藤田巖
会議録に記録された「藤田巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1948/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 水産委員会71 件・71%
- 外務委員会17 件・17%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第3回 参議院 水産委員会 第5号
○説明員（藤田巖君） さようでございます。
第3回 参議院 水産委員会 第5号
○説明員（藤田巖君） 只今のように一つの漁業会の地区に二つの協同組合ができます場合は、五條の規定によりまして、分割という手続きをとらなければならないというわけでありまして、二項に書いてありますように、「漁業協同組合と漁業会との協議により、当該漁業の会員の持分の総額のうち当該当漁業会の会員であつて漁業協同組合たるものの持分の総額の占める割合に應じて当該漁業協同組合に帰属すべき財産を定めてこれをしなければならない。」つまり持分によつて財産を…
第3回 参議院 水産委員会 第5号
○説明員（藤田巖君） ちよつと説明が足りなかつたのでありますが、只今五條と申しましたのは、これは漁業権の財産のことでありまして、從つて都道府縣水産業界の財産の問題は十一條に書いてあるわけであります。十一條で「漁業協同組合連合会は都道府縣水産業会に対し、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会は製造業会に対し、行政廳の認可を受けて、その資産の譲渡又は債務の引受に関する協議を求めることができる。」併しこの場合には持分の分割というものは…
第3回 参議院 水産委員会 第5号
○説明員（藤田巖君） これは第一条にございますように、現行の漁業法によつて新たな法律が制定実施されるまでの間この法律が適用されるということに……。
第3回 参議院 水産委員会 第5号
○説明員（藤田巖君） 事務的にはすでに成案を得ておるわけでありまして、その成案について現在これを公開しております。從つてそれに対する輿論を……私共としてできればこの國会が終わりますれば、直ぐに漁業法、或いは協同組合法を中心にいたしましての公聽会を各地でして行いたい。或いはその話を聽く会をして行きたいと思つております。それによつて直すべき点があるかどうかを確かめまして、次の國会に出したいというふうな考え方をしておるわけでありまして、これは…
第3回 参議院 水産委員会 第5号
○説明員（藤田巖君） なぜ遅れたかとの御質問ございますが、これは私共といたしましても、これを出します形は当初は実は法律でなく、これはこういうふうにこの内容の者を非常に長い期間さらして置きますとその間に問題が、その間に問題が起こつて來るということで、間髪をいれずにこれを施行しなければならんという関係からいたしまして、できればポツダム宣言に基く政令としてこれを出したいというふうに考えておつたのです。ただそれを出しますにも、漁業法というものが…
第3回 参議院 水産委員会 第5号
○説明員（藤田巖君） これは大体この施行関係の政令等を出します手続きからいたしまして、一應この九十日ということを書いたのでございますが、お話のように私共も一日も早く協同組合法はこれを施行したいというふうに考えております。ここは一應こう書いておりますが、決して三ヶ月もかかるような考え方ではおらんのであります。できるだけ準備のでき次第速やかにやりたい。私共の心ずもりといたしましては、少なくとも二月一日施行でなんとかやれるように、九十日と書い…
第3回 参議院 水産委員会 第5号
○説明員（藤田巖君） この暫定措置法、漁業権等臨時措置法は、これは公布の日から施行する、直ぐやる。協同組合法とそれから整理に関する法律案、この関係はこれは一緒にやらなければいけませんが、これはこう書いてありますけれども、我々の心ずもりとしては二月一日から施行するようにしたいと考えております。
第3回 衆議院 水産委員会 第5号
○藤田説明員 ちよつと途中で参りましたので、あるいは御質問の要点にはずれてお答えするかもしれませんが、加工業協同組合も漁業協同組合と同様に、個人たる水産加工業者でつくるねらいは、つまり個人の協同組合の組織であります。從いまして法人はこれに加入を認められておりません。從つて加工業全体の、たとえば相互の連絡、協調であるとか、お互いの問題、つまり法人と個人を通じましての問題というものは、この協同組合組織では解決ができないのであります。從つてそ…
第3回 衆議院 水産委員会 第5号
○藤田説明員 漁業会が従來やつておりました仕事は、おそらく今度漁業協同組合として改組されることになるだろう、從つて漁業協同組合の事業として加工をやることは、漁業協同組合法の事業として認められておるわけなのであります。それによつてやつて行けばいいのでありまして、特にその水産加工業協同組合の方に入つて行く必要はない。
