藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2010/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 お答えいたします。 解散時に返還すべき費用が不足している場合には、給付を引き継ぐ企業年金連合会が、倒産した企業の残余財産から、地方税に次いで優先権を持って財産の配分を受けることになりますということであります。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 お答えいたします。 何も残らなくなったら何も取れないということでございまして、不納欠損として処理をされますが、ただし、これまで不納欠損を出した事例はないということであります。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 阿部委員にお答えいたします。 脱退手当金というのは、年金を受給できないことが支給要件とされていますよね。そこで、受け取ったときの時点で二年足りなかったというケースですから、しかし、それが二年足りていたということであれば、実は脱退手当金の支給要件を満たさなかったことになります。そうなると、御本人とすれば、当然、年金を受給できることが初めからわかっていれば、脱退手当金なんかは請求を行わなかったわけですから、このような事情を考慮…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 不要であります。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 お答えいたします。 まず、伊東と塩原のセンターの統廃合について、多分、ニーズ調査が不十分でありという先生の問題意識だと思っております。 障害者自立支援法の施行前後に、前になりますが、実態調査を行って、利用者負担がふえた、あるいはサービスの抑制につながっているなど、この辺の調査はあるんですが、統廃合の今回の方針に関しての塩原と伊東の具体的調査というのは、大がかりにやっているわけではありません。ただ、例えば利用者が減少している…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 今、御承知のように、推進会議が続いてきております。二十五年八月までに総合福祉法の成案を得るということで、それに向けて、今協議会では全体のニーズ調査というものを行うという方向で検討が始まっていると存じております。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 まず、第一回定期協議というのを四月二十一日に開催して以来、ないじゃないかというお話かと存じます。これはぜひ早期に開催できるように進めてまいりたいと思っております。 また一方、民主党の方でのＰＴで、参議院議員であります谷座長のもと、これはこれで党としてのお話を、過去この数カ月のうちに多分十回ぐらい、いろいろな協議をさせていただいているとも聞いておりますので、できれば十一月末か十二月初旬にでもこれをやっていきたいとも考えており…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 お答えいたします。 私が聞く範囲で、十分な成果が上げられなかったというのが結論であります。 国民年金保険料の滞納者への納付督励等については、市場化テストで、これは平成二十一年十二月までは社会保険庁でしたが、日本年金機構から委託を受けた民間業者が今行っております。 平成二十一年度の国民年金保険料の現年度納付率は過去最低の六〇％ということで、その要因の一つとして、受託業者の取り組みが十分な成果を上げられなかった。これは、競争入…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 高橋委員にお答えいたします。 もっと広く無年金・低年金者を救済するためにどうするのか、手だてはないのか、こういう御質問かと思います。 例えば、昨年十二月に、過去の空期間などが見つかれば年金受給に結びつく可能性のある六十三歳以上の加入者を対象として、加入期間の確認を促すためのお知らせを発送するなどの措置を講じたところでありました。このときは、去年の十二月二十一日以降に年金請求書を新たに提出して裁定された方が三万人。この中のど…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 お答えいたします。 今、労働者に拠出をさせるというふうに問い合わせでございましたが、これは、することができるようにするというところで、そこは大分ニュアンスが違うと思います。 確定拠出年金制度は、単独では確定給付型の企業年金などを行うことが難しい中小企業や労働者の移動が激しい業種などにも選択肢の一つとして、既に多くの企業で実施されております。これをさらによりよい制度となるよう改善を図っていくということが必要であります。 現在…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 誤解があるかと思います。確定給付型がいいということは、今おっしゃっていたと思うんですね。日本が何か今、確定拠出に統一していこうというのではないかという疑いを今言われたように思ったので、そういうことはまずないということを冒頭申し上げます。 今、現に言いますと、確定給付型が千三百五十七万人、八割、拠出型は三百四十万人、二割であります。