藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤田委員 ある大臣は原子爆弾を持たない軍隊は軍隊にあらずということを言つております。これは重複しますから多くを申し上げませんが、しかしながら、原子爆弾を持つたアメリカと共同防衛するならば、予備隊は軍隊であるということがわれわれは言えるのじやないかと思いますが、この点お伺いしておきます。日本の予備隊はなるほど原子爆弾はございません。しかし原子爆弾を持てるアメリカと共同防衛するならば、それは軍隊ではないかと私は思いますが、この点お伺いした…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤田委員 まだいろいろございますが、関連質問でございますので、いずれ後負質問をいたしたいと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤田委員 私齋藤長官の御答弁を聞いておりまして、警察予備隊令の第一条には、私ここに法文を持ちませんから正確を期し得ませんが、警察予備隊というものは、国警、自治警に公共の福祉を維持するために応援するということで、あくまで国警、自治警が中心になるような規定になつております。ただいまの御答弁からしますると、どうも国警はやや受身のかつこうにあるような印象を受けました。この点予備隊令第一条の目的の規定からしまして、ちよつと奇異の感じを受けました…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤田委員 自警、国警の力の不足を補うための予備隊ということになりますると、予備隊の増強に関しましては、国警の事務当局が特に精細な資料を備えて増員の具体的な数字を予備隊と相談するということでないと、非常にずさんな計画ということになるわけでございます。この点に関しまして、今回三万五千の増員ということには、当然国警の事務最高責任者である斎藤さんは関與されてなくてはならぬと思いますが、先ほど来の答弁では、その点に関しても、あまり関連がなかつた…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤田委員 この予備隊の増強に関する質問に対して、長官の認定がわれわれと多少食い違つておりますが、私は講和条約が効力を発生いたしまして、進駐軍の威力というものが非常に減殺されれば、当然現在の予備隊、国警、自治警の機構では、国内の治安に完璧を期し得ない、ある程度の増強は絶対必要であるという認定のもとに、国警長官として職務を遂行されておるというふうに想像いたしておりましたが、先ほど来の御答弁によれば、その点がどうもはつきりしない。この点もう…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤田委員 新聞の報道でも御存じの通り、近く日米合同委員会ができます。この幹事にはおそらく国警長官も加わられると思いますが、ぜひとも自主性のある観点に立つた折衝を、国内治安の問題に関しては徹底的にやつてもらいたいというふうに、私はこの際要望いたしておきます。一昨年の八月できました警察予備隊令、これをおそらく国警長官も御存じなかつたと思うポツダム政令でつくつたというところに、今日の予備隊のいろいろな欠陷が暴露されつつあるのでございます。国…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤田委員 それに関連してお伺いしておきますが、これはわれわれの誤解であれば幸いでございますが、この治安機構の改革の問題に関しまして、国警長官以下の意見というものがほとんど考慮されず、担当大臣のみでこの問題が推進されておるというようなことがありますかどうか、この際お伺いをしておきます。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤田委員 担当大臣だけで機構改革が推進されているというようなことはないという御言明がありましたので、参考にいたしたいと思いますが、新聞の報道によれば、相当重大な変革が計画されている。しかも連日のように関係閣僚の会議が開かれております。この際国会にその間の経過につき詳細御説明がある方が、あらゆる立場からむしろ有利ではないかというふうに思いまして、長官の腹案でもあればと思つてお伺いしたわけでありますが、この点は後日に讓りたいと思つておりま…
第13回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田委員 簡単に……。公述された中で一、二点お伺いしたいと思いますが、財界は現在すでにパニツクに襲われておる。こういう際に投資銀行を設立することは、不適当であるというような意味の証言がございましたが、その根拠をいま少しく詳細にお伺いいたしたいと思います。 それからもう一つは、今度のこの予算の中にも、税制の一部改正をやつております。経団連は地方税、国税を通じて常に剴切なる示唆をわれわれに与えてくださつておりますが、この際簡単に、国税だけ…
第13回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田委員 私は公述を途中から拝聴いたしまして、あるいは重複するかもしれませんが、二点だけお伺いいたします。 まず第一点は、農林漁業資金融通特別会計の問題でございますが、この資金の借入れに関しまして、いわゆる県信連を通じて借りる方法と、市中金融機関を通じて農林中金に書類を出す方法と二つあります。この二つの道が開かれておるために、非常に混乱しております。直接の需要者の手に渡るまでの時期があまりに幅があり過ぎまして、非常な迷惑をこうむつてお…
