藤末健三
会議録に記録された「藤末健三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,515 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易28 件
- 地方創生20 件
- 半導体11 件
- デジタル行政11 件
- 防衛8 件
- 宇宙5 件
- 防災5 件
- 農業4 件
- AI3 件
- 経済安保3 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会26 件・26%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会25 件・25%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 予算委員会18 件・18%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 3,515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 民主党・新緑風会の藤末健三でございます。 ＬＬＰ法案につきまして御質問申し上げます。 私は、今回、このＬＬＰそしてＬＬＣにつきましては、本当に日本の起業の環境、新しく会社をつくる起業家に対してはすごく大きなプッシュになるんじゃないかと本当に評価申し上げますし、有り難く思っております。 私は、本日、三つのポイントからの御質問申し上げたいと思います。 一つは、やはりこういう企業の、法人組織の在り方というのはどういうものがあるか…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 資料をちょっと配っていただいてよろしいでしょうか。 〔資料配付〕
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 先ほど法務省の方から御説明がありましたように、私どもちょっと、デラウェア州の会社形態をちょっと整理したものを、資料を配らさせていただきます。 二ページ目、一枚目を開いていただき二ページ目にございますが、ここにございますように、いろんな種類の会社形態がございます。特に今回ＬＬＰという、ＬＬＣというものが議論されたわけでございますが、下から二番目にＳコーポレーションというのがございます。このＳコーポレーションを見ますと、次のペ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 それでは、Ｓコーポレーションなどについてはどうお考えですか、お答えください。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 形態としては有限会社が近いわけでございますが、有限会社なくなっちゃいますよね、今回、会社法で。 それで、私がお聞きしたいのは、いろいろな視点から、私ちょっとこれ、ノンプロフィットの組織は入れていないんですけれども、例えば、これは質問申し上げません、イギリスですとＬＬＰで非営利活動ができるんですよ、実は。非営利活動ができる上に税制の措置があるという状況になっています。そのような状況の中でやはり様々な、ノンプロフィットも含めた…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 是非とも経済産業省がリードをしまして、法務省さん、そして大事なことは、やはり税制が会社制度と一体化しなければ、私は、会社制度、法人組織の制度は生きないと思うんです、はっきり申し上げて。 そこでちょっと、是非財務省の方にお聞きしたいんですけれども、このＳコーポレーションの特徴は何かと申しますと、これは税法で規定されているんですね、Ｓコーポレーションというのは、税法で。会社法じゃありません。そのような状況で、財務省としてそうい…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 二つございます。 一つは、やはり税上のいろんな技術的な問題はあると思うんですけれども、恐らく大事なことは、やはり起業がどんどんされて経済が活性化して税収を上げることがすごく大事だと思うんですよ、財務省の立場とされて。是非とも起業が促進されるという観点から議論に参加していただきたいと思いますし、そしてまた、今回、ＬＬＣの法案が議論される中で、税制はまだ決まってませんよということは是非ないようにしていただきたいんですけど、これ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 もう一度御質問申し上げます。 今後は会社の形態を議論する際に、税制が決まってないということはもう二度とないようにしていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 大臣、よろしいですか、ちょっと突然お聞きしまして。 是非とも、私、お願いしたいのは、税法、税務的な本当に枠組みが決まらないまま、会社の手続だけが決まるということは僕はないと思うんですよ。アメリカの事例をわざわざ持ってきたのは、それを言いたくて持ってきました。ですから、是非とも、産業の活性化のためにどのような会社組織形態の在り方が必要かということを議論していただき、そのとき必ず財務省さんも入っていただき、本当に税的にどういう…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 是非お願いいたします。 このやっぱりデラウェア州などを見ていますと、税法、会社法が一体で議論され、そして新しい会社を、組織を生み出すということに相当頑張ってやっておられますので、このＬＬＰ、ＬＬＣというのは僕はまず一歩だと思うんですよ。次の一歩、また次の一歩を是非とも、財務省の方々はちょっと余り前向きじゃないようなお言葉いただいていますんで、経済産業省、そして法務省の方々が連携して是非進めていただきたいと思います。やはり税…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 投資家の保護、投資家の保護というふうにおっしゃっていますけど、投資家の保護とまず公認会計士を無限責任にしていることと僕は余り関係ないと思うんですよ、はっきり申し上げて。恐らく、投資家の保護ができなきゃ有限責任できないということをおっしゃっていたら、ずっとできないことになるんじゃないかと思うんですけど、いつまでにどういう議論をされる御予定なんですか、教えてください。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 本当に真摯に検討いただきたいと思います。 私が、投資家の保護ということをおっしゃるならば、逆に公認会計士のきちんとした責任を位置付けて、結局何がアメリカで起きたかと申しますと、訴訟があり、会社がつぶれて、監査制度が動かなくなったんですよね、あれ、実は。それでＬＬＰなんですよ。だから、くどく申し上げて本当に申し訳ないですけど、投資家の保護という観点であればＬＬＰにして、有限責任にしてきちんと監査が行われる安定性を保つべきだと…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 軽減じゃないですよ。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 話をしてもなかなか進歩しないんですけれども、有限責任と投資家保護というのは私は一体化しないと思いますし、何を申し上げたいかというと、今、司法改革などがあり、どんどん株主が訴訟して巨額の賠償命令が出たときに、実際につぶれてからでは遅いと思うんですよ。まだ問題が出ていないからいいですけれど、本当に無限責任を負わされて、一人が百億、二百億払いなさいよという話になって、何も活動できませんという話になったときはどうするかという話が僕…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 是非お願いしたいと思います。 また、私はちょっと、ＬＬＰが実際に設立したときに問題となるんではないかということを一つ思っていますのが、やはり法人格がございませんので雇用契約などについていろいろと不都合が出るんではないかなと考えております。特に、雇用契約で事業組合と同じだというふうなお答えが午前中ございましたけれど、その点、どのようにお考えかということを、被雇用者の権利をどのように守るかということもどう考えているかということ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 是非やっていただきたいと思います。 ただ、一つちょっと追加の御質問なんですけれど、民法上の組合ですと無限責任ですので、被雇用者も雇う方に対して責任を問いやすいじゃないですか。今回有限責任になったことに伴いまして、何か雇用者に対して与える影響というのは想定されていませんでしょうか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 いや、是非、被雇用者の方にマイナスの影響がないようにやっていただきたいと思います。私のちょっと調べた範囲ですごく狭いんですけれど、民法上の組合で組合が雇用をするという形態も何かできるというふうにお聞きしていまして、その場合、やはり無限責任か有限責任かということは被雇用者の方に影響を及ぼすんじゃないかと私は考えておりますので、是非とも被雇用者にもこのＬＬＰの位置付けをきちんとお伝えしていただければと思います。 以上、法人組織…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 例えば、研究開発などでこのＬＬＰを使うようにしようということを書いておられましたけれど、事例として。その政府の研究開発予算などをＬＬＰに出すことを可能にするということは考えておられるんですか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 是非とも、政府の研究開発予算とか補助金などをＬＬＰが受けれるように是非とも制度の充実をお願いしたいと思います。 そしてまた、追加の御質問でございますが、ＬＬＰに対する、法人格がないということで恐らく金融機関などがお金を融資したりしないというふうな状況が生じるんじゃないかと思いますが、そういうＬＬＰに対する信用保証、民間金融機関からお金を借りるときの信用保証などを検討はされておられないでしょうか、いかがでございましょうか。お…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 はい。