第3回 衆議院 水産委員会 第5号
○藤田説明員 これにつきましては、農林大臣が法案の提案理由を御説明に相なりました中にも、特にその点は書いておるわけでございまして、現行の水産業国体の財産というものは、多年の組合運動の結果蓄積されたものでありましで、これは將來とも漁民がみずからの財産としてこれを持つて行くことが望ましいわけであります。そうしてまた協同施設等の帰属は、新しい協同組合が発足いたします場合には、それを基礎にしてやつて行くということでなければ、新しい協同組合も非常…
第3回 衆議院 水産委員会 第5号
○藤田説明員 これは大体私どもは、農業團体について現にとられております措置に準じまして、漁業協同組合法の移りかわりの場合の漁業会の措置につきましても、これをやつて行きたい。さように考えております。
第3回 衆議院 水産委員会 第5号
○藤田説明員 法案の第八十八條に連合会の会員たる資格を書いておるわけであります。懸單位の連合会をつくります場合に、漁業協同組合または漁業協同組合連合会、それから漁業生産組合、こういうものは当然会員になるわけであります。そのほかに「連合会の地区内に住所を有し、且つ法律に基いて設立された協同組合であつて、前二号の者の事業と同種の事業を行うもの」こういう規定があるわけであります。從つてこれに入ります限りにおいては、加工の協同組合も全部一緒に一…
第3回 衆議院 水産委員会 第5号
○藤田説明員 私どもの氣持といたしましては、いやしくも働く漁民につきましては、できるだけ協同組合に加入を認めて、その協同組合の運動によつて、働く漁民の社会的経済的地位の向上、あるいは啓蒙運動、あるいはそれによつて生産力の増強をはかつて行きたい。できるだけこの範囲は廣げて行きたいという考え方からいたしまして、特に農業では九十日以上となつておりますのを、漁業につきましては、半農半漁村その他がございますので、その資格をゆるめたわけであります。…
第3回 衆議院 水産委員会 第5号
○藤田説明員 農業は、協同組合法では從來の農業会の役員は解散準備総会がありますまでは新たに組合の設立運動には参與をしないということに相なつておるのであります。この点はおそらく水産業の協同組合につきましても、同じ方針をとつて行かなければならぬかと考えております。しかしながら解散準備総会といいますのは、協同組合法が施行後二箇月以内に総会を招集して解散準備総会をやりまして、その後資産の処分等については資産処理委員会に移つてしまうわけであります…
第3回 衆議院 水産委員会 第5号
○藤田説明員 ただいま長官からお話のありましたように、みずから漁業を営む限りにおいては、一定の條件を備える協同組合は漁業権を持つということに相なるのであります。從つて新しい協同組合が、みずから漁業を営みたいという場合には、これは漁業法の問題でございますけれども、できるだけ漁業権取得の場合の優先順位という点で、ほかのものよりは優先的にこれを考慮するという規定が置いてあります。
第3回 衆議院 水産委員会 第5号
○藤田説明員 生活の面につきましては、統制経済の方向から申しますればだんだんと生活に必要な物資というものは自由になつてきておるという方向に進むであろうと考えます。從つて統制経済の役割を果す地位にこの漁業協同組合が置かれるようなことはだんだん少くなつて來ようとは思いますけれども、しかしながら自由経済になりましても、漁民の生活問題については、やはり協同組合というものが積極的に活動をして、そして漁民の生活を安定せしめるということにしなければな…
第3回 衆議院 水産委員会 第5号
○藤田説明員 これは御趣旨はごもつともな点があると考えております。この点につきましては、農業協同組合とやはり同じような規定にいたしたわけであります。ただ、役員の任期は一年でございますが、但書がございまして、その協同組合で「二年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。」と書いてあります。具体的に、その協同組合で、一年は短い、二年にしよう、というなら三年以内なら定款でやり得るというような規定に相なつておるわけであります。この趣…
第3回 衆議院 水産委員会 第5号
○藤田説明員 協同組合に会社は入れないことは明らかでありますが、会社の重役は入れない。それから会社の從業員、いわゆる働く漁業者漁民は本法においては加入の道を認めております。
第3回 衆議院 水産委員会 第5号
○藤田説明員 この信用事業といいますのは、預金者に非常に重大な関係があるわけでありまして、その資金の運用等については相当注意をいたさなければならない、他の事業を兼ねております場合には、往々にして非常な危険を伴うというふうな建前からいたしまして、預金者保護の観点からいたしまして原案の通りに考えたのであります。たとえば、中央におきましてはこれは全然別であります。それから、縣單位におきましても、相当大きな組織でありますので、これもやはり信用事…