第13回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田委員 先ほどの公述の中で、農協の非課税原則の確立の問題に言及されまして、まつたくわれわれも賛成でございますが、その中で事業税が約一億ばかり課税されておるという公述がございましたが、これはわれわれの地方行政委員会で、昨年の三月関係方面と折衝しまして、新聞事業とともに非課税にしたと思いますが、公述人の御記憶違いじやないかと思います。国税に関してはそのままになつておりますが、地方税に関しては非課税措置をとつたと思います。これはもし御意見…
第13回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田委員 税金の方はどうですか。
第12回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤田委員 この問題の本質が、まだはつきりしない点もありますし、先ほど来大園部長が言つております通り、総監も旅行中のようでございます。本日出られております参考人その他に対する質問は大体盡きたようでございますが、一部には当夜の現場の最高責任者の証言も聞きたいという御意見もあるようでございますので、最近の機会に、総監も帰られると思いますから、ひとつあらためてこの問題——実は大石代議士に対する問題そのものを、当委員会で取上げておるわけではござ…
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第13号
○藤田委員 具体的な個々の問題に関しては先般新木君から一応証言がありましたので、私はやや抽象的な全般の問題を院長にお伺いしたいと思います。 まず第一は、こういう問題に関連して、現在の財政法と会計法と会計検査院法、会計検査院法施行規則、会計検査院規則等の諸法令がありますが、この法規に基いたそのわく内で院長は答弁を続けておられますが、何かたとえば最後の委員長の質問項目にありました消耗器材費から今度は宴会費が出ておる。こういう非常に苦しい予算…
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第13号
○藤田委員 先ほど来の証言によりますと、会計検査院の事務機構をふやして行けば十分な仕事ができるというふうな御答弁をされておりますが、われわれはこの際外国の例をとりまして、どうしても内閣に属してはおりません日本の会計検査院というものが、現実には内閣の公務員と同列にありまして、そこにいろいろな弊害が起きておる。たとえば終戦後地方自治法ができまして、地方団体の自主性というものが非常に法律上は強化されておりますが、現実には会計検査院の現地検査に…
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第13号
○藤田委員 現行憲法制度からいいましても、会計検査院を国会所属の機関にすることに法律的な疑義は私はないと思うのでありますが、そういう意見も会計検査院内にあるということを拝聴しまして、非常に有力な参考にいたしたいと思つております。会計検査院の部内の綱紀がしつかりしていないと、どうしても職務の本質上いろいろな弊害、こういう問題の起きた場合に徹底的に粛正ができないわけでございますが、会計検査院の綱紀粛正に関しまして、特に治安の役所でありました…
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第13号
○藤田委員 これは新しい会計法でははつきり規定いたしておりますが、こういう問題の発生の根源を追究するのに必要なことでありますので、伺つておきたいと思いますが、それは会計法に、直営工事の場合公示競争入札、指名競争、随意契約の規定がございます。こういういろいろな規定があるために問題が起りやすいというふうな懸念をわれわれは抱いおります。長年会計検査の第一線に立つておられます院長も御承知の通り、現在の会計法の二十条の規定、これはいろいろの紛議を…
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第13号
○藤田委員 会計検査院の権限は法律に明定されておりまして、会計経理を監督し、その適正を期し、ときと場合は是正をはかることでございますが、現在国家と地方公共団体の関係がいろいろ問題を起しておるものに、補助金制度があります。この補助金制度を全廃すれば、会計検査の面からも非常に明朗になるのではないかとわれわれは感じておりますが、会計検査の現実におきまして、補助金制度に対して何か院長として一つの結論でもありましたならば、この際伺つておきたいと思…
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第13号
○藤田委員 労働基準時間も非常に迫つておりますから、演説をやめて簡単にお聞きしたいと思いますが、まず第一は消耗器材費の流用の問題です。これはほとんど各役所の常識になつております。それで現在の財政法の建前、予算の組み方を部、款、項にわけておりますが、これに何か本質的な改善を要するのじやないかというふうに考えておりますが、その点総裁のお考えがありましたら、お聞きいたしたい。
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第13号
○藤田委員 海外の塩、タバコ等の購入状況に関して簡単にお伺いしたいのですが、こういう海外物資の購入の場合も、塩に関しては日本塩回送会社その他が国内物資と同様に請負をやつておりますかどうか。この点をお伺いいたします。