藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2011/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○藤村委員 これを裏返すと事業再建ハンドブックということになります。これは「事業主のみなさまへ」ということで、この目次で見ると、最初は「すべての事業主のみなさま」、そして「中小企業のみなさま」、それから「水産業のみなさま」、「農業のみなさま」云々と後続いてまいります。 例えばその中で、「農業のみなさま」ということで、これは今、枝野官房長官は細かくはお答えなかったかと思いますが、田んぼに塩水が入った、除塩、塩を除く、「除塩や区画整理などの…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○藤村委員 阪神・淡路大震災、私は初当選の議員でございました。かつ大阪の議員でございますので、近くで本当に大変な思いもしたし、何かわけがわからないけれどもとにかく一生懸命走り回った、そんな記憶がございます。 これはちょっと民間の話なんですが、今回も大変大きく募金運動があります。あのときも、共同募金、赤十字などで一千七百億円を超す大きな募金が国の中から集まってきた。あのときは、一月十七日に発生で、一月二十九日、十二日後に、とにかく十万円ず…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○藤村委員 今回は現地対策本部というのが特徴的かと思うんですね。この現地対策本部には、多分想定されているのは岩手、宮城、福島、三つに置かれるのかなと思います。総理大臣が指名する副大臣とか政務官をそこに張りつけるということとしておりますが、これは、ここの対策本部とそれからこの現地対策本部との関係というのはどういうふうになるんでしょうか。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○藤村委員 今既に県知事を長とする現地対策本部というのがあります。そこにお国の、それも副大臣とか政務官が乗り込んでいって、またこれは法律で決められた現地対策本部ということになりますよね。これはそごが出ないのかどうか。 先般、これはニュースで、例えば宮城県の担当者の方が、ある市長さんと今後の仮設住宅の建設について話し合ったと。その地域の皆さんは三千二百戸の仮設が必要で、県の担当者は、これから梅雨を経て暑くなるので今月中をめどに着工する、内…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○藤村委員 現地には国の出先機関がそれぞれあります。それも、よく言われる縦割りであります。国交省は国交省で何とか事務所がある。厚労省は厚労省で何とか局があり、事務所がある。それぞれありますよね。例えば仙台に国の現地対策本部が置かれ、そこに、東北管区であそこが中心でしょうから、さまざまな国の縦系列の出先がある。これとの関係はどうなりましょうか。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○藤村委員 午前中に額賀筆頭理事さんから、自民党案を丸のみせよという御発言もございました。今回、政府が出した閣法に対して、野党自民党の方からも立派な法案を出していただいた。敬意を表するところでございます。 冒頭、午前中の質問で、大きく三つの点などを御説明いただきました。私、今、少しただして、丸のみするには相当よく調べないといけない、お聞きしないといけないと思いますが、一つ、政府案と比べたときに、政府案は、国と地方と、今までの説明もそうで…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○藤村委員 だから、内容的には、呼応し、並行してとしても構わない話ですかね。今、筆頭提出者石破先生が構わないですよとしゃべっているように口の動きは見えましたので、そうしたらその部分は丸のみできるのかなという気がちょっといたしますが。 要は、今おっしゃるように、もちろん、これは地方だけでできることではないことはみんなわかっています。やはり国がきちっと、復興のビジョンなども相当長期にわたって、それもやや広域的に考えた中の、では何県は、それに…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○藤村委員 地方の出先機関がそれぞれあるわけですよね。復興再生院の場合は、中央できちっと各省をまとめ、それを出先に指示すると。さっきの政府案だと、現地本部がありまして、むしろ現地で、中央からの出先がこうして取りまとめて、そこに本部長を置いてやる、この違いがあると考えてよろしいんでしょうか。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○藤村委員 これから整理していくということでございます。 つまり、現地本部と言っても、あるいはその事務所と言ってもいいんですが、この震災復興に関しては、そこが権限を持って、国から来ている出先をきちっと、本当に地元で権限を持ってやってもらわないと、また同じ縦割りで、それぞれ事務所はまた中央の再生院に問い合わせる、出先の機関はまた出先のそれぞれの省庁に問い合わせ、こっちで調整するというと、また同じことになってしまいますよね。そのことがそうで…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○藤村委員 私考えるに、政府案は政府案ですけれども、実は民主党の中では、復興庁のことを相当議論して、相当権限を持たせてやれという声も非常に多いんですよね。