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日本共産党衆議院
総発言数
3,881
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1989/07/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会89 件・89%
  • 消費者問題等に関する特別委員会遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会11 件・11%

※ 全 3,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,881 20 を表示
日本共産党1989/07/01

114衆議院 農林水産委員会 第11号

○藤田委員 マイナスの影響を認められながら、実際には数量的な計算をしていない。私は、今度の米価引き下げでは、そこまできちっと農水省として責任を持った計算を行うべきだというふうに考えるのです。余りにも無責任じゃありませんか。 農水省の試算でも、東北地方で農業生産額が一〇%、これは約千二百億ですが、低下した場合に、関連産業も含めると約二千億の減収になって、七万人分の雇用減に相当する、こういうふうに試算をしておられます。農産物の自由化で、畜産…

日本共産党1989/07/01

114衆議院 農林水産委員会 第11号

○藤田委員 政務次官、米はやはり農業の中の基幹的な作物だとおっしゃったその次長の発言ですね。そして農水省の試算でも、非常に農業生産額の低下というのは大きな影響をもたらすんだという具体的な数字を示しての試算がなされているわけです。私は少なくとも、米価引き下げをこんなに打ち出してきて、これからも引き下げていくというこういう新算定方式を導入する以上、そこまで責任を持った農政でなければ農政とは言えないというふうに考えるわけです。したがって、今の…

日本共産党1989/07/01

114衆議院 農林水産委員会 第11号

○藤田委員 今回の二・五五%の米価引き下げの諮問で、実際には、六月二十九日に公表された八八年産米の生産費を見ますと、六十キロ当たり第二次生産費で二万三百六十七円、前年よりも〇・七%、つまり百三十五円増加しています。これに確実に消費税が三%いや応なくかかるわけです。第二次生産費から資本利子と労働費を引いたものに三%の消費税をかけますと四百四円、こういうことになります。結局、八八年算定米価生産費の二万二百三十二円に対して、八九年産算定米価生…

日本共産党1989/07/01

114衆議院 農林水産委員会 第11号

○藤田委員 私は、政府が出されたその米価の生産費の実態から申し上げているのでありまして、農民運動全国連合会もまた、その生産費の実態から、生産費が補償される米価というのはまさにこういうことになるんだということを申し上げているわけです。 さらに、次は類間格差の問題についてですが、北海道の米作がこれによって受ける打撃は、もう本当に言っても言い尽くせないものがあるわけです。北海道は一類はなくて、二類で巴まさり、三類でユーカラ、四類が旭川市ほか七…

日本共産党1989/07/01

114衆議院 農林水産委員会 第11号

○藤田委員 おっしゃることが、それ自身が矛盾だと思われませんか。北海道が厳しい気象条件、自然条件の中でおいしい米をつくっていこう、そういうことを目指して努力をしている、そしてまた、生産性を伸ばして、生かしていくためにもつと北海道に頑張ってもらわないかぬ、こういうことをおっしゃりながら、しかも類間格差の拡大をやって、米価引き下げの上にさらに引き下げを押しつけていく。これはもうそのこと自身が大変政策的にも矛盾でしょう。 政府は規模拡大だ、そ…

日本共産党1989/07/01

114衆議院 農林水産委員会 第11号

○藤田委員 別に、お礼言ってもらおうと思って言うたのと違うのですわ。米というのは国民にとって非常に大事なものであり、かつ、北海道の農民がどんなに努力をしているかということを私は本当に涙が出るような思いで見てきておりますから、したがってこんなふうなつぶされ方をすることに我慢ならないわけです。 続いてお伺いしますが、資材の価格の問題です。米生産費の物財費の五〇%を占めているのが農機具費です。農機具費については、従来から輸出価格と国内販売価格…

日本共産党1989/07/01

114衆議院 農林水産委員会 第11号

○藤田委員 時間が参りましたので、最後に一点だけお伺いして終わります。 これで終わりますが、先日の日米電気通信交渉でも、日本側はアメリカの対日制裁の圧力に屈して譲歩をもって決着をしました。この交渉をアメリカ側は今後の交渉のモデルとして役立てていきたい、こういうことで、米問題にも波及するのじゃないかと大変心配をしています。加えて、農政審報告で結局米の部分管理に移行するという方針が出されたわけですが、国の管理責任を放棄し、政府の生産数量の制…

日本共産党1989/07/01

114衆議院 農林水産委員会 第11号

○藤田委員 終わります。

日本共産党1989/06/20

114衆議院 農林水産委員会 第10号

○藤田委員 今回廃止されることになる肥料価格安定臨時措置法ですが、我が党は一九六四年の成立したときから一貫してこの法律に反対をしてきました。その最大の理由は、国内の取り決め価格がカルテルで高く決められているからであります。公表されております政府の数字を見ましても、例えば硫安は国内価格が八七肥料年度で二万四千五十円に対して、輸出価格は八千七百二十円です。尿素は国内価格四万三千円に対して、こちらの方は輸入ですが、輸入価格は一万九千七百三十五…

