございます。従いまして今回法人に対する新たなる所得割ということが考えられたのではないかと思います。ところが今回の改正案によつて見ますと、所得割が一〇％になつております。個人に関しまして…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 次に固定資産税について一、二点お伺いしたいと思います。 まず第一点は、課税対象のうち、償却資産のみに関しましては、免税点を現在の三倍に引上げられております。この点は家屋、土地に比較いたしまして相当アンバランスになりはしないか、むしろ家屋、土地に関しても免税点の引上げをある程度考えるべきではなかつたかというふうに考えておりますが、特に償却資産のみを大幅に引上げられた理由がどこにあるか、お伺いいたしたいと思います。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 これは市町村民税にも同様の規定ができましたが、報奨金を従来の千分の五から百分の一に引上げられました。まあ二倍になつたわけでございますが、私の関知いたしております熊本の三百箇町村の例からいたしますると、二十五年度においては報奬金の恩典にあずかるというような納税者は全然ないという状況でございまして、この規定がまつたく死文化いたしております。自治庁当局に何か二十五年度の報奬金の支出総額の統計でもありましたならばお示し願いたいと思い…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 まあその点に関しましては、従来は銀行の利子の方が報奬金よりも高いというような状況もございまして、いろいろ苦心されたということは想像がつきますが、この点に関しまして、われわれの意向としましては、いま少しく奮発して報奬金を出していただいたらどうかというふうに、実は考えておつたわけでございます。 次に固定資産税のことをお伺いしたいのは、三百九十一條のいわゆる大規模の固定資産の配分の問題でございますが、二十五年度にはこの価格の仮決定…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 この三百九十一條の規定に関しましては、いろいろ地方で問題を起しておりまして、ことさらに大規模の指定からはずされたとか、あるいは加えられたというような、いろいろな問題が起きておりますのでいずれ数字的根拠をおまとめ願いまして、説明を願う機会をつくつてもらいたいと思つております。 時間がございませんので最後に国民健康保險税のことを、簡單にお伺いしたいと思います。この規定によりますると、納税者一人について、一万五千円を越えることがで…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤田委員 最後にお伺いしますが、この国民健康保險税の創設によりまして、一般市町村民税の納税に悪影響を及ぼすようなことはないかという点が懸念されるのでございます。現在の地方税で飽和点以上になつております納税者に、新規の税金をつくつたことによりまして、ほかの必要税目の納税に影響するというようなことが考えられますが、この点に関しまして何か名案がございますかどうか。 それからついでに、先ほど申し忘れましたのでお伺いしておきますが、三百九十一條…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤田委員 いずれ機会を改めまして、十分御質問いたしたいと思いますが、今日は簡單に二、三お伺いしたいと思います。 まず第一点は、今回の政府から出されました改正案のうちで、シヤウプ博士の第二次勧告との関係、特に取上げられた点がありましたならば御指摘願いたいと思います。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤田委員 今度の予算によりますれば、大体地方税の二十六年度徴収予定額が、二千八十億余りになつておりますが、二十五年度に比べまして、約百八十億の増徴になつております。もちろんこれは新税法に関連しての増徴と思いますが、改正案のうちで、できますれば税目によつて、どのくらいの増徴を予定されておるかをお伺いいたします。