それから、公明党さんのお考えも発表しておられますが、大体似たようなところという気がしています。そういう意味では、これは、額賀先生は丸のみとおっしゃいましたが、丸のみとまでいかないまでも、相当大きく包含して、ぜひ一つの案にしていって、みんなで決めたいなと。 というのは、この震災復興は、何…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 菅原委員にお答え申し上げます。 まず、国民年金制度の保険料の支払いということが、普通に、一般的に、みずからの高齢期に備えて毎月々保険料を納めていく、こういう保険の仕組みであるのは基本であります。それから、その月々の、毎月納めていただいている保険料によってその時々の給付を賄うという世代間の支え合いの仕組み。ですから、基本的に、こういう仕組みを当然維持する、あるいはこれが原則であるということをまず前提にさせていただいて、十年の…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 嘆願書が出ております。これはまた、ファクシミリなどでも議員の先生のところにも来ているというふうに聞いております。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 お答えいたします。 菅原委員のお怒り、ごもっともであろうと思います。 先ほど局長から御説明しましたように、今、出てきたものを検討しておりますが、まだ詳細な報告が必要と考える点は、例えば、不祥事に至る経緯、原因、関与者の実態解明とか、あるいは工事業国保の支部、本部の責任者の責任所在等、これらはまだ要求を今からする可能性がありますが、いずれにせよ、十一月末を目途に返還命令を行いたいと考えております。 そして、やや冷たいようでご…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 先ほど委員もおっしゃったように、一五％の何とかが起こしたことで、実は、本当に、全く悪意のないというか善意の人たちが大半を占めている組合であることをしんしゃくしたというところでございました。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 ここは政治の舞台でありますので、法律的には厳正に対処するということに尽きると思いますが、政治家同士の話し合いの中で、先ほど一五％の不届き者がという言い方をされたので、残りの方に確かに悪意がないし、善意の人たちに対しては冷たいかなということで表現をした次第であります。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 松浪委員にお答えします。 今御指摘のトラック運転者については、全産業の平均と比べても長時間労働の実態にあるということで、平成二十一年度、全産業労働者平均が二千百十二時間、ところが、トラック運転者は、大型トラックということで二千五百二十時間という数字も出ているようであります。そういう意味では、非常に労働条件が厳しいということを認識しております。 そして、その背景には、そもそも夜間あるいは長距離の運行が営業所の外で行われ労働時…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 このたびの改正では、企業が実施する確定拠出年金において、現在、事業主のみが掛金を拠出することとなっておりますが、実際に事業主が拠出している掛金の額というのは、法令上定められている拠出限度額、今、控除の部分とおっしゃったんですが、それと比べたら非常に低い水準にとどまっている、まだまだ余裕があるというところであります。 一方で、昨今の経済情勢のもとでは、事業主の置かれた状況も厳しいことから、今後、事業主が拠出していく掛金がどん…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 お答えいたします。 今おっしゃっていただいたように、今回は、改正で投資教育の充実を図る、それを法律上明確化するということにいたしました。今委員のおっしゃるように、投資マインドというものが、日本人はどちらかというと安全志向でありますよね。そういう意味では、今回、個人にまで開いたマッチングの制度というのは、やはり一つそういう道を開くという可能性は十分あると思います。 加入者みずからが資産の運用の指図を行う、その運用結果に基づい…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 企業年金制度においては、支給開始年齢に達する前に退職した者が当該年齢に到達するまでの間に転居した場合には、住所変更届を厚生年金基金等に提出する取り扱いになっています。しかし、受給者からの届け出がないという場合は、厚生年金基金等において現住所を把握することが困難ということで、あなたに請求権がありますよということをお知らせすることすらできないということであって、今回の改正によって、厚生年金基金等が住民基本台帳ネットワークからの…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○藤村副大臣 お答え申し上げます。 今、坂口委員がおっしゃっている単独型というのが、六百八基金のうちで今五十二基金という実績だそうであります。 端的に申し上げまして、厚生年金基金を一社で設立している企業が倒産した場合は、その基金の事業継続ができなくなるために解散となります。