藤田憲彦
会議録に記録された「藤田憲彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 財務金融委員会23 件・23%
- 総務委員会23 件・23%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○藤田（憲）委員 時間が参りました。 この試行を通じて、やはり、この公共サービス改革プログラムの中にも記載されておりますけれども、こういった仕様の明確化というのは、随意契約から競争入札に向かわせるということもあわせてやっておりますけれども、その中の一者応札の問題を改善するにもこれは有効であろうかと思います。 この公共サービス改革プログラムの中では、平成十七年度、金額ベースにおいて、随意契約四六％だったものが、平成二十一年度は二二％に下が…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○藤田（憲）委員 民主党の藤田憲彦でございます。 本日、この地方税法の改正に関しての質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 先日、衆議院の本会議で、もともと提出されておりました地方税法の改正法案が二つの法律に分かれたということでありまして、時間も限られておりますので、きょうは、新たな法律案として国会に提出をされました、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案、舌をかみ…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 各都道府県の自主性に任せるということは、今回の地方税法の改正にとどまらず、地域主権を訴える上においては非常に重要な取り組みだと理解をしております。 しかし、一方で、私がこの質問をした理由の一つといたしましては、各都道府県の中でどのＮＰＯ法人が税制の寄附金控除の対象になるかということが、逆に言うと、ＮＰＯ法人あるいは寄附をする立場からすると、予測可能性が担保されなくなるのではないかという懸念もあり…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 今、遡及適用の可能性ということについて逢坂政務官からおっしゃっていただきましたが、これは非常に重要なことだと思います。 やはり、条例の制定ということが実現しない限り進まないというような印象を与えてしまいますと、各ＮＰＯ法人においても、期待と違うではないかという答えが出てしまうと思います。また一方で、当然、条例の制定に関して、この県だけ条例の制定を早めるということは、やはり各都道府県の議会あるいは…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○藤田（憲）委員 確かに、先ほども御答弁いただきましたとおり、都道府県の条例の制定が必要ということになりますと、やはり変数条件が大きいので見込み額を算定するのは難しいということ、これは私もよく理解できます。 そうしますと、見込みを想定するのが難しいということは、両方の可能性がある。すなわち、鳴り物入りでと言ったらなんでありますが、この税制の改正の中で、ＮＰＯの寄附金の税額控除を我々としては訴える。しかし、結果として、これが成立をしたとし…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○藤田（憲）委員 ありがとうございました。 迅速な手続の実現をお願いいたしまして、質疑を終了いたします。ありがとうございます。
第177回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○藤田（憲）委員 民主党の藤田憲彦でございます。 高濃度放射能の汚染水について政府の参考人にお伺いしたいんですけれども、住田参考人のお話によりますと、いわゆる高濃度の放射能汚染水、この処理がこれから大きな難問になってくる、一方、松浦参考人のお話ですと、これは継続的に注水でどれぐらいの水が必要なのかわかってくると。それに関して、四月二十五日の朝日新聞によりますと、今、高濃度放射能汚染水は大体七万トンあって、これが毎時千ミリシーベルトという…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤田（憲）分科員 藤田憲彦でございます。 本日、分科会で質疑の機会をお与えいただきまして、委員長初め皆様に感謝を申し上げます。 本日、この分科会でお伺いしたいことに関しましては、都市部における医療の状況、それから、今医療崩壊が懸念されている点であります。 御存じのとおり、これは全国で起きていることでありますが、全国で医療機関、特に病院の数の減少は顕著でありますけれども、都市部においてこの現象がさらに顕著になっているという傾向があります…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤田（憲）分科員 ありがとうございます。 入院基本料に関しまして、地域加算があるところに関しましては了解いたしました。 しかしながら、同時に、今、都市部に限らず病院で行われていることは、やはり入院の日数を削減するべしという診療報酬体系になっているのもまた事実かと思います。したがって、入院基本料における地域加算においては、なかなか、それで病院の経営を賄うことが難しいという状況にありますので、やはりここが一つの要点なんだろうと私自身は考え…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤田（憲）分科員 岡本政務官、ありがとうございます。ぜひ、そういった気持ちをお酌み取りいただいて、御検討いただければというふうに思います。 といいますのは、やはり、都市部において医療機関たる病院が減少していくということは、とりもなおさず入院病床の病床数が減少していくということにつながります。