藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤田委員 緊急非常事態の場合におきまして、もしアメリカは緊急非常事態が発生しておるという認定をいたし、日本政府としては緊急非常事態にあらずという、いわゆる両国の認定の相違を来した場合におきまして、アメリカが日本の国外に出動するという場合も想定されます。そうしますと、日米安保條約の建前上、日本はアメリカ軍の作戰基地になります。共同防衛の建前から当然日本も参戰することになるというようなことが理論上考えられますが、かかる場合を想定いたしまし…
第13回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤田委員 今朝の朝日新聞の社説におきましては、かかる場合の出動の認定方法は、了解事項できめてある。しかしかかる重大問題を了解事項できめることはいかぬ。本協定に明記すべきであるということを、はつきりと社説に掲げておりますので、私はお伺いしたのであります。しかしかかる駐留軍の海外出動の場合などは、考えておらぬという御答弁でございますが、しからば日本の国内治安維持のために、アメリカが出動するという場合の認定は、いかようにやられるのであります…
第13回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤田委員 国内動乱に対する、駐留軍の出動の場合の認定に対する御答弁がなかつたのでございますが、この点に関しましては、日本とアメリカの合同の認定によりますか、あるいは日本政府の一方的な認定によつて出動を求めますか、この点をお伺いしておきたいと思います。
第13回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤田委員 この駐留軍の出動が、もし随意に行われるということになりますと、日本の主権は完全に侵害されるわけでございます。従いましてアメリカの駐留軍が、一歩でもらち外に動く場合に関しましては、嚴然たる規定がなければ、将来独立国家たる日本の本質は完全に侵害されるわけでございます。従いまして、私は事務的な問題でなくて、これは今回の行政協定の基本的な問題であると思いますので、重ねてこの際かかる場合の国会との関係、あるいは国連との関係に関しまして…
第13回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤田委員 今の総理の御答弁は、私の質問に対する……。 〔「部屋を貸しているようなものじやないか」と呼びその他発言する者あり〕
第13回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤田委員 ただいまの総理の御答弁は、私の質問を誤解されているようです。私が申し上げておりますのは、アメリカ軍がもし日本の国内治安のために出動するということになれば、行政協定できめられました交通機関、飛行場その他の施設外に出て行くわけであります。しかも集団行動するわけでありまして、日本の統治権がその範囲内においては完全に侵害されます。しかし緊急非常事態という別個の定めがありまして、出動の認定がはつきりきまつておれば、その範囲内に合法化さ…
第13回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤田委員 私が伺つているのは、駐留軍が海外に出る場合でございません。日本の国内治安のために駐留軍が出動する場合でございます。この場合日本の主権が出動する範囲内においては完全に侵害されるのでございますが、行政協定あるいはそれに基く事項にはつきり規定されておれば、合法化されるわけでございますが、その際の認定が、もし日本の政府の権限内にないと、日本の主権は完全に侵害されるのじやないか、その点に関する総理の御所見を伺つておきます。
第13回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤田委員 そこで出動の場合は、日米両政府の話合いということで一応了承いたしましたが、その場合の統帥権はいずこにあるかということをお伺いしたい。一部ではアメリカの軍司令官が統帥権を握つてしまうということをいわれております。こういうことになりますと、これはまつたく植民地になる危險がございます。また先般岡崎国務相は本委員会におきまして、行政協定が効力を発生したならば合同委員会をつくる、下部にまでつくるということを言われております。現在の軍政…
第13回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤田委員 もう一問だけ……。
第13回 衆議院 予算委員会 第19号
○藤田委員 ただいまの総理の御答弁によりますと、合同委員会は下部組織の必要は全然ないと私は認めます。中央に簡單な合同委員会があればいいわけでございます。その認定だけの問題であるならば、下部組織の合同委員会をつくるという岡崎国務相の発言は何かの誤解というふうに私は解釈いたします。 それから総理は御存じないかもしれませんが、現在の予備隊における礼式あるいは号令あるいは顧問の状況等は、すべて日本の主体性が侵害されております。占領下なるがために…
