藤田憲彦
会議録に記録された「藤田憲彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 財務金融委員会23 件・23%
- 総務委員会23 件・23%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○藤田（憲）委員 これは、継続課題としてぜひしっかりと検討していただきたいと思います。 続きまして、残りの時間で、今度は総務大臣にお伺いしたいと思います。 郵政関連における税制上の措置について、平成二十四年の税制改正大綱の中にも記載されておりまして、今般、法案が成立をいたしました。郵政特の中でも消費税の問題については質疑がありましたけれども、法案成立後の検討状況について、大臣に伺いたいと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○藤田（憲）委員 私も郵政改革特のメンバーだったんですが、四月十一日の質疑におきましては、五十嵐財務副大臣の方から、困難という回答がありまして、これはまた総務省と財務省の方でのいろいろ難しい調整もあろうかと思いますが、この検討もお願いいたします。 一方で、私たちの政権になってから、租税特別措置における租特透明化法という法律が制定されて、この租特透明化法においては、法人税関係の租税特別措置を適用するためには適用額明細書の提出を求めるですと…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○藤田（憲）委員 時間が参りました。 最後に関しましては、私は、井戸知事が地方公聴会において、東京ひとり勝ちの状況の是正ということはありましたけれども、東京の力をそいで各地方でという考え方ではなくて、東京も成長するし、ほかの地方も成長するしという形で地方財政のあり方を検討していただきたいということを申し上げまして、質疑を終了したいと思います。 ありがとうございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○藤田（憲）委員 民主党の藤田憲彦でございます。 本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 社会保障と税の一体改革についての議論も進んでまいりましたが、これは率直に言いまして、この社会保障と税の一体改革ということ、売りというものを、これはやはり国民の皆さんにしっかりと伝えていく必要があるのではないか。 この質疑の中でも、再三にわたって、消費税のことがどうしてもスポットライトを浴びてしまう、そこばかりが注目されるというお話…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 特に予算に関して、一・七兆円から三・六兆円にふえたということ、これは大変大きな成果だと思っておりますし、このことを、声に上げて言わないまでも、実感をしている方というのはたくさんいらっしゃると思います。 きょうお配りをしている資料のまず一ページ目は、この現物はこれでありまして、私たちがいわゆる車座集会、ミニ集会で活用しているパンフレットでありまして、これは非常にわかりやすい図だと思います、給付と負…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○藤田（憲）委員 今のお答えで、二・一兆円の負担の増加と二・二兆円の給付ということで、非常にとんとんというような感覚もありますが、ともかくも、その差はわずかではあっても給付の方が結果的にはふえているということは、これも一つ重要な情報だと思いますし、私たちは理解に努めていかなければいけないことであると思っております。 それに関連しまして、今回、子ども・子育てということと同時に、少子化というものが大変大きなテーマとなっております。 これは私…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 この合計特殊出生率、これを目標としていないということは、これは極めて重要なことであると思っております。 といいますのも、例えば社会保障と税の一体改革の消費税のこの議論の中でも、名目経済成長率三％、実質経済成長率二％というような、経済政策においては明確な数値目標が定められている。それを実現するためにさまざまな取り組みがなされている。 少子化というものも非常に大きな政策課題であるのであるとすれば、当…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○藤田（憲）委員 これは私からの要望でございますが、今の取り組みに関しても、医師の定員の増加、診療報酬の充実、それから財政支援措置等々、これらが極めて重要な措置であるということは理解をいたします。ただ一方、今回の例えば総合こども園の法案と比較をすると、これらというのは、患者の立場になったときにはなかなかそこは目に見えてこないというところがありまして、患者といいますか利用者の立場に立ったときに、産科、小児科というものが目に見えてこういうふ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 株式会社で二百八十八、ＮＰＯ法人で七十五ということでございますので、足して合わせると三百六十三ということで、今、保育所の数、ざっくり二万四千弱ということからすると、おおむね一・五から一・六％というような数であると思います。 こういった株式会社、ＮＰＯ法人による保育所も、当然、保育所として機能し運営されているわけでありますが、今度は、では、総合こども園というものができた場合に、株式会社、ＮＰＯ法人…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○藤田（憲）委員 基準の明確化というものは、運営する立場からすれば非常に重要だと思いますので、なるべく早くお示しすることが大切だと思いますが、今の御答弁からは、本質的に大きく変わるということではなくて、幼保連携型からくる運動場等々の当然の項目が入ってくるということであるならば、理解はしやすいのではないかと思います。 