特に今、都市部において、もちろん入院病床数といっても、これも一概に物事を言うことはできませんで、急性期もあれば介護療養の病床もあるという中で、さま…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤田（憲）分科員 ありがとうございます。 私もこういった議論には積極的にかかわってまいりたいと思いますし、介護療養に関しましては、やはり介護という観点と医療という観点の両方がありますので、それぞれの、どちらかの制度設計をいじるだけでは解決できない、ある意味、非常に複雑な問題であるという点については私も理解をしております。 その意味で、介護と医療の両方の見直しの期間ということを含めて六年の転換期間を設けるということ、その道筋自体には私自…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤田（憲）分科員 ありがとうございます。ぜひお願い申し上げます。 というのは、これはもう言わずもがなの話でありますが、やはり慢性期医療に関しての病床の削減というのが進んでしまいますと、結果的に、これは全体の入院医療の中でバランスを欠いてしまうことになります。そういたしますと、結果的には、一般病床の中で、これは慢性期医療も含めて、どんどんどんどん病床の奪い合いという現象がやはり起きてきてしまう。そうしますと、本当に必要な急性期の入院患者…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤田（憲）分科員 ありがとうございます。 まさにこういったところを出発点として議論を深めていきたいというふうに思いますし、看護、介護の切り分けに関しても、資格制度の切り分けの問題もあれば、実際に介護の必要性あるいは介護の専門性の問題も当然出てくるかと思います。そういう意味では、これは正解がまだない分野かもしれません。しかし、こういった、ある意味どんどんどんどん医療が機能分化をしてきた歴史を持っている中で、これから求められている医療とい…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤田（憲）分科員 ありがとうございます。 まさに医療政策を実施する上において自治体の働きが極めて大きいというところ、これは我々もしっかりと認識をしていかなければならないと思っております。 先ほど岡本政務官に御参考までという形でお渡しをいたしましたが、実は、自治体の取り組みという中で、簡単な紹介でありますけれども、これは大田区自身が発行している「おおた医療ＢＯＯＫ」という本でありまして、無料、フリーとして、大田区内の各医療機関に、患者さ…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤田（憲）分科員 ありがとうございました。以上で質疑を終わります。
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤田（憲）委員 おはようございます。民主党の藤田憲彦でございます。本日、質問の機会をいただきましたこと、ありがとうございます。 私は、会社に入った最初の四年間は法務部に所属をしておりまして、日々海外の企業との国際私法取引に携わっておりました。その経験からいたしますと、今回の民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案の意義は非常に大きいと思っております。 といいますのも、企業法務においては、特に海外の企業との取引において、裁判管轄と…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 本年二月の法制審議会の答申によるという御答弁をいただきましたけれども、一方で、企業間の海外取引ということでいいますと、これはかなり以前から企業間取引が盛んに行われておりますし、今般、この改正案が成立する以前の企業法務の立場からすれば、これは昭和五十六年のマレーシア航空事件の判決を信頼してという状況が、ある意味ずっと続いてきたかと思います。 その意味で、国際取引の広がりというものはもっと以前から行…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 条約の関係でというところについては、これは理解をできるところであります。国際私法取引を行う場合においても、国ごとに違ってしまえばそれだけ国ごとの対応が必要になる、しかしながら、多国間の条約で定められていることに準則する形にすればそれだけ法的安定性と予測可能性が高まるという意味では理解ができるわけでありますけれども、そういった状況の中で今回改正されるということは、仮に遅かったとしても、その重要性に…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 そういった意味では、この消費者契約とそれから労働関係に関する特則でいえば、契約締結時と訴え提起時の消費者の住所が国内にあればいいわけですし、一方、労働関係においては労務の提供地が国内にあればよいということであって、これは消費者の立場、労働者の立場であれば明らかなわけでありますから、この法の改正案においては消費者及び労働者の権利保護に十分配慮しておる、それから、それが国際私法の関係の中において、条…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 そういった意味では、本法案の改正案について、まだまだ取り込まれていないものもありつつ、こういった点については引き続き御検討していただければと思います。国際訴訟競合の規定等々も設けられていないわけでありますが、こういった訴訟が競合する場合ということもこれからあり得るわけでありまして、引き続き御検討いただければと思います。 こういった意見を述べさせていただきまして、私の質問といたします。ありがとうご…