第13回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤田委員 先ほど来有田、浅利両委員から質問がありましたが、私から一点を限り質問をいたしたいと思います。現在の国会法の規定には、国会の常会は十二月にどうしても召集すべきである。十二月に召集して五箇月間とするという厳然たる規定がございます。ただいまの保利官房長官の御答弁によりますると、この点に関しましては何ら言及されておりません。要するに二十八年度の予算の処理のみを、単なる技術的な考慮から答弁されておるようでございますが、この点に関しまし…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤田委員 ただいま川島委員の質問に対しまして、大橋国務相の御答弁の中から、二、三質問を取上げてみたいと思います。 まず第一点は、警察予備隊令の第一條に予備隊の目的が掲げてあります。これを一瞥すれば、予備隊というものは、あくまで国警、自警の力の不足を補うために設置されるものであるという、嚴たる規定がございます。しかるに先ほど来の大橋国務相の御答弁によりますと、駐留軍との協力という問題が出て参ります。そうしますと、予備隊令第一條のいわゆる…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤田委員 ただいまの御答弁からすれば、一般警察と警察予備隊は、駐留軍に対しては法律的にまつたく同じ性格のものであるというふうに解釈してよろしゆうございますか。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤田委員 御答弁からすれば、行政協定の効力発生の時期と、予備隊令の改正というものを、同時発効させることが、絶対必要ではないかというふうに私は解釈いたします。現在の予備隊令をそのままポツダム政令で継続することは、講和條約効力発生後に絶対不可能であります。あくまで法律によつてすつきりした形の予備隊、保安隊にかえることが、絶対必要ではないかと思います。この法律手続と同時に、行政協定も効力を発生することが、先ほどの御答弁の趣旨にかなうのじやな…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤田委員 これは行政協定をいわゆる自主性あらしむるためにも、ぜひとも同時に効力を発生すべきである。もし政府に主体性があるならば、予備隊令のみを法律に改正いたしまして、行政協定は向うさんまかせであるというような意味の御答弁では、国民が納得せぬと思います。この点に関しましては、私個人の意見としてでなくて、おそらく全国民の要望であろうと思いますから、いま一度御意見を伺つておきたいと思います。この際重ねてお伺いしたいのは、予備隊令を法律にする…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤田委員 現在予備隊が武器を持つているということは、先般来関係閣僚がひとしく是認されておるところでございます。武器を現在の予備隊が持つておることに対しましては、今や一般国民にも異論はございません。日進月歩の今日、この武器に対する新しい知識を注入するための外国人の専門家の顧問は必要と思います。私たちは現在日本の予備隊におるアメリカの顧問を全部追つ払えと言うのではございません。しかしながらアメリカのためにも、現在地方の部隊に至るまで多数の…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤田委員 委員長のお許しを得まして、いましばらく質問を続けさせていただきたいと思います。 私はこれは大橋国務大臣個人の立場としても常に同情いたしております。月島の予備隊本部に参りますと、一階、二階のいい部屋は全部外国軍隊が占拠いたしております。日本の有能なる予備隊の職員は全部三階あるいは二階の片すみに押し込められておる。こういうかつこうです。もし講和條約効力発生後も継続いたしましたならば、必ずや国民の誤解が起るのは事実であるというよう…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤田委員 関連質問でありますから間もなく打切ります。いずれ一般質問で法務総裁にもお伺いしたいと思いますが、先般来大橋国務相もしばしば講和條約効力発生後、直接間接侵略に対しまして予備隊を使うということを言われております。この予備隊を使われるのは国権の発動として使われますかどうか、この点をお伺いしておきます。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤田委員 内閣総理大臣の指揮下に予備隊々使うということになれば、当然国権の発動でございます。国権の発動として直接間接侵略に予備隊を使うという、その使われる対象は外敵でありますか、あるいは単なる暴徒でありますか、この点をお伺いしておきます。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤田委員 私の質問に対するはつきりした御答弁でないのでございますが、もし国権の発動として外敵に予備隊を使うということになりますと、現在の予備隊は武器を持つておりますから、これは完全な軍隊であります。この点に関しまして本国会における各大臣の答弁はどうも法理論がはつきりしておらぬと思いますが、この際簡単でけつこうですから、いま一度この点をお示し願いたいと思います。