さて、特に株式会社でありますけれども、株式会社が、総合こども園に参入をするといいますか、運営に携わるという事柄においては、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○藤田（憲）委員 これは大変重要な点でありまして、こういった株式会社は、例えば別の事業で利益を上げているものを、これをいわゆる利益処分の一環として、処分といいますか、その利益をこういった子育ての分野にも使えるようにすれば、例えば、大手の企業が自分のオフィスの中に空きスペースがあるとすれば、こういったものを活用して、地域の方にも貢献できるように、あるいは自分の従業員の保育環境を整えるためにというような形での参入を図られるのが本来の望ましい…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 時間が少なくなってまいりましたので、（オ）と（カ）の、公私連携総合こども園の意義と、それから保育教諭の資格については、これは端的な事実確認ですので、いわゆる公私連携総合こども園というものが新しく設けられた意義についてのみ御回答いただければと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 保育教諭に関しては、いわゆるスムーズな移行が図られるようにということをお願いしておきたいと思います。 最後に、五月十日の泉健太議員の本会議における代表質問の中においても、逃げ水現象という言葉がありました。 大臣も選挙区が東京の世田谷区で、私も東京の大田区でございまして、逃げ水現象というのは、自治体がせっかく保育施設をつくって育児における環境を拡充しようと思っても、そうすると、その情報を知った人が…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。以上で質問を終わります。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○藤田（憲）委員 おはようございます。民主党の藤田憲彦でございます。 小山さんが一分時間を余らせていただきましたので、きょうは法案の質疑を中心に進めてまいりたいと思います。 ただ、法案の質疑の前に、これは安住財務大臣にお伺いをしたいと思うのですが、「明日の安心」対話集会というもの、この社会保障と税の一体改革の中で、今政府が取り組んでいるこの一体改革を国民の方々に直接理解をしていただくために対話集会を行っているということ、私はこれは大変画…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 昨年の臨時国会のときにもお話をしましたが、安住財務大臣は一度私の地元に、当時、防衛副大臣としてお越しいただいたことがありまして、そのときの、非常に支持者の方々からの評判が高くて、私としては、この「明日の安心」対話集会だけでなく、財務省主催でも構いませんけれども、ぜひともまた私の地元の方にもお越しいただいて、これは私たち民主党の国会議員は、今、党からの方針で、この社会保障と税の一体改革についてそれ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○藤田（憲）委員 これは確認でありますけれども、交付ということがついていますので、これは交付をする。ということは、誰かに対してこれは当然交付をするわけでありますけれども、この交付をする相手方が年金積立金管理運用独立行政法人、これも舌をかみそうな名前ですが、略してＧＰＩＦというところに交付をされる形で発行されるということでよろしいでしょうか。一応、確認のため、お願いします。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○藤田（憲）委員 そうしますと、これはいわゆる新規の国債の発行ということと別枠であって、これを発行することによって、直ちにいわゆる国庫においての現金の支出にならないということであります。 一方で、これも理解のためであります。年金については、毎年毎年あるいは毎月毎月の払い出しがありますので、その分の、二・六兆円分の財源はどこかから出さなければいけない。そうしますと、この年金交付国債が実現したことを前提といたしますと、これはＧＰＩＦの方から…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○藤田（憲）委員 今回、年金交付国債が、いわゆる基礎年金の国庫負担二分の一を担保するための財源として設定されているということであります。 これは政府ではなく党に対してでありますけれども、昨年の年末、私たちは大変長い時間をかけて、社会保障と税の一体改革について、この消費税の増税を含む議論をずっとやってまいりました。しかし、その中では、この年金交付国債を発行するというような議論が行われていたというふうには記憶をしておらず、最終的に、年末の段…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 まさに、こういった必要性のもと、年金交付国債は特例公債法案ともうこれはセットの話でありますから、きちんとこれも成立に向けて我々も取り組んでいかなければいけないと理解をしております。 それでは次に、租税特別措置法の改正案につきまして質問をしていきたいと思います。 平成二十四年度の租税特別措置法の改正案についてでありますけれども、今回、一つのポイントとして、給与所得控除等の見直しにより、控除額に上限…