そういう意味で、日本では確定給付型の企業年金が中心的役割を果たしていると認識しております。 こ…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 リスクがあることはよくないことかという、そういう前提で、ちょっとそもそも論になりますが、まず、景気が、先ほど来おっしゃっているのは、リーマン・ショック云々で、悪くなるとでは利率が悪くなるのかというと、必ずしもそうではない。 つまり、資産の運用というのは、景気がよくなったときにも運用できるし、悪くなったときにも運用できる、そういうことはあるわけで、そういうことをむしろ、中小企業で、きょうまで全くそういう選択ができなかった皆さ…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 七原則から今の七万円が消えているということはそのとおりでありますが、かつて長妻大臣も、七万円のことは何度か答弁しているところであります。 この最低保障年金の基本的な考え方というのは、高齢期に少なくともこれ以上は受給できるという年金額を明示することというふうに考え、人生設計の予測が難しい社会において生活設計を立てられるようにしたいというところでありました。 最低保障年金の具体的な給付水準や財源のあり方等の制度設計については、…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 先ほど大臣からは、今後の審議の中でということですので、今ここで何方式でいきますということを確定するわけにはいきませんが、ただ、先ほど来の議論の中で、積み立てに移行するには大変なハードルがあるというのは柿澤委員もおっしゃったとおりで、なかなか移行するのは難しいと思います。 ですから、民主党のマニフェストにおいて、新制度の所得比例年金についての部分は、すべての人が、所得が同じなら同じ保険料を負担して、納めた保険料をもとに受給額…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 午前中の議論でもございましたように、我々は七つの基本原則を六月二十九日に提示したというのは事実であります。ただ、その前に、昨年の政権交代のときから、年金制度というのは、単に一内閣、一つの政権ということでなしに、将来、三十年、四十年、百年という中で大きな制度改革をするからには、当然、超党派でのまさに国会での議論が必要というのは前提でありました。 では、きょうの午前中の議論もありましたように、今の政権、政府がそれなりにプランを…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 私どもが、民主党が野党時代にさまざま、財政検証の経済的な前提などは甘いのではないかということは、今、柿澤委員がおっしゃったような視点からも申し上げたところであります。 それで、年金制度というのは、長期的な経済の前提について、政府が単に恣意的に何か言うのではなしに、この際も、金融や経済の専門家らによって構成された経済前提専門委員会における検討結果の報告に基づいて客観的に設定したものとされているわけであります。これは、長期的に…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 年金法の規定に基づいて五年に一度財政検証をするということでありますので、この際の、今の平成二十一年の財政検証の次は平成二十六年ということになりますよね。この間、二十一年の財政検証がさまざま、今おっしゃるように経済的見通しなど、その時点であるいは今考えても甘いところがあるとしても、これは五年後に見直す話ではあるというわけです。 加えて、我々の方は、今からいうともう二十五年ですから、次の検証よりはまだ手前の段階で新しい年金制度…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○藤村副大臣 田村委員にお答えいたします。 保険料が異なる可能性が今出ております。それはすなわち、新たな制度において、高齢者の方にも現役世代と同じ国保か被用者保険に加入していただくことで、年齢による差別的な扱いはなくなる。ただし、その際、高齢者の方が単純に市町村国保に戻るということであれば、保険料格差が復活し、多くの高齢者の保険料も今より増加するということが起こります。そこで、引き続き高齢者は都道府県単位の財政運営をするということとして…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○藤村副大臣 お答えいたします。 二十五年というのは、平成二十五年。（田村（憲）委員「平成二十五年です」と呼ぶ）はい。 二〇一〇年から二〇二五年までということでの公費の変化を見てみます。ちょっと長いタームであります。国は、八・一兆円から十二・八兆円と〇・三兆円増加する。それから都道府県は、一・九兆円から三・二兆円と年〇・一兆円ずつ増加。市町村は、一・二兆から二・一兆円と〇・一兆円の増加ということで、今、田村委員がお聞きになりたいのは国の…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○藤村副大臣 今おっしゃっているのは、平成二十五年度は、総公費は、新制度に行くと十二兆三千七百億、現行制度のままでいくと十二兆三千百億円、七百億円公費の部分はふえている。ただ、国費はゼロで、ふえていないじゃないかということで、それは正しい。