日本共産党1989/06/20

114衆議院 農林水産委員会 第10号

○藤田委員 高値安定あるいはカルテル、そういうことの批判は当たっていないというふうにおっしゃいますけれども、全農も廃止賛成の理由に、「カルテルによる高値安定との誤解・疑いが持たれている」、私は誤解や疑いやなしにほんまにそのとおりやと思うのですが、そういうふうに高値安定の問題について言わざるを得なかったわけです。 製造原価もそうですよね。肥料価格安定臨時措置法は、カルテルが認められながら原価や価格の仕組みが隠されてきました。また、買い手が…

日本共産党1989/06/20

114衆議院 農林水産委員会 第10号

○藤田委員 もう一度端的にお伺いしますが、この法律を廃止する、だからもう農水省は価格問題から手を引く、こういうことではなしに、あくまでも農民の立場に立って不当な価格にならないようにチェックする、そういう責任は持っているというふうに言っていただきたいわけですが、その点はどうでしょうか。

日本共産党1989/06/20

114衆議院 農林水産委員会 第10号

○藤田委員 生産コストをできるだけ引き下げるように、そうして内外価格差のない農産物をつくるようにというふうにおっしゃりながら、私が、不当な価格にならないようにやはり農水省としてチェックする責任があるじゃないかと言うと、それは競争原理のもとで自由に決めていただくんだと言うのじゃ、競争原理が働いて自由な価格というのは、必ずしも低値に進んでいくということばかりじゃないわけです。したがって、私が今聞いているのは、不当な価格にならないようにという…

日本共産党1989/06/20

114衆議院 農林水産委員会 第10号

○藤田委員 議論は尽きませんが、私はとにかく、石油なんかでも国民生活に密着した資材というのはおのずと国民生活を安定させるために政府が責任があるんですから、そういうことは農水省としても本来責任があるものだということを申し上げておきたいと思います。 農民運動全国連合会では、輸出品と同じ物でいいから硫安を安く回してほしいと要求されまして、全農も輸出用硫安を国内に回す道が開かれていると再三強調されてきたわけですが、実績は何トンあるでしょうか。簡…

日本共産党1989/06/20

114衆議院 農林水産委員会 第10号

○藤田委員 結局実績はゼロということになるわけです。 委員長に先ほどお願いいたしましたので、この資料、大臣に持っていってください。 そもそも八四年度でそれまでの輸出用の流用禁止ということは消えたわけです。だから輸出用を国内で使っていいということになっているわけですが、一体五年間何をやっていたのかというふうに言わざるを得ません。政府資料でも、輸出用の硫安を使えば国内のものよりも二〇%安く使える可能性があるわけであります。 私は、実は地元の…

日本共産党1989/06/20

114衆議院 農林水産委員会 第10号

○藤田委員 もう時間がなくなりましたので、最後に一つだけお伺いいたします。 肥料工業の問題でお伺いしたいわけですが、現在、大手の総合化学メーカーは、肥料部門は採算が合わない、こういうふうに言いまして、厄介者を抱えたような言い方をしておりますが、はっきり言ってこれは問題なわけです。肥料価格安定法は「農業及び肥料工業の健全な発展」をうたい、肥料工業の発展が安定供給の保障だとしてカルテルまで認め、そして企業としての発展を保障されてきたにもかか…

日本共産党1989/06/20

114衆議院 農林水産委員会 第10号

○藤田委員 時間が来ましたので終わります。

日本共産党1989/06/15

114衆議院 農林水産委員会 第9号

○藤田委員 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案についてお伺いをいたします。 農水省は昨年九月に、農産物の自由化を受けて「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向について」というのを発表しておられます。この中で、「農地転用制度等の運用の改善」とともに、「リゾート施設、レジャー施設、観光施設等の整備、宿泊設備等をも備えた観光・レジャー用農園・牧場の設置のための方策等につき早急に検討する。」としておられるわけ…

日本共産党1989/06/15

114衆議院 農林水産委員会 第9号

○藤田委員 この文書を見ましても、農山村地域の活性化の大きな柱をリゾート開発に置いていらっしゃることはよくわかるわけです。そして、リゾート開発を進めるために今回、おっしゃったように法案の提出とあわせて第一種農地までも開発を認める大幅な農地転用許可基準の緩和も行ってこられました。このことによって優良農地における乱開発が進み、ひいては農地の一層の荒廃が進むのではないかという心配をしております。本来農山村の活性化というのは農業生産の活性化によ…

日本共産党1989/06/15

114衆議院 農林水産委員会 第9号

○藤田委員 先日NHKテレビで、大臣ごらんになられたかどうかわかりませんが、そのリゾート開発問題の特集をやっておりました。私もできるだけ連続してこの番組を見るようにしたわけです。全国至るところでリゾート開発、これが農山村の活性化になるんだ、こういうことでスキー場、ゴルフ場、このままでは一体どうなるのかというような過剰な計画が打ち出されているわけです。しかし、リゾート開発は、多くの地方自治体で工業団地の計画が失敗したように、極めて不安定な…

日本共産党1989/06/15

114衆議院 農林水産委員会 第9号

○藤田委員 昨年十一月の日経新聞にリゾートファーム構想が進んでいることが報道されました。これを読んでみますと、この特定農地法を使うということになるわけです。したがって、この法案が出る前にもう話がどんどん進んでいるわけです。しきりに中山問ということを強調されるわけですが、「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」を見ましても、案としては昨年の八月に出されたものですが、そこにも、都市住民の農村居住選好の高まりにこたえ、マルチハビテーション、別荘…